今 言論･表現の自由があぶない！

竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」

　

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1/24(木) 23:51配信 日刊スポーツ

竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」

東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏（67）を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん（23）に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。

【写真】船橋秀人さんが校内に立てた、竹中平蔵氏を批判する立て看板

船橋さんは授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を校内に立て、ビラを配るなどしたが、10分後に大学の関係者に撤去され、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取された。その中で、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたという。

船橋さんは今回の行動を起こした要因として、国際化を進め14年に文部科学省からスーパーグローバル大学に認定され、竹中氏が教授に就任した16年以降、さらに国際化を加速した大学側が、1887年（明20）に「哲学館」として開学した際から専門分野にしてきた、哲学科を統合再編するなど縮小に向かったことへの疑問があったと語った。

文学部にはインド哲学科と中国哲学文学科があったが、13年度からインド哲学科と中国哲学文学科が統合され、東洋思想文化学科に再編されたという。統廃合で1つの科になったため、教授の数と学生の数がつり合わなくなっており、特にゼミにおいて問題が顕著になっているという。

船橋さんは「ゼミ生は、せいぜい20人が上限で読書会などをするものですが、今、ゼミには40〜50人くらいの学生がいる。ゼミなのに、やっていることは講義。哲学を勉強したくて東洋大に入ったのに、これでいいのかと思った」と首をかしげた。その上で「竹中教授を批判していますが、恨みつらみではなく大学の組織の問題を指摘したかった。大学は最も自由で、議論が進む先導役になるべきだと思う」などと持論を語った。

また、日本大学のアメフト部の悪質タックル問題で、学生の側から意見を言わない、言えない状況をニュースで目の当たりにして「こんなので良いのかと思ったし、自分も批判されているような気持ちになった」と感じたことも、行動を起こした理由だという。

大学側は23日に「一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております」と退学処分はないことを発表した。それを受け、船橋さんは今後について「（在籍した）4年間で、校内に立て看板が立つことはなかった。僕は卒業間際まで動くことが出来なかったけれど、単身で声を上げたことで組織の問題などを考えて欲しいし、根本的な議論につなげて欲しい。後輩にも受け継いで欲しい」などと語った。

東洋大は、日刊スポーツの取材に、国際化の加速化について「2016年の竹中就任以前から本学は国際化に注力する指針は打ち立てています。以前より『哲学教育』『国際化』『キャリア教育』を教学改革の3つの柱として掲げていました」と、竹中氏が教授に就任する以前からの流れだったと指摘した。

一方で、哲学科については「2013年に定員を50人から100人に倍増させる、インド哲学科と中国哲学文学科を再編し東洋思想文化学科にするなどをしています。『哲学する心を持て』というスローガンをはじめ、全学での哲学教育などを拡充しています」と、再編が縮小にはなっていないことを強調した。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6311499

台湾、政治犯１５０５人の罪取り消し １０月の１２７０人に続く第２陣

2018-12-09 【台北共同】

台湾の政府は９日、かつての国民党独裁政権時代に政治犯として有罪判決を受けた１５０５人の判決を取り消す式典を新北市内の「国家人権博物館」で行った。

与党、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が進める過去の不正義を正す「移行期の正義」政策の一環で、１０月の１２７０人に続く第２陣。

手取り月給3万円、週１００時間で月給９万円、月に170時間の長時間労働も

　日本が批准済みの人権条約に備わっている「個人通報制度」を

ひとつも批准していず、

法の支配が実現していない日本　

裁判所の情報開示よりひどい国会議員に対する政府の情報開示

認めたのは閲覧だけで、コピーも配布しなかったため、野党議員が1枚ずつ書き写す事態

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　立憲民主党・逢坂衆院議員：「（調査票を）1枚1枚、見て書き取りをしている。どう考えてもおかしい。理不尽な情報非開示だと思う」

　調査票は失踪した実習生、約2800人に賃金や失踪理由などを聞き取りしたものです。

しかし、認められたのは閲覧だけで、コピーも配布されなかったため、野党議員が1枚ずつ書き写す事態となりました。

閲覧した議員によりますと、手取りの月給が3万円という事例や月に170時間の長時間労働をしていた事例もあったということです。

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　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は１９日、失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」を開示した。

一部を閲覧した野党議員は、月額給与９万円で週１００時間を超えて働くなど、労基法違反の疑いが強いケースが散見され「低賃金で長時間労働という実態が明らかになった」として、国民への開示などを要求していくとした。

第１次世界大戦 終結１００年

　第１次世界大戦終結１００年に、ドイツ兵捕虜を収容した習志野市（東習志野）と教育委員会は、独自の取り組みを実施せず。

※　

≪日独戦争（にちどくせんそう）とは、第一次世界大戦に於ける大日本帝国とドイツ帝国の戦争を指す。日本は日英同盟に基づき連合国の一員として参戦した。

1914年8月23日大日本帝国はドイツ帝国へ宣戦布告。

陸軍はドイツが権益を持つ中華民国山東省の租借地青島を攻略、海軍は南洋諸島のドイツ要塞を次々に攻略し、第一次世界大戦終結とともに日本が勝った形で終結した。

青島の戦い（チンタオのたたかい、Battle of Tsingtao, 1914年（大正3年）10月31日 - 11月7日）は、第一次世界大戦中の1914年（大正3年）に、ドイツ帝国の東アジアの拠点青島を日本・イギリス連合軍が攻略した戦闘である。

日本の戦争で最初に航空機が投入された戦いであり、航空機同士の空中戦や都市への爆撃も実施され、飛行機に対抗する高射砲も運用された。

また兵站や装備が充実しつつあった日本陸軍は、日露戦争までの犠牲を顧みない歩兵突撃による肉弾戦ではなく、「優秀で強力な火力を有する敵要塞に対しては、それを上回る量と質の火砲の破壊力と、十分な弾薬の補給によって粉砕する」というより「近代的」な戦法をようやく成功させることができた。

しかし、大量の装備の上陸や輸送路の確保に慎重を期し、山東半島上陸から青島砲撃までに2か月もの時間を要したものの砲撃後1週間で決着がついた戦いは、国民に「弱いドイツ軍相手にだらだらと時間をかけた」という誤った印象を与え、メディアなどからは「神尾の慎重作戦」と揶揄されたが結果的にこの戦いを短期間で決着に持ち込めたのは補給路や装備の十分な確保により断続的な飽和攻撃を敵に与える事が出来た事によるものである。

この戦争で日本は満洲-大連-芝罘間通信線の所有/運用権を譲り受けた。≫

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■第１次大戦終結百年、仏で式典

2018-11-11【パリ共同】

　１９１４年から４年以上にわたり世界に殺りくと破壊をもたらした第１次大戦が１８年１１月１１日に終結してからちょうど１００年となる１１日、関係した６０カ国以上の首脳らがパリの凱旋門に集まり、記念式典が開かれた。

■第１次世界大戦 終結１００年　仏独「因縁の地」で式典

   

2018年11月11日 東京新聞　朝刊　【コンピエーニュ（仏北部）＝竹田佳彦】

　第一次世界大戦の終結百年を前に、仏北部「コンピエーニュの森」で十日、仏独の平和式典が開かれた。森は百年前に連合国軍とドイツ軍が休戦協定に調印した因縁の地。かつて対立し、戦後の欧州をけん引した二大国があらためて和解を強調、国際社会に協調の意義を示した。

　式典でフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は、森にある博物館内に保管された列車のレプリカ「休戦の客車」を訪問。百年前に協定が結ばれた様子を再現し、車内で記帳した。

　欧州で極右や欧州連合（ＥＵ）懐疑勢力が影響力を伸ばす中、マクロン氏は民主主義や人権を基本的価値とするＥＵの統合強化を呼びかけてきた。「自国中心主義」の台頭で不安定化する国際社会に対し、メルケル氏とともに多国間主義を訴えるのが狙いだ。

　仏大統領府によると、式典は一次大戦の激戦地、仏北部ベルダンで一九八四年、ミッテラン仏大統領（当時）とコール西ドイツ首相（同）が出席した追悼式を踏襲。両国の国歌演奏中、無名兵士の納骨堂前で手を握り合った両首脳の姿が、仏独和解を世界に印象づけた。

　一八年に休戦協定が車内で結ばれた車両は、一次大戦後にフランス国内の博物館に展示された。第二次大戦でフランスに侵攻したドイツはこれを一八年の協定締結時と同じ場所に運び、再び車内で休戦協定に調印。車両はその後、ドイツ国内で保管されたが、大戦末期に破壊された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111102000145.html

医学部入試、複数大学が不正か 女子や浪人の扱い不利に

　医学部入試、複数大学が不正か　女子や浪人の扱い不利に

   

2018年10月12日 

 

　柴山昌彦文部科学相は１２日の閣議後記者会見で、東京医科大の不正入試を受けて医学部医学科を置く全国の８１大学の入試状況を緊急調査したところ、複数の大学で女子や浪人の受験生を不利とするなどの扱いをしていたことが判明し、不正入試が「強く疑われる」と明らかにした。各大学はこれまで不正はないとしており、説明責任が求められそうだ。

　過去６年間の入試で男女別の合格率の差が大きかった大学を中心に約３０校への訪問調査をした結果、募集要項などで受験生に事前に知らせず、性別や浪人の期間により扱いに差をつけたり、特定の受験生を有利にしたりしたと判断できる資料などが確認された。

（共同）