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文大統領「韓国を人権国家に」 死刑制度や良心的兵役拒否に言及

 2017/12/07

  【ソウル聯合ニュース】

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、青瓦台（大統領府）で国家人権委員会の李聖昊（イ・ソンホ）委院長などから特別業務報告を受けた席で、「国家人権委員会の権威と存在感を高め、国の人権の象徴という地位を確立しなければならない」とし、「しばらく沈滞して存在感がなかっただけに、深い反省と共に大韓民国を人権国家にするために新たな覚悟で再出発しなければならない」と話した。青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が伝えた。

　この日行われた国家人権委員会による特別報告は文在寅政権発足後初めて行われたもので、２０１２年３月に李明博（イ・ミョンバク）政権で行われて以来、約５年９カ月ぶりとなった。

　文大統領はまた「人権委は国際人権規範を国内で実践する機関であるため、国際基準を積極的に反映する勧告を多くしてほしい」とし、「死刑制度廃止や良心的兵役拒否の認定のような事案の場合、国際人権原則にともなう基準と代案を提示してほしい」と求めた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/12/07/0900000000AJP20171207004400882.HTML

中国、北朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念」 対話促す

【AFP＝時事】中国政府は29日、米全土を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った北朝鮮に対し「重大な懸念」を表明するとともに、北朝鮮の核危機を平和的に解決するための対話を呼び掛けた。

　中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を凍結する代わりに、米国が朝鮮半島周辺での軍事演習を中止するという中国政府の提案が、緊張を緩和する最善策だと改めて強調した。だが、米政府はこの提案を拒否している。

　耿氏は定例会見で、この危機は軍事的選択肢では解決できず、すべての当事者が「平和的解決」に取り組むことを願うとし、中国は北朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念と反対を表明する」と述べた。

　さらに、中国政府は北朝鮮が国連（UN）決議を守り、朝鮮半島の緊張を高める行為をやめるよう「強く求める」とし、「関連するすべての当事者がこの地域の平和と安定に向けて共に取り組むため、慎重に行動することを望む」と語った。

11/29(水) 18:01配信

カナダ首相、性的少数者に謝罪

カナダのトルドー首相は２８日、下院で演説し、性的指向を理由に公職を追放されるなど、かつて性的少数者（ＬＧＢＴ）に対し「国家による組織的な抑圧と排斥」があったと認め、公式に謝罪した。

2017/11/29 【ニューヨーク共同】

女性に対する暴力撤廃の国際デー（11月25日）事務総長メッセージ

女性に対する暴力撤廃の国際デー（11月25日）事務総長メッセージ
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あらゆる女性と女児には、暴力を受けずに暮らす権利があります。しかし、この種の人権侵害はあらゆるコミュニティーで、さまざまに姿を変えて発生し、特に社会から隔絶された弱い立場にある人々が被害を受けています。全世界で、女性の3人に1人以上が一生のうちに何らかの身体的、性的暴力を受け、7億5,000万人の女性が18歳未満で結婚しているほか、女性器切除術の被害者も2億5,000万人を超えています。

女性の権利活動家を標的とする攻撃は、憂慮すべき水準に達し、女性政治家に対する暴力は、女性の市民的、政治的、社会的、経済的、文化的権利の前進を阻んでいます。

嫌がらせや有害な慣行を含め、女性に対する暴力が人権の実現に対する大きな障壁であるだけでなく、持続的な平和への女性の包摂と参加に直接的な挑戦を投げかけていることは、広く認識されるようになりました。私たちがこれに取り組まない限り、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は決して達成できないでしょう。

私たちにとって、女性と女児に対する暴力に決定的な終止符を打つための一丸となった行動をさらに進めるべき時が来ています。そのためには、私たち全員がそれぞれの国、地域、そしてコミュニティーで同時に、同じ目標の達成に向けて力を合わせなければなりません。

国連は多くの形で女性に対する暴力に取り組んでいます。具体的には、国連女性に対する暴力撤廃信託基金、私たちと各国政府や市民社会の取り組みをつなげるための欧州連合との連携による「Spotlight Initiative（スポットライト・イニシアティブ http://bit.ly/2w7gkUn ）」、そして、「UN Safe Cities and Safe Public Spaces Global Initiative （国連セーフシティーと安全な公的空間グローバル・イニシアティブ http://bit.ly/1frdfzX ）」が挙げられます。

また、国連におけるセクシャルハラスメントに対する私のゼロ容認方針も、9月に発足した「ジェンダー平等戦略」に組み込まれています。私たちはさらに「団結しよう、女性への暴力を終わらせるために（UNiTE to End Violence against Women）」キャンペーンを「UNiTE by 2030」として続行することも公約しています。

今こそ、世界中の女性と女児が、嫌がらせや有害な慣行、その他あらゆる形態の暴力を受けずに暮らせるようにするため、私たち全員が結束し、行動を起こす時なのです。

安倍首相は中国・南京訪問を

2017-10-28 

　中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館の張建軍館長（４９）が２８日までに、共同通信と同館で会見し「日本の現職首相が一人も記念館に来ていないのは奇妙だ」と述べ、中国人大量殺害などの悲劇を生んだ旧日本軍の南京占領から１２月で８０年を迎えるのを機に、安倍晋三首相に南京訪問を促した。張氏が日本の報道機関のインタビューに応じたのは初めて。