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子ども死亡率、米が最悪 先進２０カ国中、０１〜１０年

子ども死亡率、米が最悪　先進２０カ国中、０１〜１０年

   

2018年2月9日 09時50分

 

　【ワシントン共同】欧米や日本など２０の先進国で２００１〜１０年の子どもの死亡率を比較し、米国が群を抜いて高かったとする研究報告を、米ジョンズ・ホプキンズ病院（メリーランド州）などのチームが８日までに米医学専門誌に発表した。

　米国の子どもの死亡率は１９６０年代から他国よりも高い水準を記録し続けている。銃乱射事件や交通事故、早期新生児死亡などが原因で、チームは「政府による対応が必要だ」と警告している。

　２０カ国で０１〜１０年、２０歳未満の死亡率を比較すると、米国は１歳未満の乳児では平均より７５％高く、１〜１９歳では５７％高かった。

カナダ国歌、ジェンダーフリーに

2018/02/08 　【ニューヨーク共同】

カナダ国歌「オー・カナダ」の歌詞を一部変更し、性の区別をなくす法案が７日、同国総督によって承認され成立した。

メラニー・ジョリー民族遺産相が明らかにした。

９日開幕の平昌冬季五輪でカナダ人選手が金メダルを獲得すれば、新しい歌詞の国歌が斉唱される。

武力紛争によって子供たちが経験させられている不幸な苦しみを訴えたローマ法王

　◆ ローマ法王、２０１８年新年のメッセージは『長崎の少年』
　　　クリス・ベインズ / インディペンダント　2018年1月1日

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1517010477.jpg
1945年に米国海兵隊のカメラマンが撮影した、死んだ弟を背負い火葬するために墓地に向かう少年の姿

　１９４５年８月アメリカ軍海兵隊のジョー・オドネルはそこで起きることを記録するため、長崎市内の墓地で待ち構えていました。そこに現れたのは、火葬するため死んだ弟を背負ったひとりの少年でした。
　２０１８年の新年を迎えるにあたり教皇フランシスコ１世は、国際紛争が多発する現代世界の脅威について率直な気持ちを表現するため、一枚のカードを公表しました。カードには１９４５年の長崎の原子爆弾の被害者の写真が印刷されていました。


　バチカンが２０１８年１月１日に公開・配布したカードには、火葬にするため死んだ兄弟を背負ったひとりの日本人の少年が墓地に向かう写真が印刷され、裏面には「戦果（the fruit of war）」という言葉が印刷されていました。
　この写真は米海兵隊の写真家ジョー・オドネル（Joe O'Donnell）がアメリカ軍の日本へ原子爆弾を投下し、第二次世界大戦が終了した直後に撮影されたものです。

　フランシスコ１世が発行したカードには、法王自身の筆跡による次の言葉が書かれていました。

　「幼い少年の悲しみは、血がにじむほど自分の唇を噛むというジェスチャーの中にのみ表現されています。」

　そして法王の自筆のサインが添えられていました。

　この写真を撮影したオドネル氏は、アメリカ軍が行なった長崎と広島への原子爆弾投下による惨禍と傷あとをその後４年間に渡り記録し続けました。
　オドネル氏が撮影した写真は、毎年１月１日に祝われるローマカトリック教会の世界平和の日の前に、バチカンの広報部門によって公開されました。

　バチカンのアナリストであるジョン・アレン氏は、
　「フランシスコ１世は世界中至る所で武力奮闘が繰り返されている現在の状況を『第三次世界大戦』と断言し、ローマ法王に選出されたその日からずっと世界平和の実現に力を尽してきました。今回のカードの公開もそうした取り組みのひとつです。」

　カトリック教徒のためのブログ『Crux』の記事中、アレン氏は次のように書いています。
　「教皇は武力紛争によって子供たちが経験させられている不幸な苦しみについて語り、子どもたちが少年兵士として徴用されている現実が、世界にとってどれ程危険な事かについても話をされました。」
　「今回、長崎の少年の写真を改めて全世界に向けて発信した背景には２０１７年後半、かつての冷戦が最も危険だった時と同様に核兵器使用の脅威が拡大し、核兵器使用をちらつかせる北朝鮮に対し、アメリカ大統領トランプは『炎と怒りで（北朝鮮全土を灰にする）という脅迫で応じるなど、世界を破滅のふちに追い込む危険性が再び高まっている現実があります。」

　ローマ法王のフランシスコ１世は、バチカンの聖ペテロ広場で４万人を超える人々の前で新年を迎える講話の中で、アメリカ大統領のトランプがメキシコとの国境に沿って壁を築くという動機についても批判し、『移民の脅威』を煽る政治家たちが暴力と人種差別を撒き散らしていると述べました。
　法王は移民と難民について、世界で最も弱く、最も貧しい人々であると表現し、次のようにつけ加えました。
　「どうか私たち人類が彼らの心の中にある希望の火を消し、平和への希望を脅かさないようにしてください。」
　「平和の実現については、誰もが平等な権利を持っています。しかし多くの人が長くて危険に満ちた逃避行を行い、自分たちの人生を危険にさらさなければならない状況に追い込まれています。彼らは日々、緊張と苦しみを強いられているのです。」

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/pope-francis-nagasaki-photo-fruit-of-war-atomic-bomb-victims-japan-joe-odonnell-world-day-of-peace-a8136746.html
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　◆ ノーベル平和賞受賞ＩＣＡＮが日本に核兵器禁止条約への参加を呼びかけ
　　　ロイター　2018年１月17日

　昨年ノーベル平和賞を受賞したキャンペーングループICANのリーダーは、核抑止戦略が平和をもたらすことはないと語り、日本に対し核兵器禁止条約に参加するよう呼びかけました。
　来日した核兵器廃絶のための国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィーン常任理事は、北朝鮮が国際的な圧力に抵抗しながらミサイルと核開発を続けるの受け日本が米国の『核の傘』への依存を強め続けている状況について、次のように語りました。
　「核抑止力という考え方がもし本当に平和を作りだすのであれば、私たちは北朝鮮の核兵器開発を歓迎すべきです。では、北朝鮮の脅威によって強化されている核抑止戦略が本当の意味での平和を実現したでしょうか？そんな事実はありません。」

　フィーン氏は東京での記者会見でこう語りました。
　「現実は逆です、私たちはリスクを大きくしています。現実に私たちは核兵器の存在そのものが危機を引き起こすという、明確な証拠を見ているのだと考えます。」

　ICANは、昨年７月に世界122カ国が採択した核兵器禁止のための国連条約の成立を推進した非政府組織の連合体です。
　世界で唯一核兵器による被害を受けた国である日本は、核兵器国保有国が参加しない形で条約を結んでも核兵器の無い世界は実現できないと発言し、国連の交渉に参加しませんでした。
　結果的に日本政府はこの条約に署名をしていません。

　「核兵器廃絶のためには日本が行動しリーダーシップをとることが必要です。日本は核軍縮についての道徳的説得力を発揮できるはずであり、それは安倍首相が核兵器禁止条約に加わることから始まります。」

https://uk.reuters.com/article/uk-nobel-prize-peace-japan/nobel-peace-laureate-group-urges-japan-to-join-nuclear-arms-ban-treaty-idUKKBN1F522S

『星の金貨 new』
http://kobajun.biz/ローマ法王フランシスコ%ef%bc%91世の『戦果』への警告/

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/12525.html

「教育は未来への大きな投資」

2018-01-26【ダボス共同】

パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさん（２０）は２５日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセッションで、女性の社会進出を開くのは教育だけとし「教育は未来への大きな投資となる」と強調した。

日韓合意、安倍首相のほうが非常識

　　《孫崎享「世界と日本の正体」》Business Journal
　◆ 公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
　　　文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長

　安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。
　ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が９日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。

　外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。


　その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。

（１）韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。

（２）この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。

（３）被害当事者たちの意思をきちんと反映していない１５年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。

（４）１５年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。

（５）韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。

　ここで１５年の日韓合意を見てみたい。同年１２月２８日、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われ、従軍慰安婦の問題について合意が持たれた

　合意内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

　【１．岸田外務大臣の声明】
　（１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

　（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

　（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

　【２．尹外交部長官の声明】
　（１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記１．（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

　（２）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

　（３）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

　この日韓外相会談で一番重要なポイントは「最終的かつ不可逆的に解決された」とする点である。したがって新しい大統領の登場をもって、韓国が「最終的かつ不可逆的に解決された」はずの従軍慰安婦の問題に新しい方針を出したのは約束違反だとするのが日本政府の立場であり、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」との安倍首相の発言につながる。

　◆ 署名なしの合意
　ここで国際約束の形式について考えてみたい。

　（１）条約
　この際国会の批准を必要とする、つまり、国会という意思決定機関の承認を得ている。

　（２）行政レベルでの合意書
　外務大臣等の署名を行う。行政機関同士の合意はあるが、国家の承認を得ていないため、国家同士の合意とまではいえない。

　（３）署名なしの合意
　西側社会においては口頭約束と、署名入りの約束の間の法的効力には大きな差がある。

　これらの差異は当然、合意の効力の有効にも関係する。
　（２）や（３）の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られる。もし新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はない。

　例えば日米安全保障関係には「日米同盟未来のための変革と再編」（通称２プラス２合意）という極めて重要な文書が０５年１０月２９日、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で署名されているが、日本側の政権が交代するたびに日米間で順守を確認してきている。

　今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があったときはそうである。

　例えば米国のトランプ大統領を見てみよう。トランプ大統領は政権発足第１日目にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明した。
　これに対して、ＴＰＰ関係国から「これまで米国はＴＰＰにコミットしてきたから、離脱はけしからん」という声はない。
　１月１０日、ロイター通信は「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くＮＡＦＴＡからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。

　同様に英国はＥＵから離脱する方針を国民投票の後、決定した。「英国がＥＵから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、ＥＵが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。

　こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。
　特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。

　こうした論に対して、韓国の尹外交部長官は１５年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。しかし、そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。

　ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。
　逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。

　そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。
（文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長）

『Business Journal』（2018.01.15）
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html

http://wind.ap.teacup.com/people/12509.html