今 言論･表現の自由があぶない！

NGO言論・表現の自由を守る会の国連ＵＰＲ審査報告会

昨日11月16日に習志野市で、NGO言論・表現の自由を守る会の国連ＵＰＲ審査報告会を開催しました。

http://www.youtube.com/watch?v=tWb2jR_GSMw&feature=plcp

内容は月島・堀越事件が中心ですが、福島も含めた一連の活動について、事務局長が報告しています。

オーストリア政府による日本政府への勧告

 

 

　第2回UPR審査　2012年10月31日　

 

人権理事国オーストリア政府による日本政府に対する勧告

 

　オーストリア政府は、UPR第2回日本政府審査において、下記の4点を勧告しました。

 

オーストリアの声明　(翻訳：言論・表現の自由を守る会）

 

１、 (日本政府によって)2012年だけでも、今日までに合計7名の囚人が最近処刑されたことを懸念している。死刑は人間の尊厳を破壊し、その抑止的効力を証明する確実な証拠はなく、誤審で死刑の強制につながれば取りかえしのつかない、回復不可能なことになる。日本はこの問題について開かれた包括的な国民的議論から利益をうけるであろう。

 

　これに関し、我々は日本に死刑執行にモラトリアム(一時的停止)をしき、この問題について包括的な国民的議論をおこない、公式の死刑制度再検討機関を設置してこの制度の改革についての国としての勧告を出すことを勧告する。

　また、われわれは、日本にたいし、死刑事件については強制的な控訴制度を導入し、囚人自身、その家族、法的な代理人に、係争中の処刑に関して十分な情報が提供され、既決囚の家族との面会あるいは通信が許されるよう保障することを勧告する。

 

さらにオーストリアは日本政府に以下を勧告する：

 

２、日本が批准した人権条約や議定書に定められた権利の侵害について、これらの条約、議定書が定めている個人申し立て(個人通報制度)を認めるための必要措置を講じること：

 

３、   子供の権利条約の成人からの自由を奪われた子供の分離に関する第37条（c）(※)にたいする保留を撤回すること：

 

４、   福島に住んでいる人々の健康と命にたいする権利を放射能の危険から保護し、

　　健康権の特別報告者が避難した被災者や市民社会団体と確実に会談できるようにするため、必要な全ての措置を講じること。

 

 

※こどもの権利条約　第37条  （c）

 自由を奪われたすべての児童は、人道的に、人間の固有の尊厳を尊重して、かつ、その年齢の者の必要を考慮した方法で取り扱われること。特に、自由を奪われたすべての児童は、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、例外的な事情がある場合を除くほか、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。

 

 

 

ＵＰＲ対日部会 死刑廃止も各国要求

　

　　《ジュネーブ国連人権理で対日審査》
◎ 慰安婦、中朝韓が批判

【ジュネーブ＝共同】　全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が十月三十一日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。約八十力国が質問、各国は日本に対し、死刑制度の廃止を求めた。旧日本軍の従軍慰安婦問題については韓国、中国、北朝鮮が「日本は誠意ある対応を取っていない」などと批判した。
今回の作業部会の前日三十日には非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合が開かれ、東京電力福島第一原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が発一言。三十一日の部会ではオーストリアが「福島の子供たちの人権に配慮するよう求めたい」と訴えた。


　慰安婦問題に関し、オランダが日本の教科書での記述がなくなったと主張。韓国は「法的責任を認識し、被害者が納得する措置を取るべきだ」とした。日本側は、補償問題などは「解決済み」との従来の見解を述べた。
日本のＮＧＯによると、慰安婦問題に言及したのは少なくとも七力国。前回二〇〇八年は五力国だった。中国は前回も言及したが、直接的な表現ではなかったという。
日本政府高官は、日中関係の緊張が背景にあるとの見方を示唆した。

死刑制度については、約百五十力国が廃止、または執行を停止しており、欧州各国が廃止を勧告。日本側は各国の判断で存続、廃止を決めるべきだと主張した。
作業部会は日本の回答を受け、勧告をまとめた報告書を採択する。勧告に法的拘束力はない。

『東京新聞』（2012/11/1【夕刊】）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012103101002221.html

ＵＰＲ（普遍的定期的）日本審査in Geneva サイドイベント報道

　『東京新聞』国際(TOKYO Web)
　▼ 福島双葉町長、国連で訴え　原発事故は終わっていない

　【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が３０日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合に出席し、日本政府は収束宣言を出したが「原発事故はまだ終わっていない」と訴えた。
　３１日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。

　井戸川町長は、津波や原発事故などの様子を説明。自分が被曝した放射線の量も知らされず、政府の情報開示がないことを批判した。
　さらに「わたしたちに人権はないのか」と呼びかけ、子どもたちを「救って欲しい」と強調した。

　すべての国連加盟国を対象に人権に関する政府や状況を審査する「普遍的審査」は２００８年に始まった制度で、日本にとっては今回が２回目。

『東京新聞』（2012年10月31日 01時12分 【国際】）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012103001002397.html

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル・パート2≫
http://wind.ap.teacup.com/people/

To: Governmental and NGO Representatives attending the 2nd UPR of Japan:NO3

 

 

3．For Repealing the Public Office Election Law and the State Personnel Law (Article 102)

The Human Rights Committee in 2008 recommended to the Japanese government the abrogation of these two laws.Their repeal is essential for establishing political rights of the Japanese people. A just and fair election of members of parliament who make laws is the surest way to realize the aspiration of all those who are taking up human rights challenges.And it is essential for peace in Asia and the world to achieve a major change in the governmental policy on human rights and turn Japan, an aggressor country in the WWII, into a country respectful of human rights.

In Japan, the Foreign Ministry, the judiciary and the prosecution continue to totally ignore the Human Rights Committees 2008 recommendation (paragraph 26).

Mr. Horikoshi, charged of violation of the Public Personnel Law, was judged not guilty by the High Court, but the Court did not give any decision about the ICCPR violation.The presiding judge did not accept to take 22 videos secretly taken by police agents as material evidence for the crime committed by the police.Tokyo High Public Prosecutor Haruo Kazama appealed to the Supreme Court and was later promoted to Supreme Public Prosecutor General.

In 2011, Mr. Katsuhisa Fujita, teacher at Itabashi Tokyo Metropolitan High School was fined 200,000 yen (1800 dollars) by the Supreme Court for having disobeyed the education board order to sing “Kimigayo” song at school ceremonies.Over 700 public school teachers who refused to stand up and sing “Kimigayo” and suffered prejudicial treatment took their cases to court.In 10 out of 21 such cases, teachers lost the legal battle in Supreme Court in total disregard of the ICCPR.The Court decisions are used to impose “Hinomaru” flag and “Kimigayo” song on school children.

On the pretext of these unfair Supreme Court decisions, the Ministry of Education allows Osaka City Mayor to enact a bylaw banning any political activity of teachers and municipal personnel, through amendment of the Local Public personnel law by invoking Article 102 of the State Personnel Law.

As it is escalating its action against freedom of speech and thought, the Government in the parliament in session at this moment is attempting to pass a law to reduce the proportional representation seats by 80 to enable it to obtain majority in the parliament and scrap Article 9 of the Constitution.If this happens, it would give a decisive blow to democracy in our country. This poses also a threat against the international community.