今 言論･表現の自由があぶない！

ノーベル平和賞ＮＧＯ、演説で保有国非難、日本も該当する「核の傘」に入る国には「共犯者になるのか」と問い掛け、核廃絶を改めて訴えた。

2017/12/11 　【オスロ共同】

ノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長は１０日、ノルウェー・オスロでの授賞式演説で「核兵器が使われるリスクは冷戦末期より高い」と述べ、各国政府に核兵器禁止条約に加わるよう求めた。

条約に反対する米ロなど核保有五大国や北朝鮮を名指しで非難。日本も該当する「核の傘」に入る国には「共犯者になるのか」と問い掛け、核廃絶を改めて訴えた。

五大国の大使はいずれも授賞式を欠席した。

世界人権デー：国内にはたくさんの人権課題、人間の尊厳と人権を取り戻そう

＝１２・１０わたしたちの声を国連へ！＝
☆★ 集会アピール ★☆
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　２０１３年安倍政権は、「国連人権勧告に従う義務なし」と閣議決定しました。それにより、日本の人権状況は悪化の一途をたどっています。
　「国境なき記者団」による「報道の自由度評価」では民主党政権だった２０１０年に１１位だったものが、年々下がり、２０１７年には７２位とＧ７で最下位になりました。
　また、女性活躍と言う言葉とは裏腹に、今年「世界経済フォーラム」が発表した「ジェンダーギャップ指数」は過去最低の１１４位でした。
　国連特別報告者のデイビッド・ケイさんからは特定秘密保護法によって日本の報道が委縮している可能性を指摘されました。
　同じく特別報告者のジョセフ・カナタチさんは、いわゆる共謀罪法に対して、プライバシー権と表現の自由が制約され市民生活が委縮する懸念を勧告しました。
　日本政府はこうした懸念や勧告を一切無視しています。


　そして、今年１１月１４日、国連人権理事会は加盟国を対象とするＵＰＲ（普遍的・定期的審査）において５年ぶりに日本審査を行いました。
　今回が３回目の審査ですが、１６日に出された各国からの勧告は、１０６か国から２１８項目にわたるもので、前回２０１２年には７９か国から１７４項目の勧告をさらに上回る多数の勧告が出されました。

　その内容は、多岐にわたり、女性や性的少数者、人種、民族的少数者などに対する差別解消を求めるものが６０以上、死刑制度の廃止に関連したものが３０以上ありました。
　特筆すべきは、日本が２０１６年に「ヘイトスピーチ解消法」および「部落差別解消推進法」を制定・施行したにもかかわらず、１０か国以上が「包括的な差別禁止法」の制定を促し、さらには１０か国以上が人種差別やヘイトスピーチに関してより積極的な対抗措置を取るよう求めたことです。
　そして、３０か国以上が差別や人権侵害の救済を責務とする独立した国内人権機関の設置を求めたことです。

　具体的には朝鮮学校「無償化」排除や移住労働者の権利保障、アイヌ・琉球の人々の権利保障、日本軍「慰安婦」被害者への誠実な謝罪と賠償、精神障害者の人権問題など様々な課題が指摘されました。

　日本は２０２０年東京オリンピックに向けて「人権大国・日本」を掲げています。
　そして２０１７年から人権理事国に就任しています。
　ＵＰＲの勧告に対しては、２０１８年３月の国連人権理事会までに、受け入れるかどうか回答しなければなりません。
　すべての勧告を受け入れ、人権理事国にふさわしい人権実態を作り出すことが強く求められています。
　私たちは、世界人権宣言一国際人権法のもとに連帯し、一人一人の尊厳と人権を取り戻し、平和な社会を実現するために、共にカを尽くしていきましょう。

２０１７年１２月１０日
１２・１０国連・人権勧告の実現を！集会参加者一同

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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「ＩＣＡＮ」ノーベル平和賞受賞おめでとう2017年 被爆者とともに核も戦争もない平和な地球を目指し、習志野で集会 ICAN winning the 2017 Nobel Peace Prize

　本日12月10日（日）世界人権デーに核兵器禁止条約成立と、ノーベル平和賞授賞式でのICANがノーベル平和賞受賞を祝い、日本政府に抗議し習志野市民が市生涯学習地区センターゆうゆう館に集いティーパティーを開き、祝いました。

　長崎で被爆された方から、被爆体験と戦後の苦難をどう乗り越えていらしたのか、お話をうかがい、イラク戦争後さらに戦争とテロが拡大している今、憲法9条を持つ日本政府がアメリカに加担し、再びアメリカが中東と北朝鮮で戦争を起こそうとしている情勢に危機感を募らせ、参加者が意見交換し交流しました。

　参加者は「母が山の手に住んでいたとき、空襲にあったのは5月」、「日本軍が東京大空襲で日本が戦争をやめていれば空襲被害はなかった」、「東京大空襲のときに戦争をやめていれば、せめて、ドイツが戦争をやめたときに、降伏して戦争をやめていれば、沖縄の地上戦もなかった。原爆が広島にも長崎にも落とされなかった」、「浦上は被差別部落であったため、差別によって被害が隠された」・・・｢今フクシマのこどもたちや人びとが、再び、広島と長崎の被爆者と同じように差別されている」「日本政府はアメリカと一緒に、同じ犯罪を繰り返している｣

　参加者全員が、憲法9条改悪と戦争は絶対にしてはならない、力を合わせ核兵器をなくすために日本政府が核兵器禁止条約を批准するよう取り組みを強めるをことを確認しました。

ICAN winning the 2017 Nobel Peace Prize

Informal comments to the media by Ms. Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs, in relation to The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN) winning the 2017 Nobel Peace Prize.

さんま「戦争に税金使うな」と国税に抗議

　◆ 明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」
　　　「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議 （リテラ）

　北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。

　そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。その芸人とは、明石家さんま。
　さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。


　「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」

　きっちりとオチをつけて笑いに落とし込んでいるあたり、なんとも明石家さんまらしいが、実は、さんまがこの話を披露したのはこれが初めてではない。『さんまのまんま』（フジテレビ系）でも、これと同じエピソードを話している。

　「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
　「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」（2014年2月15日放送分より）

　さんまがこの話を何度も語るのは、トークネタとしての完成度もさることながら、彼の心のなかにそれだけ戦争への嫌悪感があり、そして、いまの日本がそれに向けてひた走りつつあるという危機感があるからではないだろうか。

　◆ 明石家さんまは福島のことを捨て鉢にして東京オリンピック招致にひた走る状況を批判
　明石家さんまというと、テレビを通して社会に向けたメッセージなどを発信するのを目にすることも少ないし、今年10月に出版された『バカ論』（新潮社）のなかでも、ビートたけしに〈それはもう突出した才能がある。テレビでトークさせたら、右に出る者はいないんじゃないか。反射神経と言葉の選択のセンスは凄い。ただ、いかんせん教養がない。そこが限界かもしれない、と思ったりもする〉などと評されたりもしている。

　しかし、先に挙げた税務署のエピソードを見ればわかる通り、たまに飛び出すさんまの社会的な発言は、徹頭徹尾庶民に寄り添ったものであり、松本人志や小籔千豊のように権力に媚びへつらったり、「弱きをくじき、強きを助ける」ような世間の動きに加担したりもしない。むしろ、弱者や虐げられている者のことを慮って寄り添っていく。

　たとえば、東京オリンピックに関する発言がそうだ。

　オリンピックの東京開催が決定したのは、13年9月8日（日本時間）。それを受けてメディアはもちろん、社会全体がお祭りムードに包まれた。しかし、さんまは違った。

　東京開催が決定した直後の14日に放送された『MBSヤングタウン土曜日』にて、レギュラーの道重さゆみ（元モーニング娘。）から東京五輪について「すごい盛り上がりそうですねー」と話を振られたさんまは、「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、こう切り出したのだ。

　「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

　さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です！』とか言うて、『福島から250（キロ）離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。

　さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

　「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

　椎名林檎が朝日新聞のインタビューで発した「国民全員が組織委員会」発言が象徴的なように、東京オリンピックに関して批判的な発言をすれば「決まったことに文句を言うな」や「非国民」といった言葉を浴びせかけられる状況が続いている。そういったなかで、さんまのこの発言はとても意義あるものといえる。

　先に挙げた松本や小藪をはじめ、現在は大量の吉本芸人がワイドショーに進出しているが、どの芸人も「長いものには巻かれる」態度であり、さんまのようなスタンスをもっている人は星田英利（元ほっしゃん。）くらいで、ほとんどいないのが現状だ。この姿勢を受け継ぐ後輩芸人が増えてくれることを願う。

（編集部）

『LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見』（2017.12.07）
http://lite-ra.com/2017/12/post-3636.html

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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