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IMF専務理事、「新たな目」でアベノミクスの見直しを要請 女性労働問題にも言及

10/4(木) 20:28配信 ＡＦＰ＝時事

IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請 女性労働問題にも言及

東京の首相官邸で握手する、安倍晋三首相（右）と国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（2018年10月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促した。

【関連写真】会談に臨む安倍首相とラガルド氏

　ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で見直すよう要請。

「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。

　また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。

■労働市場での男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」

　さらに、世界で最も高い地位にある女性の一人で、女性の権利向上を強く訴えているラガルド氏は、日本の労働市場における男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」と述べた。

　安倍首相は、女性の労働力を増やそうと「ウーマノミクス（Womenomics）」を経済政策の中心に掲げてきたが、今週発表された内閣改造で女性閣僚は1人にとどまり、批判が集まっている。

　ラガルド氏は、女性の就労を促してきたことについては評価する一方、「日本の女性の長期雇用を奨励することは、間違いなく今日の課題への対応策の一つになる」という見方を示した。

　世界経済フォーラム（WEF）が発表した最新の世界男女格差年次報告書（Global Gender Gap Report）によると、日本は先進7か国（G7）で男女格差が最も大きく、世界全体では144位。特に経済と政治分野における女性の参画度が低かった。

　衆議院の定数465人中、女性議員はわずか47人で、割合にすると10.1％。列国議会同盟（IPU）の調べによると、下院の女性議員比率だけを比較した場合、日本はミャンマーやガンビアよりも低いという。

【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000041-jij_afp-int

裁判所、国会も４００人水増し 障害者雇用、半分超を不正算入

裁判所、国会も４００人水増し　障害者雇用、半分超を不正算入

   

2018年9月7日 13時02分

 

　中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は７日、全国の裁判所や国会でも国のガイドラインに反して計約４４０人を不正に算入していたと公表した。昨年は計約７３０人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しに当たる。裁判所と国会は当時の法定雇用率（２・３％）を達成したとしていたが、それぞれ０・９７％、１・３１％と激減した。

　加藤勝信厚労相は７日の記者会見で、独立行政法人や国立大学法人の計３３７機関についても昨年の障害者雇用率を調査すると明らかにした。今月末までに報告を求め、１０月中に都道府県や市区町村への全国調査と併せてとりまとめる方針だ。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701001647.html

立法機関では、衆院事務局と国立国会図書館が１０人水増し、参院事務局１６・５人、参院法制局が１人。

司法機関では、最高裁１８人、高裁２３人、地裁２４７人、家裁１１１人。

◆　中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は７日、新たに衆院事務局や最高裁など立法、司法の計８機関でも４３６・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）について、国のガイドライン（指針）に反して不正算入していたことを明らかにした。

　厚労省によると、立法機関では、衆院事務局と国立国会図書館が１０人水増ししたほか、参院事務局１６・５人、参院法制局が１人。司法機関では、最高裁１８人、高裁２３人、地裁２４７人、家裁１１１人だった。

　国や自治体の法定雇用率は２・５％（３月末まで２・３％）で、８機関はいずれも法定雇用率を下回っていた。

中央省庁で42年間、障害者雇用水増か？

　

中央省庁

障害者雇用、水増しか　４２年間　政府調査開始

　手帳を持たない対象外の職員を算入する手法

　国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。１９７６年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

https://mainichi.jp/articles/20180817/k00/00m/040/175000c?inb=ys

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　身体障害者の雇用が義務化された1976年は、国連で国際人権規約が発効した年です。

◇　国際人権規約（こくさいじんけんきやく）とは

人権に関する多国間条約である経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）及びその選択議定書の総称である。

社会権規約、自由権規約及び自由権規約の第1選択議定書は、いずれも1966年12月16日に国際連合総会で採択され、1976年に発効した。

また、1989年12月15日、自由権規約の第2選択議定書（死刑廃止議定書）が採択され、1991年7月11日に発効した。さらに、社会権規約の個人通報制度を規定する社会権規約選択議定書も2008年に採択され、2013年に発効した。

世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものであり、国際人権法にかかる人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものである。

◇ドイツの人権政策の基本理念　(Copyright:ドイツ外務省)

人権と基本的自由の侵害から人々を守る − これがドイツの人権政策が追求する具体的な任務である。

世界人権宣言　　

今から60年以上前の1948年、世界中から参加者がパリに集まり、平等で平和な世界に向けて、これまでに無いビジョンを提示した。世界人権宣言の採択である。　

この宣言は、「人は生まれながらにして尊厳を有し、平等で譲ることのできない権利を有する」ことを基盤に、皮膚の色、性別、言語、地域、宗教などで差別を受けることなく、あらゆる人がこの権利を享受することができる、としている。そしてこれこそが、人権の定義として理解するべきものである。つまり人権とは、だた人であるということに基づいて、誰もが有する権利であり、このことは、われわれ人類を区分するかもしれない様々な特性とは、無関係である。

国連自由権規約と国連社会権規約

世界人権宣言は、1966年に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約と、市民的及び政治的権利に関する国際規約と共に、いわゆる「国際人権規約」と総称されている。この規約を補完する人権条約として、女性差別や人種差別の撤廃に関し詳細に定めた規約や、人権保護の中心理念である、拷問や奴隷の絶対禁止を規定した条約などがある。これらの条約は、条約違反に対し抗議する権利、特別な保護メカニズムなどを詳しく規定した追加議定書と共に、今日では多くの国で批准されている。

欧州人権条約

EUレベルでは1950年に｢人権と基本的自由の保護のための条約｣が締結され、裁判に訴えて人権を行使することさえ可能になった。また、2009年に発効したEUのリスボン条約にも、人権の擁護に関する明確なメッセージが記されている。

人権の不可分性

人権はよく3つの分野に分けて捉えられる。いわゆる第一世代の人権は、市民権や、政治的権利で、例えば生命や身体を害されない権利、自由や所有権に関する権利、言論の自由や集会の自由、宗教や思想信条の自由である。経済的、社会的、文化的権利は第二世代の人権とされ、これは、適切な栄養摂取を含む相応な生活水準に対する権利、労働の権利、適切な報酬の権利、労働組合結成の権利、家族、妊婦、母親、子供の特別な保護、到達可能な最高の健康水準に対する権利、教育の権利、文化的生活への参加の権利などがある。これらの権利を補完するのが第三世代の人権で、発展への権利、平和の権利がある。

しかし今日では、人権をこのように三世代に分ける考え方から、人権とは本来分けられるものでなく、あらゆる領域の人権は相互に関連しているという、より深い人権理解に変わってきている。すなわち、ある人物に最低限の経済的生活基盤がなければ、政治的権利や市民の権利を享受することはできないし、逆に、経済的・社会的な成果は、自由権の犠牲の上に達成されてはならない。

ドイツ基本法　

ドイツは国内法においても、基本法の第一条で人権に関して規定し、「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、保護することは、すべての国家権力の義務である。ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。」と規定している。ドイツは、国連の人権に関する条約や、EUの人権に関する中心的条約の、ほとんどを批准している。　

(Copyright:ドイツ外務省)

遅くとも０６年以降に女性受験者の差別扱いをしていた「裏口入学」も多数 東京医大調査委、根深さ指摘 記事をクリップする

しんぶん赤旗 2018年8月8日(水)

入試不正、悪しき「伝統」

「裏口入学」も多数　東京医大調査委、根深さ指摘

（写真）会見する内部調査委員会の中井委員長（右）ら＝７日

　東京医科大学（東京都新宿区）が入試で不正な得点調整をしていた問題を調べた内部調査委員会は、７日に公表した報告書で、「不正な得点調整は長年にわたり、いわば悪（あ）しき『伝統』のように行われていた」と結論付けました。

　報告書は、文部科学省の補助事業を獲得する見返りに、元局長、佐野太被告＝受託収賄罪で起訴＝の息子を個別に不正加点して合格者にしたと認定。同委員会の中井憲治委員長は会見で、同様の「裏口入学」のような可能性がある事例も多数、調査で明らかになったと紹介しました。

　報告書では、同大学前理事長の臼井正彦被告や前学長の鈴木衛被告＝ともに贈賄罪で在宅起訴＝が、合格を依頼された受験生が実際に合格した場合、「大学に寄付金を納入してもらうほか、個人的に謝礼を受け取ることもあったようである」と記しています。

　また、同窓生の子どもの入学者数を増やすよう同窓会から理事長や学長に対してプレッシャーがあったことも指摘。同大では同窓生からの寄付金が財政上一定の割合を占めていたとし、「同窓生からの寄付を期待して、その子弟の合格の依頼に応じざるを得なくなっていた可能性がある」と推測しています。

　中井氏は「調査を始めた当初は、このような不正が臼井、鈴木両氏の個人的な資質によるものだろうと思っていたが、資料を見ていくうち、どうも違うのではないかと。大学の組織的、構造的に根深いのではないか」と言及。２００８年に、入試疑惑を報じた週刊誌報道を機に、学内に改革に向けた動きが一時生まれたものの、その後すぐに霧消してしまったことを挙げ、類似案件の継続調査と外部人材の登用による改革を徹底する必要があるとのべました。

　また調査では遅くとも０６年以降に女性受験者の差別扱いをしていたことも判明しました。

　一般入試の２次試験では１００点満点の小論文から男女ともに得点を８割に減点。そのうえで現役と２浪までの男子は２０点、３浪の男性は１０点を加点。女性と４浪以上の男性は加点しませんでした。

　この結果、女性が１００点をとっても８０点にされます。他方、現役男性の場合、１００点が８０点にされても、２０点を加点されることで再び１００点になります。

　女性に不利な仕組みを導入したことについて報告書は「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティ（活動性）が下がる、というのがかかる得点調整を行っていた理由のようである」と指摘。調査をした植松祐二弁護士は「女性は長時間勤務できないという意味でいわれていた」と説明しました。　

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080815_01_1.html

根津公子の都教委傍聴記（2018年6月28日）

　◆ 絶対使わせたくない道徳教科書

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1530521377.jpg

　公開議題は報告事項６点。
　①都立中高一貫教育校検証委員会報告について　
　②教科用図書選定審議会の答申について〜中学校道徳教科書調査研究資料について〜　
　③来年度使用都立高校用教科書の調査研究資料について　
　④「商業教育コンソーシアム東京」について　
　⑤東京都英語村TOKYO GLOBAL GATEWAYの開設について　
　⑥昨年度の体罰の実態調査について。
　非公開議題は議案（停職以上の処分）が７件、報告（減給以下）もあがっていた。

　① 都立中高一貫教育校検証委員会報告について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/administration/action_and_budget/plan/secondary_school/files/release20180628_01/02.pdf
　都立中高一貫教育校１０校（中等教育学校５校、高校入学時に一般中学校から受検して入学する生徒もいる、併設型中高一貫教育校５校）の取り組みの成果や課題を検証したとしてその報告がされた。


　中高一貫教育校の設置目的である「将来のリーダーとなり得る人材の育成」は概ね図られている。「中等教育の複線化」も適切に機能しているという。「進学実績」がその根拠の第一か。生徒を競走馬としか、見ていないよう。
　中高一貫教育校及び併設型中学校入学時には受検倍率が５〜６倍ある一方で、併設型高校の受検倍率が１倍以下となる学校も出ている。付属中からの生徒と馴染めるか、不安を持つ故とのこと。
　また、一般の教員人事だけでなく、「指導力のある教員を確保するため」に公募制人事を行っているが、応募者数が大きく減少している（充足率５３．１％）とのこと。

　旧学区ごとに偏差値が２番目の学校を中高一貫教育校にして、「成果」を挙げたいと都教委は目論んだのだが、こうした落とし穴があったのだ。偏差値がトップの学校は伸び幅が少ないが、２番目ならば、まだ伸びるという計算だったと、数年前の定例会で発言があったと記憶する。
　中等教育の複線化は要らぬお世話だし、「リーダーの人材育成」も不要。事実をもとに考え判断する力を育てることを公立の中等教育の柱に据えてもらいたい。

　② 教科用図書選定審議会の答申について〜中学校道徳教科書調査研究資料について〜
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/school/textbook/elementary_and_junior_high/files/research_2019_js/31_32_jh.pdf
　１９８０年代までは各学校が選定した結果を集計し、討議した上で区市町村ごとに教科書が採択されてきたが、教育委員会の肥大化＝介入と相まって、教員の声が採択に反映されなくなって久しい。
　教育委員が教科書を採択するにあたり、その参考となるよう教育委員会が作るとされているのがこの調査研究資料。

　調査資料は、各社ごとに
　　「『主として自分自身に関すること』を扱っている教材」
　　「『主として人との関わりに関すること』を扱っている教材」
　　「『主として集団や社会との関わりに関すること』を扱っている教材」
　　「『主として生命や自然、崇高なものとの関わりに関すること』を扱っている教材」
　　「情報モラルや現代的な課題を扱っている教材」「先人の伝記等が取り上げられている教材」
　等について、教材名とその数を挙げる。

　また、都教委方針に基づき、これまでのように、
　　「国旗・国歌の扱い」「防災や自然災害の扱い」
　　「性差と家族に関する表現」
　　「オリンピック・パラリンピックの扱い」
　　「北朝鮮による拉致問題の扱い」
　についても教材名を挙げる。
　「北朝鮮による拉致問題の扱い」については、「記載のないことを確認した」と記述する。笑止千万。

　安倍首相のブレーンで、育鵬社の歴史・公民教科書を作成した日本教育再生機構理事長の八木秀次氏が立ち上げた日本教科書会社の教科書は絶対に使わせたくない教科書。反面教師的に使用すれば、ツッコミどころ満載とも言えるのだが。
　同社教科書が、「『主として自分自身に関すること』を扱っている教材」として挙げているのが「十四歳の責任」。その内容は１４歳になったら刑事罰があると脅す。脅しで「非行」が予防できるのではないのに、自身の生き方を考える機会を持つことで心が成長するのに、そこがわかっていない読み物だ。
　「先人の伝記等が取り上げられている教材」では、台湾でダム建設など水利事業を行なった八田を称える「大地　八田與一の夢」。日本が植民地にした台湾であることには一言も触れず、誤った歴史認識を与える。
　加えて、「込められた想い『和解の力』」と題して２０１６年１２月２７日に安倍首相が真珠湾で行った演説を掲載。まるで、安倍首相の言う「日米同盟は世界最強の同盟」の宣伝のようだ。教育委員がこうした問題点を注意深く観てくれるだろうか。

　なお、小学校道徳学習指導要領解説書は次のように述べる。中学校の解説書にも書かれるだろう。

　「『特定の価値観を押し付けたり、主体性をもたず言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す対極にあるものと言わなければならない』
　『多様な価値観の、時に対立する場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ道徳教育で養うべき基本的資質である』との（中教審：筆者）答申を踏まえ、発達の段階に応じ、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身の問題と捉え、向き合う『考える道徳』、『議論する道徳』へと転換を図るものである。」

　解説書は教科書が書く価値観と異なる価値観にも誠実に向き合うことを勧める。教員たちには、臆することなくこのことを実践してほしい。
　そして、「国家の価値観」を刷り込む道徳の教科化の問題点を広め、撤廃にもっていかねばと思う。

　③ 来年度使用都立高校用教科書の調査研究資料について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/school/textbook/high_school/research_2019.html
　この一年間で新たに検定に合格した教科書も採択の対象になるので、それに関する調査研究資料が出された。
　こちらも、「国旗・国歌の扱い」「防災や自然災害の扱い」「性差と家族に関する表現」「オリンピック・パラリンピックの扱い」「北朝鮮による拉致問題の扱い」について挙げる。

　④ 「商業教育コンソーシアム東京」について
　「都立高校改革　新実施計画」（2016年）に沿って商業科をビジネス科に改編し、企業や大学等との連携でビジネスを実地に学ぶのだという。
　新たな施策・事業展開ばかりが都教委の方針だが、こうしたことによって教員のオーバーワークは肥大するばかり、肝心の生徒たちと向き合う時間がさらに奪われるのではないか、と危惧する。

　⑤ 東京都英語村TOKYO GLOBAL GATEWAYの開設について
　巨額な金を投資した英語村が９月に開設となる。すでに今年度学校利用予約が４５９３２名（３６２団体）入っているとのこと。教員定数を増やすなどに使われるべきお金がここに向けられたのだ。

⑥　 昨年度の体罰の実態調査について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/press_release/2018/files/release180628_04/besshi_h29.pdf
　調査を開始した2012年度と比べると、体罰、不適切な行為を行った者は１／８に減少した。
　しかし、一方で、体罰には至らない不適切な行為のうち、暴言等の行為は前年度比で８％増加している。
　体罰では、悪質・危険な行為を行った事案が依然として発生している（設定時間内に走ることができなかった生徒に通常の練習量の３倍を超えて走らせる体罰を行い、うち１名に熱中症及び多臓器不全の障害を負わせた、永福学園の事例他）。

　都教委は体罰根絶に向けて、７・８月を体罰防止月間とし、校内研修を実施する、全公立学校が体罰根絶宣言をする等を挙げるが、それでは根絶には程遠い。
　指導＝指示＝支配を良しとする人間観が誤りであることに気付かないかぎり、体罰はなくならない。
　教員自身が都教委・校長から指示＝支配されている環境を誤りと感じなければ、生徒との関係にも気づかないだろう。

　「熱心さが高じ、熱心な教員ほど体罰に陥りやすい。（体罰を問題視することで）そういう教員のやる気が削がれることを心配する。」との遠藤教育委員の発言は、指導＝指示＝支配の人間観から来るもので、日大アメフト部の事件に通底する考え方と思う。
　遠藤教育委員の発言に対して都教委担当者も他の教育委員も批判できなかったのだが、彼らには意識して異なる考え方に接し、研鑽を積んでほしいと思う。
　また、教員の服務事故（「君が代」不起立処分を除く）が減らないことと体罰とは相関関係にあるのではないだろうか。
　これについても、都教委の面々は論じてほしいと思う。

『レイバーネット日本』（2018-07-02）
http://www.labornetjp.org/news/2018/0628nedu

http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?cppv=1&cpp=Ksd2ynxzcm9hMGFKUEIyK0sxQUowL0pLV3V2YkFhYndSYzY1OVlianUrZFpwOS9yNXVTcXlWOHNPY1Vua3U3V2lBMnRDQXJXZHh4NEpTWlBTblZNd3ZQRmlnUExEL0UzeHpHSWEzMnNveUZ2TzVJcTdLdVRvRXVuYldxYkNzWlFzNXVFNkpMUFZwVEJsQzJ0V3BIN2Mxeld2czZodzdlYzRESGtZMC9XaFFTUFZpNHdqbDM3R0V4allUejd4K2dYRGZxOGVTbzJWb3pYNVV6ZEFzaHB4L2dXMVJoMCsxVFB4Ym91OTVvUWovUjV0eXR4SHByQW1YUFNIcy9vLy9uYWhPQVU2fA%3D%3D

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
　　今、東京の教育と民主主義が危ない!!

　　東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。

http://wind.ap.teacup.com/people/13013.html