今 言論･表現の自由があぶない！

戦争法案反対！直ちに廃案！安倍ヤメロ！ 国会前に12万人

　戦争法反対抗議集会に参加された皆さん、大変お疲れ様でした！

　あいにくの雨でしたが、本当にたくさんの人、人、人・・・

　言論・表現の自由を守る会は、外務省前の宣伝カーの向かい側・総務省前で、戦争法反対の5メートルの横断幕と会の旗を掲げて抗議しました。

　沢山のこどもたち！！！

　お父さんやお母さんと参加し、「戦争法反対！」と一緒に声をあげていました。

　

　会のトラメガハンドマイクで、子どもたちにコールしていただきました。

　途中で、「国会前の車道の規制が解かれ人で埋まって一杯だ！」とのニュースも入りました！

　雨は、4時を過ぎても降っていました。

　赤ちゃんを抱っこしたママ、雨ガッパを着たかわいい坊やと手をつないで、もう片方の手で雨カバーをかけたベビーカーを押して・・・一人で3人のお子さんを連れて総務省前交差点をわたって帰っていかれました。

　号外の新聞も発行され、届けてくださった方が・・・　

　抗議する人々が国会前を埋め尽くしている！

　参加者１２万人とのニュースも！！！

　午後５時を過ぎても、霞ヶ関駅から次から次に・・・

　「国会はどちらですか？」と聞かれました。

　ずいぶんたくさんの方から道を聞かれ、道案内しましたョ。

　「大阪から来ました！」と年配のご夫婦に、急きょマイクを渡して連帯のアピールをしていただきました。この秋、大阪府知事選挙と市長選挙もあるので大阪でも頑張りますとのこと！

　日の丸・君が代問題でも、大阪で集会が開かれ連帯も広がっていることをお伝えしました。

　4時の最終コール後約2時間、みなさんに人類普遍の基本的人権を蹂躙する戦争法の問題について訴え、全ての運動と全ての裁判に憲法とともに国際人権規約・条約を活用することを提案しました。

　戦争法案は、憲法９条をはじめとする憲法（第１３条、９７条、９８条第２項、９９条）違反であるとともに、重大な国際人権条約違反であること。

　憲法違反の戦争法を上程したことが、憲法第98条第2項の人権条約遵守義務違反であること。

　当会の国連でのプロジェクト・ピースナインの活動と、国連のロビーイングや国連公認のサイドイベントを国連欧州本部で開催した経験も紹介し、多くの参加者のみなさんとエールを交換しました。

　雨の中、　”マスコミが伝えない国連”報告を、強い関心を持って聞いていただき、車いすの方も。

　大学生のみなさんとも意見交流し、録音しながら聞いてくださった方も！

　沢山質問もいただき、ました。

　プロジェクト・ピース９（ナイン）：

　憲法９条を守りぬくためには、個人通報制度批准し人権鎖国を解き、法の支配（３権分立）を実現すること、公職選挙法（文書配布・戸別訪問禁止規定）と国家公務員法１０２条を破棄させ、参政権を確立させることが不可欠であること。

　法の支配を実現し日本市民の参政権を確立して憲法９条を守りぬき、９条を世界の憲法にして未来永劫の平和を築くプロジェクト

　国連では2006年、人権委員会を人権理事会に昇格させ、定期的普遍的（ＵＰＲ）審査を開始し、人権尊重の機構改革に取り組み、人権尊重の流れを強化しており、日本政府はすでに2回審査を受けていること、

　日本は現在、3回目（２期続けると一回休み）の人権理事国であること、

　第2次世界大戦の侵略国であり、国連創設から１１年後の１９５６年にようやく国連加盟を認められた日本の内閣が、秘密保護法の強行採決に次いで戦争する国づくりの戦争法を国会に上程し、衆議院で強行採決したことが重大な人権条約違反であること。

等・・・

　

　参加された皆様、本当にお疲れ様でした。

　

　さらなる力をあわせて、戦争法を必ず廃案にしましょう！

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■2015年08月30日毎日新聞より

　安保法案抗議集会：国会議事堂取り囲み「戦争法案反対！」

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安保関連法案に反対し、国会正門（右上）前に集まる大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月３０日午後２時２１分、本社ヘリから森田剛史撮影

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国会前で安保関連法案反対を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月３０日午後２時３分、丸山博撮影

17枚目/30枚中

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安保関連法案に反対し、国会前を埋め尽くす人たち＝２０１５年８月３０日午後４時６分、後藤由耶撮影

■　8月30日(日)19時59分配信 朝日新聞デジタル より

安保法案反対、全国で一斉抗議　国会取り囲み廃案訴え

  参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。

  国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約３万３千人。

　主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声を上げた。各地から大型バスを仕立てて参加した人たちもいた。

全国１００万人大行動ー全国を戦争法反対の声で埋め尽くそう！

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【特設サイト開設！】全国各地で同時行動に取り組んで下さい！連絡待ってます！『全国１００万人大行動ー全国を戦争法反対の声で埋め尽くそう！』

http://sogakari.com/?p=732

人権に目覚めぬ「理想」の労働者像 ：労働と「奉仕」＝ボランティアを一緒くたにする道徳副教材『私たちの道徳』

　　

　　物いわぬ労働者の育成めざす
　◆ 「道徳」の教科化

吉田典裕（子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員）

　◆ はじめに
　道徳の教科化がはらむ諸問題のうち、「戦争する国」づくりとの関係が強調されます。確かにそれ自体はまったく正しい認識ですが、しかし道徳の教科化のねらいはそれだけではなく、安倍政権がいう「世界で最も企業が活躍しやすい国」づくりとも深くつながっていることも重要なポイントなのではないでしょうか。本稿では、そのことについて論じてみたいと思います。
　財界も道徳教育の強化を要求してきた道徳の教科化を推進してきたのが「日本会議」に代表される復古主義的・歴史修正主義的勢力であることは間違いありません。しかし「教科化」まではともかく、道徳教育の重視を求めてきた勢力はそれだけではありません。


　第三次安倍政権の「任務」の一つである「世界で最も企業が活躍しやすい国」づくりにとっても、道徳教育の強化は欠かせない要求であるといえます。いうまでもありませんが、これは財界・大企業の要求にほかなりません。

　実は日本経済団体連合会（日本経団連）は、これまで何度も教育に対する提言を発表し、道徳教育の重視を含む教育の新自由主義的改革を要求してきました。
　例えば「次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革」（２０１４年４月１５日）は次のように述べています。
　「他方、グローバル化への対応を進めると同時に、日本人としての自覚やアイデンティティを育むため、国語教育や日本の歴史・文化等に関する教育を推進することが求められる。また、知育、体育とならんでグローバル人材に求められる倫理観や公徳心、他者への思いやりなどを育む徳育も重要である」

　◆ 出発点としての「新時代の『日本的経営』」
　もっとさかのぼると、財界が道徳教育の重視を求めた出発点は、ちょうど２０年前の１９９５年に当時の日経連（日本経営者団体連盟。財界の「労務部」的存在だった。２００２年に経済団体連合と合併して現在の日本経団連となった）が発表した「新時代の『日本的経営』挑戦すべき方向とその具体策」に行き着くように思われます。
　この文書で日経連つまり財界が要求したのは、労働者を３つのグループに分け、それに見合った雇用形態を導入することでした。すなわち労働者を①長期蓄積能力活用型グループ、②高度専門能力活用型グループ、③雇用柔軟型グループに分け、常用雇用（終身雇用）は①だけとし、②には年俸制や有期雇用制度を適用し、③は派遣労働者などの不安定な雇用形態（これを彼らは「雇用の流動化」と呼びます。ものはいいようですね〉にするということでした。
　この２０年、財界はこのような雇用形態の実現を執拗に要求し続け、与党がそれに応えようと労働法制改悪案を提出し、そのたびに労働側の強い反対によって阻まれてきました・安倍政権は、今国会で労働法制の改悪（残業代ゼロ法案、労働者派遣法改悪など）を成立させようと執念を燃やしていますが、これは財界のこのような要求に応えるものです。ここに第三次安倍政権の新自由主義的な性格を見ることができます。

　◆ 経営者と労働者の利益は「トレードオフ」
　経営者と労働者の利害関係は「トレードオフ」、つまり「あちら立てれば、こちらが立たぬ」関係です。儲けを大きくするには、労働者には安い賃金で長時間働かせるのが経営者にとっては利益なので、「残業代ゼロ法案」や「労働者派遣法」の改悪法案が繰り返し提出されるわけです。
　他方、労働者にとっては、それは耐え難く悪い労働条件にほかならず、人間らしい働き方を求めることにならざるをえません。それを実現する組織が労働組合であるわけですが、職場で労働組合はなかなか労働者の意識に上ってきません。しかし労働者の不満が消えてなくなるわけではありません。それが犯罪などの形で暴発するのは、経営者にとっては避けたい事態です。労働組合が要求に基づいて労働条件の向上を要求するたたかいを組織する、場合によっては労働争議を起こすという事態は、もっと、いや最も避けたい事態です。
　ではどうするか。財界は、その解決策の一つを道徳教育の強化に見出したようです。

　◆ 「自己責任」論で労働者の不満を抑える道徳教育
　財界が求める道徳教育の核心的部分は「自己責任」論だと思います。つまり労使関係から生じる様々な問題を「要求」として形に表して解決しようとするのではなく、「自己責任」、つまり自分が悪いのだとあきらめるメンタリティを持たせるのが経営者にとっては重要課題であるわけです（それを体現していたのが故・松下幸之助だと思います。その松下氏が育鵬社の現行版および新版の公民教科書に載っているのは象徴的です）。それを教育を通じて行えば、国の費用で賄え、対象はいずれ労働者になる子どもたちですから将来的な保障にもなるわけで、一石二鳥です。
　以上のような目で、文部科学省が作成した道徳副教材『私たちの道徳』で労働がどう扱われているかを見てみると、例えば中学校版に「動労や奉仕を通じて社会に貢献する」（ｐ．１７２−３）という単元があります。
　「勤労」と「奉仕」はともに「社会に貢献する」ものとして等価に置かれています。
　まるで現代版「勤労奉仕」です。本文はまるで詩のような組版です。
　働くことは、自分の夢を実現したり、収入を得て大切な家族の生活を維持したりすることだけでなく、誰か人のために役立ち、地域や日本、世界を発展させることにもつながっている。

　『「私たちの道徳」活用のための指導資料（中学校）』では「道徳の時間」の「活用場面例」として「職場体験活動等を通して、勤労の尊さを考えるとともに、そうした活動がもたらす充実感を知り、働くことによって生きがいのある人生を実現しようという意欲を高め、公共の福祉と社会の発展に努めようとする態度を養うようにしたい」（ｐ．８６）と述べています。
　労働は「奉仕」＝ボランティア（もともとの意味は「志願兵」です）と一緒くたにされて「公共の福祉と社会の発展」がその目的にされています。
　労働者の権利はまったく出てきません。「どんな仕事でも世のため人のため」だから、どんなにきっくても文句をいわずに働けというメッセージに見えます。
　このことはとりわけ先ほどの分類でいえば③が、財界にとって道徳教育の強化の焦点であることを示しています。

　◆ 人権に目覚めぬ「理想」の労働者像
　以上のように、道徳の強化や教科化は復古主義的・歴史修正主義的勢力だけの要求ではありません。「戦争をする国」にとって、兵士がいちいちものをいっては戦争を遂行できないので、できるだけ人権に目覚めさせない努力が必要になります。企業の経営者の「理想」の労働者像は、これと似ているのではないでしょうか。
　企業間の競争は比ゆ的に「企業戦争」といわれます。そのような意昧では、道徳の教科化による「戦争をする国づくり」に反対していくことは、労働者と労働組合の重要な課題でもあると思うのです。

　「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」１０２号（２０１５．６）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/9924.html

「共通番号いらないネット」漏れた年金問題で記者会見

　　

　◆ 年金情報流出事件　制度の問題 （週刊新社会）

　日本年金機構から基礎年金番号を含む氏名、住所、生年月日などのデータが１２５万件流出したことが６月１日、明らかになった。
　機構は、不審メールの開封や発表の遅れなど、流出を人為的ミスにしようとしているが、コンピュータ・ネットワークシステムによる番号制度の構造的問題が露呈したというのが問題の本質だ。
　また、政府は共通番号（マイナンバー）と年金情報の連携について「事件の検証を踏まえて導入時期を考える」とする一方、今年１０月の個人への番号通知、来年１月からのマイナンバー利用開始のスケジュールは変更しないとしている。

　◆ 共通番号も流出の危険　１０月配布の延期を
　大量の年金データ流出事件と機構の対応、政府の方針に対し、共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）は６月８日、衆院第一議員会館で緊急記者会見を開き、参院で審議中の「番号利用拡大法案」の廃案と「番号通知・カード交付の延期」を求める見解を発表した。


　見解は、「もし今回の年金データ流出が、共通番号と紐ついていたら共通番号も流出していたに違いない」と指摘、「共通番号制度は、税、社会保障だけでなく、医療屠報、貯蓄や株情報に至るまで国民の個人情報を連携し、国が一括管理するシステムであり、情報が漏えいした場合の被害は計り知れない」と強調し、政府に次の３点の対処を求めている。

　① 今回の流出事件を解明し、番号利用拡大法案を廃案に（今回の流出事件の全貌把握と今後の防止策を分かりやすく示すことなく、安易に拡大することは危険性の拡散にほかならない）
　② 番号の通知を延期し、導入スケジュールを全面的に見直せ（１０月５日から予定されている番号通知に正当性はない。個人番号力ード交付、情報連携開始の日程も含めて全面的スケジュールを見直すべきだ）
　③ 特定個人情報保護評価をやり直し、共通番号制度そのものの再検討を行え（厚労相は年金業務で共通番号を利用するに当り、リスク対策項目を全て「十分」などとする特定個人情報保護評価書を作成し、特定個人情報保護委員会は「特段の問題は認められない」とこれを承認しているが、共通番号制度そのものを再検討すべき）

『週刊新社会』（2015/6/16)

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/9734.html

東京都人権施策推進指針（素案）に対する意見の募集

東京都人権施策推進指針（素案）に対する意見の募集

都民意見の募集について

東京都人権施策推進指針（素案）に対する意見の募集について

　東京都は、都が取り組むべき人権施策の基本理念や施策展開にあたっての考え方などを示す「東京都人権施策推進指針」の見直しに取り組んでいます。
　今年２月に「東京都人権施策推進指針に関する有識者懇談会」から受けた提言「東京都の今後の人権施策のあり方について」を踏まえ、この度「東京都人権施策推進指針」の素案をとりまとめましたので、お知らせいたします。
　また、この素案について、下記のとおり広く都民の皆様から御意見を募集いたします。今後、お寄せいただいたご意見を踏まえ検討を行った上で、「東京都人権施策推進指針」として策定、公表する予定です。

１　「東京都人権施策推進指針（素案）」の内容

◎概要：別紙１

◎本文：別紙２

※　都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎３階）でも閲覧できます。

２　御意見の募集について

　（1） 募集内容
　　「東京都人権施策推進指針（素案）」に関すること


　（2） 募集期間
　　平成27年6月3日（水曜日）から6月23日（火曜日）まで
　　（郵送は、当日消印有効）


　（3） 提出方法
　　郵送、ファックス及びＥメールのいずれかの方法でお寄せください。
　　なお、電話による意見の受付は致しません。
　
　　◆必要とする記載事項

　　　(ア) 個人の場合
　　　　氏名、住所（区市町村名までご記入ください）、御意見

　　　(イ) 法人の場合
　　　　名称、所在地（区市町村名までご記入ください）、御意見
　　　※御意見は、該当箇所、意見内容（例：「○○の記述が不足している」）、理由を明記してください。

　　◆提出先

　　　(ア)　郵送の場合
　　　　〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
　　　　東京都総務局人権部企画課調査企画担当
　　　・「意見提出用紙」の様式に従い、Ａ４サイズの用紙に記載の上、提出してください。

　　　(イ)　ＦＡＸの場合
　　　　０３−５３８８−１２６６
　　　　・「意見提出用紙」の様式に従い、Ａ４サイズの用紙に記載の上、提出してください。

　　　(ウ)　Ｅメールの場合
　　　　S0000042(at)section.metro.tokyo.jp
　　　　(最初の「Ｓ」はアルファベットの半角大文字、その後は半角数字のゼロが５つ続きます。)
　　　・　迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
　 　　　　お手数ですが、(at)を＠に置き換えてご利用ください。
　　　・　上記の「必要とする記載事項」について、必ず「本文テキスト形式」で記載の上、提出してください。
　　　　（添付ファイルによる提出は受け付けることができませんので、ご承知おきください。）
　　　・　件名に、「東京都人権施策推進指針（素案）への意見」と記載してください。


　（4） 注意事項
　　　(ア) 氏名又は名称、住所又は所在地（区市町村名まで）を明記願います。
　　　(イ) いただいた御意見の内容については、個人情報（氏名、住所等）を除き公表する場合があります。
　　　(ウ) 御意見は、募集方法に即して記述されていない場合及び締切日までに到着しない場合は、無効とさせていただくことがあります。
　　　(エ) 電話による御意見の受付は致しません。また、御意見に対して個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。


　（5） 様式（郵送・ＦＡＸの場合）

　　　◎意見提出用紙：別紙３

　　【問い合わせ先】
　　　総務局人権部企画課
　　　０３−５３８８−２５８５