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■日本の人権の開国を急げ！
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令状なしのＧＰＳ捜査は違法 最高裁が初判断 3月15日 18時30分 警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は「私的な領域に侵入されない権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。さらに新たな法律の整備を求め、これを受け、警察庁はＧＰＳ端末を使った捜査を今後控えるよう全国の警察に指示しました。
大阪の４５歳の被告が窃盗などの罪に問われた事件では、警察が被告や仲間の車にＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実行していたため、違法かどうかが争われました。
弁護側が「プライバシーが大きく侵害されるので、強制捜査にあたり、令状なしで行ったのは違法だ」と主張したのに対し、検察は「尾行などを補助する手段で、令状を取る必要がない任意捜査にあたる」と反論していました。 １５日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「ＧＰＳ端末を使う捜査は本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという、憲法が保障する重要な権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。 そのうえで、「今の法律に基づいて捜索令状や検証令状を取っても事件と関係のない行動まで把握されるのは防げない。問題の解消はまずは立法府に委ねられている」などとして、今後もＧＰＳ端末を使う場合は、新たな法律を整備するよう求めました。 ＧＰＳ端末を使った捜査をめぐっては、各地の裁判所で違法性が争われ、結論が分かれていましたが、初めて統一的な判断が示されました。 この判決を受けて警察庁はＧＰＳ端末を使った捜査を今後控えるよう、全国の警察本部に指示する通達を出しました。判決によってＧＰＳによる捜査はストップすることになり、警察の捜査は大幅な見直しを迫られました。 最高裁判所の判断について、大阪府警察本部の宮田雅博刑事総務課長は、「判決の内容を踏まえて、個別具体の事案に即して適切な捜査手法を検討していきたい」とコメントしています。 判決について最高検察庁の榊原一夫公判部長は「主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁判所の判断であり、判決内容を踏まえ適切な捜査・公判の遂行に努めたい」というコメントを出しました。 弁護団「最も待ち望んだ判決」判決のあと、被告の弁護団が会見を開き、亀石倫子弁護士は、「ＧＰＳ端末を取り付けて捜査を行うには新たな法律が必要だという非常に踏み込んだ判断で、最も待ち望んだ判決だった。今後、科学技術の発達によって新たな捜査手法が出てきて、人権とのバランスが問題になったときには必ず参考にされるようなリーディングケースになったと思う」と話していました。また、被告は、判決について、「捜査が違法だということがはっきりして良かった」と話していたということです。
専門家「プライバシー侵害に厳格な立場とった」最高裁判所の判決について刑事訴訟法が専門の青山学院大学法務研究科の後藤昭教授は、「ＧＰＳ捜査を強制捜査だと認定したのは適切な判断で、最高裁判所がプライバシーの侵害に対して厳格な立場をとったといえる」と話しました。
また、最高裁が新たな法律の整備を求めたことについては、「プライバシーの侵害の程度が大きいため、それに対応する特別な条件が必要だと考えたのではないか。法律の解釈を広げず、立法府に判断を委ねるという民主的な立場をとった」と評価しました。そのうえで「個人のプライバシーを探るような捜査は強制捜査だと判断される可能性があることに捜査機関は留意する必要がある」と指摘しました。 官房長官「適切に対応」菅官房長官は午後の記者会見で、「判決があったことは承知している。詳細は承知していないが、現在、関係省庁において判決の内容を精査している段階だ。今後、捜査機関においては本判決の内容を踏まえて適切に対応していくことになると思う」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、新たな立法措置を検討するかどうかについて、「きょう判決がおりたばかりで、判決内容を今、精査している段階であり、適切に対応していくことになる」と述べました。
被告が受けた捜査は今回の捜査では、被告や仲間のほか、被告の交際相手が使用していた車なども監視の対象になりました。
裁判の記録などによりますと、警察は平成２５年５月から１２月まで、被告などが使っていた合わせて１９台の車やオートバイの見えにくい場所に手のひらに乗る大きさのＧＰＳ端末を取り付け、監視を行いました。捜査では、警察官が携帯電話からインターネット上の専用のサイトにアクセスして、端末の現在地を検索し、画面の地図上に表示された車などの位置を確認していました。位置を自動的に追跡されることはありませんでしたが、被告の弁護士が端末を貸し出した会社から取り寄せた資料などによりますと、位置情報の検索は１分ごとに行われることもあり、３か月ほどの間に１２００回以上調べられていた端末もあったということです。 被告らはＧＰＳ端末を取り付けられたことを知らず、仲間がオートバイを修理に出した時に初めて気付いたということです。被告は、当時の心境について、「自分の知らないところでどこにいたかをすべて把握されていたので、気持ち悪いというか、ぞっとしました」と話しています。 また、今回の捜査では、警察が、ラブホテルの駐車場やコインパーキングといった私有地に無断で立ち入って端末を取り付けていたことも裁判の中で明らかになりました。被告の弁護士は、警察庁が全国に通知している「犯罪を構成するような行為を伴わないこと」という取り付けのルールに違反していたと指摘しています。これについて被告は、「警察がルールを無視しても、何も間違いではないというのはおかしいと思う。罪を犯した自分の立場では言いづらいが、最高裁には、やってはいけないことはいけないと判断してもらい、今後、捜査で使うときはきちんと法律に基づいて裁判所の許可を取ってほしい」と話しています。 一方、警察は、ＧＰＳ端末を捜査に使った理由について、被告らが盗難車などを使って広域を移動し、夜間に短時間のうちに犯行に及んでいたことから通常の尾行や張り込みが難しく、今回はＧＰＳ端末を使う必要性が高かったと説明していました。 最高裁 判断のポイントは今回の裁判では、ＧＰＳ端末を使った捜査が令状が必要な「強制捜査」か、令状を取らずに行える「任意捜査」かが争われました。
これまでに各地の裁判所で言い渡された判決の中には、ＧＰＳ捜査について、「車は通常、公衆の目にさらされていて、プライバシーとして保護する必要性は高くない」として、「任意捜査」と判断したものもありました。 しかし、最高裁は、「ＧＰＳは、公道だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所でも居場所を把握できる」として、プライバシーを大きく侵害すると判断しました。 そして、「本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという、憲法が保障する重要な権利を侵害するもので、強制捜査にあたる」と結論づけました。 さらに、今回の裁判では、ＧＰＳ捜査が強制捜査にあたるとすれば、今の法律に基づいて令状を取れば捜査が許されるかどうかも争点になりました。 最高裁は、今の法律で定められている現場検証の令状や捜索の令状をＧＰＳ捜査に使うのは疑問があるとして、新たな法律を整備するよう求めました。 その理由として、現場検証などの令状を取っても事件と関係のないプライベートな行動まで把握されるのを防げないことや、令状は原則として事前に捜査対象者などに示す必要があるのに、ＧＰＳ捜査は、性質上、対象者に知られずに行わなければ意味がないことなどを挙げました。 これは今回の審理に参加した１５人の裁判官の全員一致の判断で、このうち３人は、「法律ができるまでの間、令状を取って捜査をすることがすべて否定されるべきではないが、極めて重大な犯罪の捜査に限られる」という補足の意見を述べました。 |
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＜認可保育所＞４月入所、落選に悲鳴…ＳＮＳで怒り共有
毎日新聞 2/5(日) 20:22配信 今年４月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で２月から本格化し、落選ラッシュで親たちが悲鳴を上げている。ソーシャルメディア上には「このままでは共倒れ」「ショック過ぎる」と悲痛な声が全国から寄せられている。昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね！」とブログに書いて注目されて間もなく１年。親たちの声を集める動きは今年も始まっており、怒りは大きなうねりとなりそうだ。【中村かさね】
「こんなはずじゃなかった」「引っ越しも考えている」−−。５日、東京都武蔵野市内で開かれた市民団体「保育園増やし隊＠武蔵野」の交流会では乳児を抱いた父母ら６０人以上が集まり窮状を訴えた。市内では昨年９月、０〜５歳児の計８１人の受け入れを予定していた私立認可保育所が、近隣住民の建設反対運動で開園を断念した。 １０カ月の長男を抱いて夫婦で参加した女性（３２）は認可は全部落選した。「何とか確保した預け先は、無認可で月１７万円。２人目も考えたいけれど、どうすればいいか……」。妊娠中に引っ越して来たばかりだが「もう一度引っ越そうか」と夫婦で話し合っている。 ツイッターなどソーシャルメディアには落選した親たちの怒りや嘆きが続々と寄せられている。「冗談抜きで笑われへん。なんで落ちるん？」（大阪府）▽「２次募集も空きなし。ショック過ぎる」（大阪市）▽「このままではみんな共倒れしてしまう。どうしたら良いの？」（静岡県）。落選を伝える通知書の写真とともに「働けねーから働かねーわっ！」とつぶやく人も。 武蔵野市で認可保育所開設を市に訴えてきた天野妙さん（４１）らはソーシャルメディアで「＃保育園に入りたい」と題したキャンペーンを始めた。フェイスブックやツイッターに、落選を伝える自治体の通知の写真や保活（保育園探し）への思いを投稿、共有してもらう。ここ数日で、各地から続々と切実な声が寄せられている。来月７日には、国会周辺でイベントも企画している。「全国で当事者がつながることで、大きなうねりにしたい」と話す。 認可保育所を巡っては昨年２月、落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね！」と題したブログを書き、国会でも議論された。待機児童は、保護者が育児休業中など「隠れ」のケースを含め約９万人（昨年４月）いる。 |
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２０１６年１１月３０日、正式に日立製作所を離れます。１１月１６日、５分の時間をいただきました。感謝を込めてお別れの挨拶をし、その後花束をいただきました。多くの体験をし、４６年間過ごした日立の職場から「静かに」去りました。その挨拶文を公開します。
● 日立製作所を離れるにあたって（職場での挨拶） （レイバーネット日本） 朴鐘碩（パク・チョンソク） ２０１６年１１月１６日
私は、４６年前の１９７０年１９歳の時、国籍を理由に就職差別した日立製作所を横浜地裁に訴えました。４年近い裁判闘争、国境を越えた国際連帯運動によって完全勝訴し、日立に入社しました。 当時、在日朝鮮人への就職差別は、当たり前でした。この日立闘争は、大学の講義に利用され、皆さんの中に高校生の息子さんがいる方は、ご存知だと思いますが公立高校の教科書にも掲載されています。 原発事故が起きた２０１１年１１月定年退職しましたが、その後、嘱託として５年間勤務し裁判期間含めると４６年になります。 敢えて裁判までして日立に入社した私が何を考え、職場でどのような生き方をしたのか、書き残したいと思い、この２冊の本を共著で出版しました。 １．「日本における多文化共生とは何か−在日の経験から−」２００８年 新曜社 続「日立闘争」−職場組織のなかで一般書店で販売していますので、是非、購読いただければと思います。 日立製作所は、朝鮮半島が日本の植民地となった１９１０年に創業し、１００年以上の歴史があります。 ２０１１年３月、福島原発事故が起こりましたが、日立は、東芝、三菱と並ぶ原発メーカーです。事故を起こした原子炉は、ＧＥ、日立、東芝が造りました。 原発と核兵器は、表裏一体です。超大国の核による世界支配を補完するものです。原発建設・核兵器は、朝鮮半島の状況がそうであるように国家・人間・民族を分断し、難民、棄民を生み出します。つまり差別構造の上に成り立ち、弱者に犠牲を強いる非人間的なものです。 原発事故後、私は、原発メーカーで働く労働者のひとりとして、沈黙していいのか悩みましたが、内部から声を発することの意味、重要性を考え、日立製作所の会長・社長に抗議文・要望書を提出しました。 核兵器に繋がる原発の輸出は、相手国住民を差別・抑圧し、戦前、日本がアジアを侵略したように再び日本が加害者になることが懸念されます。 国籍を理由に採用を取り消し、原発事故の謝罪もせず、原発を輸出する日立グループの経営陣、川崎市はじめ横浜市、日立市など全国の自治体が「当然の法理」（国籍）を理由に、採用した外国籍公務員に行政中枢部の職務、管理職に就くことを制限し、外国籍住民を２級市民扱いする、差別制度を黙認する行政の姿勢は、戦前の植民地政策の延長です。 私は、何度も組合選挙に立候補しましたが、見えたことはたくさんあります。 最大の問題は、企業、労働組合の朝鮮半島はじめアジアへの侵略戦争の責任を不問にしたことです。経済・効率を優先し、企業内組合からなる連合の労働運動が経営者との「労使協調・共生体制」を強化し、労働者に沈黙を強いています。 世界３９ヵ国４千名（内海外２，５００名）近い原告が、２０１４年１月ＧＥ・日立・東芝３社を東京地裁に訴えました。原告の一人である私は、自分が勤める日立を何故訴えたのか、その陳述書を裁判所に提出しました。 日立資本の城下町・日立市は、「「広島」「長崎」のあの惨禍を繰り返さない」「核兵器廃絶」を宣言しています。私は、中西会長、東原社長に人類と自然を破滅に導く原発事業から撤退する英断を求めています。 ２度とこの世界で原発事故を起きないことを願い、日立を去っても核廃絶・反原発・平和を訴える世界の人々と連帯していきます。これはこの世で生きる私（たち）の責務であり、子ども、孫、次世代への責任でもあります。 歴史は作られるものではなく自分で作るもの、人権は与えられるものではなく、社会の不条理に当事者自ら怒りを発し、生き方を賭けて獲得するものである、ということを私は日立就職差別裁判闘争から学びました。 日立から採用を取り消され、私は「崖から落とされました」が、逆に、それが職場で人間らしく生きる契機となり、現在の自分が存在します。その意味で今日まで働くことができた日立製作所に心より感謝しています。 日立製作所が国籍・民族を超えて労働者にとって差別のない、人間らしく働きやすい、開かれた職場・組織になることを願っています。 皆様の健康とご活躍をお祈りします。今日まで有難うございました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 以下のリンクは、日立を離れるにあたって日立製作所会長・社長・組合委員長に提出した文書（１１／７）です（朴鐘碩） 【11.7提出文書】http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/66336606.html 【代理投稿】佐藤和之(佼成学園教職員組合) 『レイバーネット日本』（2016-11-28） http://www.labornetjp.org/news/2016/1128paku パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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