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ＵＰＲプレイベントで、原発事故自主避難の母親スピーチ

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3222】2017年11月14日(火)地震と原発事故情報

　▼ １０／１２ジュネーブの国連で、福島のお母さんの訴え、
　　　原発事故による子どもと女性の人権侵害

レポートby 里信邦子（スイス在住のジャーナリスト）

　ジュネーブの国連人権理事会が行う全加盟国に対する普遍的定期審査（ＵＰＲ）。日本はこの１１月、３回目の人権状況を審査されることになる。
　この審査に先立ち設置されたＮＧＯ発表の場で１２日、福島第一原発事故後に自主避難した園田美都子さんが、避難指示区域内外を問わず避難した母親たちを代弁し、「原発事故による女性と子どもの人権侵害」に焦点を当て、約２０カ国の代表を前に７分間のスピーチを行った。

　「病気、貧困、自殺、家族内の亀裂、離婚、いじめ、地域の分断。これらは原発事故によって引き起こされた、目には見えにくい問題の数々だ」という部分を読み上げる園田さんの声に突然力がこもり、議長が思わず彼女を振り向いた。


　「避難先で成長した息子や他の多くの子どもたちの顔が頭に浮かんだ。子どもの命を犠牲にしても経済を優先させる国のあり方に、急に腹が立ってきて冷静に原稿が読めなくなった」とスピーチ後に園田さんは言った。

　園田さんは福島第一原発３号機が爆発した直後、当時８歳だった息子と関西に避難。時々福島県に戻りながら関西にとどまり、現在は国外に避難中だ。
　「でも息子は日本に帰りたがっている。関西では快く受け入れてもらえたが、東北弁から関西弁へ、さらに英語へ切り替えるという、１５歳までの人生で２度の大きな変化を理由も理解できないまま強いられた」と語る。
　「福島県内で避難もできず低線量にさらされていることも分からない子どもの人権ももちろん侵されている…」
　福島は海や山の幸に恵まれ、地域のつながりも深かった。鍵をかけない家の玄関に採れたばかりの野菜が置いてあったりした。そんな生活が親も子どもも懐かしい。「何も悪いことしていないのに、なぜ難民にさせられたのか？」

　福島から逃げてきたたくさんのお母さんたちと関西で繋がった。
　「政府が大丈夫だと言っているのになぜ避難するのか？」と問い詰める夫や両親を振り切って避難した人。
　離婚に追い込まれた人。
　子どもが風邪をひくと「放射線のせいでは？」と落ち込む人。
　人権を侵されているのは、子どもたちだけではない。全ての福島の母親たちの人権も侵されていると、園田さんは思う。

　８月、ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、放射線に女性は男性より弱く、子どもはさらに弱いという調査結果を基に、原発事故で女性と子どもの人権が著しく侵されていることを、普遍的定期審査（ＵＰＲ）を受ける日本に対し勧告してくれる国々にアピールできる場に招待されるという朗報を得た。
　そこで園田さんを国連に送ろうと立ち上げたクラウドファンディングは、５日目にしてすでに目標額１５０万円に達したのだと、グリーンピース・ジャパンの広報担当者は胸を張った。

　▼ 女性と子どもの健康に対する権利
　園田さんの国連でのスピーチは大きく２つに分かれ、１つは「原発事故後の女性と子どもの健康への権利」だった。
　現在子どもの甲状腺がん患者が１９０人いることや、当時ヨウ素剤は配布されないまま子どもと女性は降ってくる放射性物質にさらされながら、食料や水を求め屋外で列を作って並んだこと。
　多くの国が自国民に日本を離れるよう勧告したその時、日本は「直ちに健康被害はない」と言い続けメルトダウンの事実を隠したこと。
　その後、子どもの尿や母乳の中にセシウムが発見されているにも関わらず、子どもの外部・内部被爆を心配する母親が、反対に批判された事実などを列挙した上で、政府に対する勧告を３点挙げた。

　イ．避難指示区域を超えて女性と子どもに対し、尿・血液・体内に取り込まれた放射性物質などの包括的健康チェックを行い、その結果を被験者に知らせること。
　ロ．低線量による健康被害が総合的に理解できるようあらゆる医学的統計を公表すること。
　ハ．食料・水・土に含まれる全ての放射性物質（セシウムのみならずプルトニウムやストロンチウムなど）を検査し、その結果を公表すること。

　▼ 母親と子供の汚染された地域への帰還
　もう１つは、「避難した母親と子どもを汚染された地域へ帰還させようとする圧力」を問題にしている。
　今春の自主避難者への住宅無償支援の打ち切りに引き継ぎ、来年３月までには避難指示区域の補償も打ち切られること。
　福島第一原発２号機内では、ロボットさえ機能しなくなるほどの高線量を記録しているにも関わらず、ここから５キロしか離れていない地域へ子どもたちを帰還させようとしていること。
　また、年間放射線許容量の国際基準が１ミリシーベルトなのに対し、日本は２０ミリシーベルトを許していること。
　こうした事実を踏まえ、政府に対し「年間放射線許容量を１ミリシーベルトに抑え、これを超える場合の避難をサポートすること。また避難住宅の提供や経済的または他の支援を避難者及び避難しなかった人にも同じように続けること」を勧告している。

　▼ 勧告を行ってくれる国を説得
　今回の園田さんのスピーチが、多くのＮＧＯや国の代表者に与えたインパクトは大きい。だが、わずか７分のスピーチで語ることのできない様々な事実や思いを、原発事故による人権侵害に興味を示してくれる他国の代表に会って説明することも、また大きな仕事の一つだ。こうした国が、勧告を日本政府に対し文書で出してくれるからだ。
　次のこうしたミーディングに出かけるため、スピーチ終了後の園田さんは、「たまたま英語が少しできたので福島のお母さんたちの代弁者としてここにきた。お母さんたちから『私たちの思いを伝えて欲しい』と期待されている」と言い残し、グリーンピースのスタッフとともに、国連の長い廊下を走って行った。

http://wind.ap.teacup.com/people/12332.html

温暖化対策にマイナス影響

　中電が市町村別販売量非公表　温暖化対策に影響

　中部電力（名古屋市）が、これまで各自治体に公表してきた市町村別の「販売電力量」を２０１６年度から非公表とし、県内自治体の温暖化対策に影響が出ていることが５日、分かった。伊那市は、販売電力量を基に二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を算定して排出削減の目標を立てているが、状況が把握できなくなっている。環境省は、中電以外にも同様の対応をしている電力会社があるとし、「温暖化対策の進捗（しんちょく）評価などが著しく困難になった、との声が全国の自治体などから出ている」としている。

　１６年４月の電力小売り全面自由化で、電力を販売する新規事業者（新電力）が参入。これを受け、中電広報部は「販売戦略に関わるため」と非公表の理由を説明している。

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　販売電力量（単位・キロワット時）は、中電が家庭や商店、小規模事所などに売った電力の総量。このデータを基に自治体は、火力発電所などが排出したＣＯ2の量を推計。ガソリンや灯油の使用分などと合わせて自治体全体のＣＯ2排出量を計算する。環境基本計画などに位置付け、基準とする年度までに何％削減する―といった目標を立てている。

　中電は１５年度まで、問い合わせのあった自治体には個別に販売電力量を伝えていた。だが、１６年度からは、中電の契約者が多い長野、愛知、岐阜、静岡、三重５県全てで市町村別の販売電力量を非公表にした。

　伊那市では、１２年４月に地球温暖化対策実行計画が完成。ＣＯ2を１８年度までに、１９９０年度比で６％削減すると定めている。市は毎年４月と１０月、中電から市内の販売電力量のデータを聞き、ＣＯ2排出量の推移を確認してきた。だが、非公表となったため、市生活環境課の担当者は「これまでと同じように評価できなくなった」と困惑する。

　中電広報部は、新電力参入で「（当社が）提供する電力量が、自治体の求める（全体が分かる）ものにそぐわなくなった」と説明。新電力への対抗上、販売実績などに関わる数値はできるだけ公表しない意図もあるとみられる。

　環境省は３月下旬、温暖化対策などに関する文書の中で、市町村別の販売電力量が非開示となる傾向がある―と指摘。電力業界を名指ししていないものの「温暖化対策の観点から情報提供は極めて重要で、早急な取り組みが期待される」との見解を示した。

　全国の大手電力会社１０社でつくる電気事業連合会（東京）は、１０社から情報提供を受け、１５年度まで月別の販売電力量を公表していたが、１６年度からは取りやめている。 

（5月6日）信濃毎日新聞

奪われた幼少期 ：スイス

児童養護

奪われた幼少期

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Peter Klaunzer, Keystone

2017-02-04 11:00

ベルンの政治フォーラム「ケーフィクトゥルム」にて開催中の展覧会で、２５人のポートレート写真が展示されている。スイスの写真家ペーター・クラウンツァーさんは、これらの写真を通じて「捨てられた子どもたち」の過去を語るとともに、スイスの暗い歴史の一側面に光を当てる。

スイスでは１９７０年代まで、児童養護施設などに保護された子どもたちが無償で労働を強いられていた。その多くが虐待を受けた子どもたちだった。スイス政府は昨年９月、生き残った被害者に対して３億フラン（約３４０億円）の賠償金を支払うと決めた。

同展覧会で展示されている２５人の思い出も、こうした児童の強制労働とは無縁ではない。やはり彼らも幼少期に養護施設に保護されたが、農場や工場での労働を強いられたという。そして、多くが身体的虐待や性的虐待の被害者だ。

こうした児童の強制労働に繋がるような行政保護措置は、１９８１年の欧州人権条約の批准以降、スイスで中止された。

同展覧会は３月１７日まで開催されている。

（文・ Christian Raaflaub, swissinfo.ch　英語からの翻訳・説田英香）

http://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%85%90%E7%AB%A5%E9%A4%8A%E8%AD%B7_%E5%A5%AA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%B9%BC%E5%B0%91%E6%9C%9F/42934386

シリア停戦、４８時間延長

2016-09-14      

　【ワシントン共同】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は１４日、１２日夕に始まったシリアの停戦期間を４８時間延長することで合意した。大規模な戦闘は伝えられておらず、停戦が順守されていると判断した。米国務省のトナー副報道官が記者会見で明らかにした。

kyodo

ＵＰＲ日本審査；日弁連コメント

　◎ 国連人権理事会本会議における、日本に対する第２回
　　　普遍的定期的審査に関する政府の対応についての日弁連コメント

２０１３年（平成２５年）３月２２日
日本弁護士連合会

　本年３月１４日、国連人権理事会本会議において、日本政府は、昨年１１月２日の普遍的定期的審査（以下「ＵＰＲ」という。）作業部会報告書に示された各国政府からの１７４個の勧告について対応を明らかにした。

　日本政府は、各種個人通報制度に関する選択議定書の批准及び当該条項の受託宣言、パリ原則に基づく国内人権機関の設置、女性に対する差別の撤廃など大多数の勧告について、フォローアップすることを受諾した。
　当連合会は、日本政府がフォローアップを受諾した勧告について、これを実現するために必要となる市民社会との対話を企画し、そのフォローアップ過程に積極的に参加する用意がある。


　とりわけ、２００８年に実施された第１回目のＵＰＲにおいて、日本政府が検討を約束しながら、その制度化に至らなかった個人通報制度及び国内人権機関について、何故に実現できなかったのか、その原因を解明し、妨げとなる障壁を乗り越えるべくあらゆる段階の協力を惜しまない。

　日本政府がフォローアップを拒否した勧告は、死刑制度の停止または廃止、代用監獄制度の見直し、弁護人の取調べへの立会い、従軍慰安婦問題について国際社会からの勧告に真摯に対応すること等である。

　これらの勧告は、前回のＵＰＲはもとより、各種条約機関からも繰り返し勧告がなされながら未解決または未着手の人権問題に対して、日本政府の取組みを促すものである。当連合会は、作業部会に先立つ情報提供において指摘したように、日本政府が、これらの勧告を受け入れることを強く期待しているところであり、日本政府がフォローアップそれ自体を拒否したことは誠に遺憾であり、残念である。

　とりわけ、ＵＰＲ作業部会において、前回同様、多数の国が日本における死刑の執行の継続に対する懸念を表明し、日本政府に対し死刑の停止を勧告したことは、国際社会の共通の意思の表明と言える。当連合会は、日本政府が世論の存在を金科玉条としつつ、死刑制度の運命は各国が独自に判断するべきと強弁することは、加盟国同士の建設的な対話を目的とするＵＰＲ制度の趣旨に反すると危惧する。

　また、代用監獄制度と弁護人の取調べへの立会いに関して、日本政府の回答は、代用監獄の利便性は被疑者の家族や弁護人の利益にも供していること、時間的な制約の中で証拠収集するためには被疑者取調べが真実発見に資するから、弁護人の立会いは慎重な熟慮を要することを主たる理由とするものである。このような日本政府の対応は、被疑者取調べにおける自白の強要と冤罪の危険性を放置することにつながるもので、国際人権法の基準さらには建設的な対話というＵＰＲの制度趣旨の観点から極めて問題である。

　もとより、これらの勧告の中には、ただちに受け入れることが困難なものもあることは理解できる。しかし、受け入れることが困難な勧告についても、その原因を探り、類似の問題を克服した他国の経験に学ぶ、国連人権高等弁務官事務所その他の機関から専門的な支援を受ける等の勧告の実現に向けた対話と協議の過程を構築していくことは、ＵＰＲを受ける全ての国々にとっての今後の課題である。

　当連合会は、改めて日本政府に対し、今回の審査において提起されたすべての人権問題について、その現状に関する情報を更に広く公開することを要請するとともに、各人権問題の解決に向けて、必要な場合には広く国民的議論を尽くし、解決に向けての具体的な一歩を踏み出すよう強く要請するものである。

　ＵＰＲは、途切れずに続く対話の過程の一部分であり、当連合会は、今回のＵＰＲを通じた対話を今後とも継続し、本年予定されている社会権規約の第３回政府報告書審査及び拷問等禁止条約の第２回政府報告書審査、さらには、来年予定されている自由権規約の第６回政府報告書審査などの機会も生かしつつ、日本における人権状況の確実な改善につなげていく所存である。

『日弁連ＨＰ』（2013/3/22）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130322_3.html