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【報告】仙台高裁に提出した主張の全文 (前半）
先日の１０月１日の仙台高裁の裁判（審尋）に向け、次の２つを骨子とした抗告人準備書面(２）を提出しました。
①．この間、次々と明らかになった重要な証拠（甲１４７〜１６６）を提出すると同時に、その内容を簡潔に解説したもの ②．本年５月２０日に提出した私たちの準備書面(１)に対する郡山市の反論である第１準備書面に対して、私たちの再反論を述べたもの
以下はその準備書面(２）の全文です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２４年（ラ）第１２号 抗告人 Ａ１〜Ａ１２
相手方 郡山市
抗告人準備書面 (２)
２０１２年１０月 １日
仙台高等裁判所民事２部 御 中
抗告人ら代理人
弁護士 神山 美智子 同 光前 幸一
‥‥
目 次 第１ 相手方の第1準備書面に対する反論
１ 「甲状腺『しこりと嚢胞』について」 ２ 遺伝的影響の問題について
３ ホットスポットと除染問題について ４ 仮置き場問題について ５ 内部被ばく問題について ６ 当事者適格について ７ 被曝による健康影響に対する科学的知見と国際的合意について ８ 郡山市における放射線量、個人積算線量測定結果について 第２、抗告人の主張の補充
１、これまでで最悪の健康被害の判明 ２、ウクライナ訪問の報告書 ３、郡山市の除染の現状 ４、チェルノブイリ事故による子どもたちの健康被害について ５、福島の子どもの人権侵害に対する国連の対応 ６、署名に関する報告書の提出 第１ 相手方の第1準備書面に対する反論 １ 「甲状腺『しこりと嚢胞』について」
(1) 相手方は、福島の子どもたちに生じている甲状腺のしこりや嚢胞は、本件原発事故の放射線に起因して生じたものとは考えにくいとして乙３４号証を引用する。乙３４号証中には、平成２３年１２月末日までに福島県立医科大学で実施された甲状腺検査（０歳から１８歳の３７６５人）の結果が記載されているが、これによると、２９．７％に「５．０mm以下の結節や２０．０mm以下の嚢胞」が、０．７％に「５．１mm以上の結節や２０．１mm以上の嚢胞」が認められている。そして、その評価として、「現時点では、放射線の影響は考えにくく」と記載されている。しかし、抗告人らは、その評価自体がまやかしであると主張するものである。そのことは、松崎意見書（甲１３１）によって明らかであろう。
(2) 相手方は、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書」（乙３５）を引用して、「福島第１原発事故による小児の甲状腺被曝は限定的であり、被ばく線量は小さく、発がんリスクは非常に低い」と主張する。しかし、この報告書は、チェルノブイリ原発事故の周辺住民（避難民、高レベル汚染地域住民のみならず、低レベル汚染地域住民（平均線量１０〜２０ミリシーベルト、５００万人）に様々な疾患の増加を指摘する現場の医師からの観察があることを指摘しながら、この事実を「国際機関の合意によって、子どもを含め一般住民では、白血病等他の疾患の増加は科学的に確認されていない」（６頁）と切り捨てた上での結論である。この結論が不当であることは、今回堤出の「ウクライナ政府（緊急事態省）報告書」（甲１４８）、本年９月２３日放送のＥＴＶ特集（甲１５２）を見ていただければ明らかであろう。莫大な数の子どもたちが各種の疾患に苦しんでいることは、「現場の医師」の報告にとどまらず、ウクライナ政府の公式報告の内容である。しかるに、国際機関は、データが不十分であるとして、チェルノブイリ原発事故とこれらの疾患との因果関係を認めない。いみじくも児玉龍彦教授が「ようやく事故と病気の因果関係が証明されたのは、事故から２０年たち、４０００人の甲状腺がん患者が出たあとでした」（甲１２０「放射能から子どもの未来を守る」１２４頁。甲１２１児玉龍彦「内部被曝の真実」第三部チェルノブイリ原発事故から甲状腺がんの発症を学ぶ――エビデンス探索２０年の歴史と教訓参照）と指摘する通り、２０年も経過し、ようやくデータが揃って国際的に因果関係が認められ、それから対策が取られても手遅れなのである。子どもや住民の健康被害は、現在進行形の問題であり、一刻でも速く対策を取らないと、手遅れになるのである。
(3) 「現時点では、放射線の影響は考えにくい」か？
「現時点で放射線の影響が考えにくい」というのは、チェルノブイリ原発周辺の子どもたちに甲状腺ガンが増えたのが、事故後４〜５年が経過してからであったとされていることを理由とするものと考えられる。なお、本年９月１１日には、恐れていたことが現実となり、平成２３年度の甲状腺検査でＢ判定とされた子どもの中から甲状腺ガンに罹患している子どもが１名発見されたが、これに対し、福島県立医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが見つかったのは最短で四年であるから、これは、放射線による影響ではない」とコメントした（甲１６３）。しかしこれは嘘である。
チェルノブイリ原発周辺で事故から４〜５年後に起こったことは、小児甲状腺ガンの「激増」であって「増加」ではない。増加は、既にチェルノブイリ原発事故の翌年から始まっている（甲１０４矢ヶ��意見書(４)１０頁。甲１４９菅谷昭松本市長の新聞記事）。
また、小児甲状腺ガンの激増時期について、チェルノブイリ原発事故では、４〜５年が経過してからであったが、福島第１原発事故でも同様に激増まで４〜５年を要するとは限らない。そもそも、人類は、大規模な被ばくについては、広島、長崎、チェルノブイリの経験しかなく、広島、長崎の被ばく調査をしたABCC（原爆傷害調査委員会）は、低線量被曝や内部被ばくを無視したから、甲状腺ガンについてのまとまったデータは、チェルノブイリの経験しかないのである。そして、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故とは、同じ原発事故であるとはいえ、原発の構造も違えば、事故の原因も異なり、環境に放出された放射線核種も異なる。例えば、事故発生初期に環境に放出された放射性希ガスは、チェルノブイリ事故よりもはるかに多量であるところ（甲６７、６８）、甲状腺ガンを引き起こすのは、放射性ヨウ素だけではなく、放射性希ガスによる外部被曝も重大な要因となる（甲７６）。その上、福島第一原発事故の際は、福島県三春町、いわき市等わずかの例外を除いて安定ヨウ素剤が配布されなかったのに対し、チェルノブイリ事故の際には、（チェルノブイリ原発に最も近い）プリピャチの全住民が事故発生後１２時間以内にヨード剤の配布を受け、後には１６９万人の子どもを含む５４０万人の人々にヨード剤が配布されたとされている（甲１５７）。チェルノブイリ原発事故は、短期間で収束したが、福島第１原発からは、事故発生から１年６か月が経過した現在においても、多量の放射性物質が大気中に放出されており、その量は、今年の５月においても毎時７５０万ベクレルに及ぶ（毎日JP 2012年5月12日の記事）。要するに、様々な条件が異なるから、福島においては、チェルノブイリとは異なる事態が発生する可能性が否定できない。
チェルノブイリ原発事故の４年後から小児甲状腺ガンが急増した時、日本の医学者たちは、その急増と放射線との因果関係を認めなかった。その理由は、「広島や長崎では小児甲状腺ガンが十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」というものであったと指摘されている（甲１５８）。鈴木真一教授は、その過ちを再び繰り返そうとしているようにみえる。あまたある事実を丁寧に拾い上げ、これらを合理的に説明するための理論を構築するのが科学の仕事である。理論に符合しない事実を切り捨てるのは、科学の名に値しない。
(4) 「福島第一原発事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり、被ばく線量は小さく、発がんリスクは非常に低い」か？
しかし、乙３５によるも、その根拠は何も示されていない。そもそも、事故直後、放射性ヨウ素がどの程度、どのように飛散したのか正確なところはわかっていない。また、チェルノブイリ原発事故の１．４倍が放出された放射性クリプトンや放射性キセノンによる外部被曝は、考慮されていない。更に、パンダジェフスキーの研究によれば、子どもの甲状腺に多量のセシウム１３７が蓄積することが明らかにされている（甲１０４矢ヶ��意見書(４)７頁）ところ、福島の子どもたちは、高線量（その大部分は放射性セシウムである）の地域に閉じ込められ、大気からも、食物からも、大量の放射性セシウムを体内に取り込んでいるから、これが甲状腺に蓄積して放射線による攻撃を受けているのである。福島の子どもたちの発がんリスクが非常に小さいなどと断じる根拠はなにもないという他はない。
２ 遺伝的影響の問題について
相手方は、遺伝的影響は具体的な危険とはいえないと主張する。しかし、ウクライナでは、現在、８割の子どもたちが一つまたは複数の慢性疾患を抱えている（甲１４８ウクライナ政府報告書。甲１５３郡司報告書）が、この子どもたちは、チェルノブイリ原発事故の時には生まれていなかったことに留意いただきたい。彼らは、チェルノブイリ原発事故のときに子どもだった人たちの子どもなのである。
３ ホットスポットと除染問題について
相手方は、「判明したホットスポットについては、各小中学校において、児童生徒らに対する周知などを努めており、児童生徒らがホットスポットに近づくことによる被曝を可及的に予防している。」と主張するが、抗告人準備書面(１)１６頁以下に記載したように、相手方は、武本泰氏が情報公開請求をするまで、ホットスポットについての情報を隠し続けたのである。しかも、その調査内容は、「下記の場所で線量が高いと思われる場所を各校で１箇所選定し、放射線量を報告した」ものにすぎない（甲１4５）。したがって、仮に現在においては、調査されたホットスポットに児童生徒が近づかないように対策が取られているとしても、調査地点以外にホットスポットが多数ある可能性があるし、その場合には、何らの対策がとられていないことになる。相手方の主張は、まやかしという他はない。
４ 仮置き場問題について
抗告人らは、仮置き場について、児童生徒らの外部被曝の可能性が低くなるように配慮していると主張するが、武本報告書（甲１３７）９頁が指摘する、継続的な空間線量の測定や地下水の水質検査などは行っていないこと、埋設時に除去土壤の放射性セシウム濃度が 8000Bq／Kg 以下であること、すなわち放射性物質汚染対処特措法で定める「指定廃棄物」でないことの確認も行っていないことについて、何らの反論をしない。
このように、子どもたちの被曝をさけるための相手方の対策は、まことに杜撰であるという他はない。
５ 内部被ばく問題について
相手方は、郡山市の小中学校のうち自校給食をしている学校に放射性物質測定機器を配置した旨主張するが、問題は、食品の基準値である。厚労省が定めた一般食品の基準値１００ベクレル／kgは高すぎる。ＩＣＲＰのデータによっても、１日１０ベクレルのセシウム１３７を毎日体内に取り込むと、体内のセシウム量は漸増を続けるが、セシウムの追加供給がなくなれば、体内のセシウム量は急速に低減することがわかっている（甲１６０）。放射能に閾値はない。子どもの健康を守るためには、セシウムの今後の供給量を可能な限り低くすること、すなわち、安全な地域に避難させることしかないのである。
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