今 言論･表現の自由があぶない！

個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書 各地で同様の申し立てを！

醍醐聰のブログ

個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出

2015年11月11日

マイナンバー、87％が「不安を感じる」
　各自治体から住民へのマイナンバー（個人番号）の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
　しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」（調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取）によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時（28.3％）と比べて、43.5％まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
　では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか？
　これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4％が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5％が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0％が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9％がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1％にとどまっている。
　また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3％「希望しない」の25.8％を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3％に達している。

内閣府政府広報室「『マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査』の概要」
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-mynumber.pdf

　つまり、周知度が高まったといっても、個人番号を取得したものかどうか態度を決めかねている人が47％に上り、態度を明らかにした人でいえば、カードの取得を希望しない人の方が希望する人より多いのが実情である。また、マイナンバー制度の周知度は高まったといっても、個人情報の取り扱いに関して不安を持つ人の割合は今年1月の調査の時（83.1％）よりも増えているのが実態なのである。
　このような状況でマイナンバー制を導入するのは民意を顧みない「見切り発車」のそしりを免れない。

アメリカで広がったなりすまし被害〜毎年5兆円の損害〜
　現に、アメリカでは多くの個人情報をひも付けした「SSN」（Social Security Number）と呼ばれる社会保障番号が悪用される事案が深刻化している。その一端は指定都市市長会がまとめた次の資料で紹介されている。

　「米国社会保障番号の不正利用によるなりすまし被害と日本のマイナンバー制度における対応」（2014年10月20日、指定都市市長会作成） 　http://siteitosi.jp/conference/honbun/pdf/h26_10_20_01_shiryo/h26_10_20_05_01.pdf

　これによると、SSNを悪用した「なりすまし被害」は2006年〜2008年の3年間で1,170万人、損害額は毎年約5兆円と報告されている。事例として、行政分野では年金・医療給付金等の不正受給、失業給付金の二重受給、民間分野では他人の社会保障番号による銀行口座の開設などが挙げられている。
　
　また、アメリカ政府機関の統計では2014年には、16歳以上の7％にあたる延べ1760万人が被害に遭ったといわれている。
　http://news.yahoo.co.jp/feature/53
　この記事によると、「こうした『なりすまし詐欺』は、多くの場合、番号とともに住所、氏名、口座情報がセットで盗まれて起きる。病院で診察を受ける際に医療費控除のために記入した書類が外部に漏れたり、勤務先で作成された所得申請の書類がごみ箱から拾われるなどして、流出するケースもあるという。また、ショッピングサイトなどで入力されたSSN情報がハッキングされ、流出してしまうということもある」という。

　上記の記事は終りの方で、米国でのSNNによる被害をいくつも見てきたエヴァさんは日本人向けに次のような警告をしている。
　「日本版マイナンバーはアメリカのSSNと似ている部分がある。」「SSNも当初は社会保障の分野だけで使われるという政府のメッセージがありました。そして、いつからか多目的で使用されるようになりました。日本の皆さんは私たちを見てそれを避けることができるはず。政府にマイナンバーにはどのような未来が待っているのか強く説明を求めるべきです。」

通知カードの受け取りを拒否しても個人情報の利用は止められない
　最近、マイナンバーの通知カードの受け取りを拒否しようとか、そうすることでマイナンバー制度を止めることができるとかいった議論が見受けられる。私はマイナンバー制度の専門家ではないが、カードの受け取りを拒否しても個人情報を守るという点では全く効果がないことは確かである。

 

2013年4月20日にビデオドットコム・ニュースに出て共通番号制につき、青木理さん、宮台真司さんと議論をした。その時、「共通番号制から離脱する権利を認めよ」と発言した。

 「共通番号制」から離脱する権利を認めよ」
　（醍醐聰 マル激トーク・オン・ディマンド 第627回）
　 http://www.videonews.com/marugeki-talk/627/　

　「小さく生んで大きく育てる」ではないが、12桁の個人番号をキーにしてやり取りされる情報は当初は従前の住基ネット情報と同じでも、順次、民間活用を拡大していくことが法の施行当初から謳われている。また、番号法（正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）の第6条では個人番号の利用事務は特段の制約もなく（入札審査に委ねて）委託、再委託をすることができるとなっている。
　こうなると、12桁の個人番号をキーにして情報を授受する組織や個人が住基ネットの時（行政機内にとどまっていた）と比べ、格段に広がり、それだけ、職歴、婚姻歴、その他、個人情報が漏えいしたり、本人になりすました不正利用が広がる恐れがある。

　そうであれば、自分の情報をどう管理するかは自分が決める「自己決定権」が個人に保証されることが重要だ。そのためにはマイナンバー制度に参加しないという選択肢が保証されてしかるべきである。
　今回、成立した通称、番号法（正式名称は「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）にそって言いうと、マイナンバー制度から個人情報が漏えいし、不正使用されるリスクを断つには、法第2条第10条で定められた「個人番号利用業務」（12桁の個人番号をキーにして、行政機関内のの各種部署、業務の委託・再委託先、医療機関、勤務先などが、さらに将来はハローワークや銀行その他の民間機関などへ拡大して、個人情報をやり取りする業務）を停止させる以外ないと考えるに至った。

地元市長あてに「利用業務の停止」を求める申立書を提出　
　これについて、先月、地元の市役所に3回出かけ（『週刊金曜日』の記者は3回とも同行取材し、最後の時は『毎日新聞』の記者も同行取材した）、役所の担当者とのやりとりを通じて、「個人番号利用業務」を止めることが問題の核心だということを確かめた。（２回目の模様を伝えた記事が『週刊金曜日』2015年10月23日号に掲載された。）

　その上で、私は10月29日に以下のような、私の「個人番号利用業務等の停止を求める申し立て」を市長あてに提出した。時間の関係で大変簡素な文書となった。
　受け取った行政側が「はい分かりました」と応じるとは思っていないが、申し立てを拒むなら拒むで、どのような根拠を示すのか、質したいのである。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月29日
佐倉市長
蕨　和雄　様

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号利用事務等の停止を求める申し立て書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（住所）××××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　醍醐　聰

　後掲の理由により、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」）の第2条各項、第9条、第10条に基づく、私の個人番号に係る「個人番号利用事務」ならびに「個人番号関係事務」（以下、「マイナンバー法」第10条第1項にならって「個人番号利用事務等」と略す）の全てを直ちに停止または取り消しされるよう申し立てます。
　この申し立てに対する貴職の対応を2015年11月13日までに私宛に返答下さるよう、お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　申し立ての理由　

　1．「マイナンバー法」の施行にあたり、政府として個人情報の安全・安心に配慮するのは当然ですが、それを前提としてもなお、内閣府が今年の7〜8月に実施した世論調査では、個人情報の取り扱いについて不安を感じる回答が86.9％（国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある14.4％、個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある34.5％、マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある38.0％。各項目は１つのみの選択回答の結果）に上っています。また、カード取得希望者は「希望しない」が26％で「希望する」の24％を上回っています。
　私も同様の懸念を抱いており、このような状況でマイナンバー法の施行を見切り発車することは、到底許されず、これに協力することをためらうのは当然です。

2．日本国憲法第13条で定められた国民の権利には、国民各自が自分の情報を意に反して利用・管理されないとする条理が含まれていると解するのが判例上、学説上、有力です。マイナンバー法に基づく「個人番号利用事務等」は、国民の意に反する個人情報の利用・管理を含み、容認できません。

3．「マイナンバー法」は国の責務（第4条）、地方公共団体の責務（第6条）を定めていますが、事業者については国および地方公共団体の施策の実施に協力するよう「努めるものとする」（第6条）と定めるにとどめています。
 さらに、国民、住民については国および地方公共団体の施策の実施に協力するよう義務づけた定めはもとより、協力を求める明文上の定めもありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　申立書に記したとおり、番号法では、国の責務（第4条）、地方公共団体の責務（第5条）、事業者の努力（第6条）は明記されているが、住民の協力義務、応諾義務は一切、明記されていない。
　また、確定申告書に12桁の番号を記載する欄が設けられるが、国税庁がまとめたQ＆Aでは、個人番号が記載されていなければ確定申告ができないわけではないと記されている。

　国税庁「マイナンバー　国税分野におけるFAQ」（Q2-3-2参照）
 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm

各地で同様の申し立てを！
　すでに住民基本台帳情報を使った自衛隊員適齢の新卒者の名簿集めに行政が協力するという事態が各地で起こっている。

　衆議院　阿部知子　質問主意書（平成二十六年九月二十九日提出）
　「高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書」http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a187002.htm

「＜社説＞自衛隊に適齢名簿　個人情報提供は抑制を」
　（『琉球新報』2015年10月26日）
　http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-160496.html

　こうした事態は、国家が個人の情報を収集し、管理する先に何が起こりうるかを示すものである。法的にはさまざま検討課題があるにせよ、私と同様申し立てを各地で起こしていただき、個人の情報管理の自己決定権の価値、ならびに個人情報を国家が一元的に管理する危険性を社会に訴える運動を一緒に広げていければ幸いである。

外務省を極右トンデモ学者が洗脳？

　

　◆ 外務省が生長の家系トンデモ極右学者のいいなりに！
　　　南京大虐殺否定に続き東京裁判見直しを世界に発信？ （リテラ）

　これを“恥さらし”と言わずして何と言おうか。──南京事件が世界記憶遺産に登録されたことに抗議する日本政府は、９月末、ユネスコに反論のための意見書を提出したが、いま、その意見書をめぐって、日本の歴史観に世界が呆れかえっているのだ。

　先日６日の毎日新聞はこの問題を取り上げ、〈専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがある〉と報道。
　意見書では、「南京大虐殺はなかった」と主張する東中野修道・亜細亜大学教授の本などを引用し、「虐殺は物理的に不可能」と結論付けているという。
　東中野氏といえば、著書で南京大虐殺の証拠資料や生き残った女性の証言を捏造と断定したことが名誉毀損裁判となり、東京地裁は「東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」として敗訴を言い渡している。


　東中野氏は控訴したが、東京高裁も最高裁も一審判決を支持し、全面敗訴となった。
　このような人物の著書を引用して南京事件の否定を行う外務省の知見を疑わざるを得ないが、そもそも問題なのは、この東中野氏の著書を引っ張り出して意見書を書いた作成者が、高橋史朗・明星大学教授だということだ。
　外務省とユネスコ日本代表部はこの高橋氏に反論作成を全面的に委ね、しかも、１０月４日にアブダビで開かれたユネスコ記憶遺産国際諮問委員会にもオブザーバーとして参加させているのだ。

　毎日新聞では、外務省関係者が「（高橋氏は）保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」などと主張しているが、これはとんでもない話。
　だいたい、高橋氏は教育学であって歴史学ではない。
　そんな専門家でもない人間が国際的な機関に提出する意見書で歴史検証を行う人物に値するとは到底思えないが、それ以前の問題として、高橋氏はおよそ「バランスの取れた研究者」とはまったく言えない、むしろ「著しくバランスに欠いた研究者」と言うべき極右思想の持ち主なのである。

　高橋氏の思想がどんなものであるか、それは彼の経歴を振り返っただけで一目瞭然だ。
　高橋氏は早稲田大学在学中に「生長の家」の青年組織「学生会青年総連合」に所属し、さらに現在の日本会議の事務局となっている「日本青年協議会」と、その下部組織にあたる「日本教育研究所」の結成に大きく関わり、初代事務局長や副所長を務めている（岩波書店「世界」２００５年３月号／俵義文「埼玉県・新教育委員高橋史朗氏とは何者か」）。
　〈日本青年協議会は「天皇中心の新体制国家の形成を期することを目的にし、大日本帝国憲法体制に原点回帰を目指す」（『右翼・民族派事典』）という方針を掲げる正真正銘の右翼組織であり、高橋氏は青年教員や教育系学生を右翼活動に引き込む指導者だった〉（同前「世界」より引用）

　高橋氏のこの“皇国史観”は、その後、さまざまな活動に発展していく。高橋氏は、統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」が９０年代初頭に展開した純潔教育運動にも関係し、「結婚前の純潔」などを強調、当時、学校で使用されていた性教育の副読本を燃やす場面がおさめられた性教育バッシングのビデオにも出演している。
　だが、その名が一気に注目を集めたのは、９９年に「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長に就任し、南京大虐殺や従軍慰安婦といった戦争犯罪の記述を「自虐史観」として糾弾する運動を拡大させたことにある。
　言ってみれば、高橋氏は現在のネトウヨに流れる歴史修正主義の源流をつくり出した張本人ともいえるが、当時、高橋氏は、日本の戦争責任を矮小化し、〈相手側の主張する論理や歴史観によって、わが国の「侵略戦争」の非だけが一方的に断罪される理由はない〉（徳間書店『新しい歴史教科書「つくる会」の主張』西尾幹二・編／２００１年）と歴史修正を正当化。さらにこんなことまで言ってのけている。

　〈歴史教育はどうあるべきか。古代史の始まりに、考古学的事実と並べて、それとは別に、神話や古代歌謡の世界をもう一つの歴史として子供たちに教える必要がある。歴史は神話でもなければ科学でもない。（略）しかるにわが国では戦後、歴史は科学であるとして、普遍的客観的事実から成り立つ動かない世界という前提に固執した〉
　〈歴史は科学であるよりも、むしろ文学に境を接している。歴史教育を社会経済史の奴隷にせず、人間のドラマとして自己回復させる必要がある。つまり、歴史教育には物語性が回復されなければならない〉（つくる会「教育過程審議会への要望書」１９９７年）

　この“歴史は科学ではない”宣言は、学術的実証性の軽視、歴史修正上等の精神を象徴するものだが、よって慰安婦問題についても〈義務教育の教科書において自国の立場で史実を選択するのは当然のこと〉〈「歴史的事実」だから中学校教科書に記述すべきだという主張は根本的に間違っている〉（幻冬舎『新しい日本の歴史が始まる』新しい歴史教科書をつくる会・編／９７年）と見事に開き直っている。

　一体、この人物のどこが「バランスの取れた研究者」なのか、と頭が痛くなるが、高橋氏のファナティシズムが露わになっているのが、氏が提唱する「親学」なるものだ。
　本サイトでも何度も言及しているが、「親学」とは「児童の２次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論。平たく言うと、母親に“子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる”と強要するトンデモ理論だ。たとえば、高橋氏は「親学」の必要性をこう訴える。

　〈近年発達障害と非行や不登校、児童虐待との密接な関係が明らかになっているが、そうした二次障害の背景には「伝統的な家族の崩壊」「親性の解体」「親心の衰退」という根本的な問題がある〉（産経新聞社「正論」２０１４年２月号）
　〈江戸時代には世界一礼儀正しいと外国人に絶賛された日本の子供が世界一礼儀の悪い子供になってしまったのは、親が子育て文化の伝統を継承していないからである〉（「正論」０９年１１月号）

　親の愛情不足、すなわち伝統的な家族が崩壊したから発達障害は増加している──。こうした主張には、障害者団体をはじめ大きな批判が起こっているが、高橋氏は“発達障害予防”のために何をすればいいか、このように記述している。
　〈何も難しいことではない。お金のいることでもない。発達障害児の割合が少なかったかつての日本の伝統的な子育てを取り戻せばいいのだ。
　添い寝をして話しかける
　子守唄を歌って聞かせる
　話しながら離乳食を与える
　多くの人に接触させる
　…などを日々行うことで、発達障害の予防に十分な効果がある〉（同前「正論」０９年１１月号）

　そして高橋氏は、母親は仕事で外には出ず家庭で子育てを行うべきだといい、一方、〈男性の正規雇用拡大〉を求めている。
　親学というのは、つまり「性別役割分担の強調」であり、「伝統的家族を取り戻す」という最初に結論ありきの考えを「最新の科学的知見によって証明」されているなどと触れ込んでいるに過ぎない。
　しかし、この考えは安倍首相の思想と合致しており、現に親学を推進する超党派議員団体「親学推進議員連盟」の会長を安倍首相が務め、下村博文・前文科相が事務局長に就任している。

　皇国史観に基づいた右翼活動、歴史修正主義、伝統を振りかざした女性差別および人権の軽視……。今回、外務省は、こんなとんでもないネトウヨ思想の持ち主に反論意見を書かせ、世界に発信してしまったのである。

　これでは「日本にはまともな学者はいないのか」と世界から呆れられてもおかしくはない。
　実際、ユネスコに提出された意見書について、歴史学者の剣持久木・静岡県立大学教授は「ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」（前出、毎日新聞）と懸念を示している。
　それにしても、外務省はいったいなぜ、こんなトンデモ人物に反論作成を依頼してしまったのか。
　
　高橋氏が今回の意見書に関わることになったのは、中山泰秀・外務副大臣に「説得力のある反論資料の作成」をはたらきかけたことが始まりのようだ。細田派の中山副大臣は安倍首相に近い極右思想の持ち主で、高橋氏の主張にすっかり賛同。外務官僚に「高橋先生に協力してもらえ」と指示をしたと言われている。
　さらに高橋氏は、例の「我が国は南京大虐殺の存在自体を否定しようとしている」発言の原田義昭委員長率いる自民党・国際情報検討委員会にも同様の提案をしている。こうしたさまざまな政治的働きかけにより、自民党や官邸からも、外務省に「高橋氏を使え」という圧力がかかっていたようだ。
　そして、高橋氏は７月９日にパリ・ユネスコ日本代表部を直接訪問し、公使に面談。いつのまにか、日本政府に代わって反論意見書を書くような存在になってしまったのだ。

　しかし、これまでの外務省は自民党や右派団体から圧力がかかっても、国際社会の反応を考えて、ここまで鵜呑みにするということはありえなかった。それがなぜ今回、外務省は丸乗りに近いかたちで高橋氏に意見書を書かせたのだろうか。他でもない外務省関係者が、その裏事情をこう解説する。

　「外交はいま、完全に官邸主導。外務省ではなく、官邸にいる２人の元外務官僚が牛耳っています。ひとりは元外務省事務次官で現在、国家安全保障局長である谷内正太郎氏。もうひとりは、元外務省国際法局長で、現在、内閣官房副長官補の兼原信克氏です。外務官僚たちは、いまやこの２人の顔色を伺って仕事をしている。そして、谷内氏と兼原氏は、これまでの外務官僚とは違い、安全保障政策で外務省の悲願を実現してくれた安倍首相や自民党の意向はなんでも聞いて、外務官僚たちを動かしている。今回の意見書も、安倍首相周辺から依頼を受けたこの２人の外務省ＯＢが高橋氏をプッシュしたのではないかと噂されています」

　実際、外務省内部では、「なんでこんな人物を」という声もあるようだが、とても高橋氏にさからえる空気ではないのだという。
　調子に乗った高橋氏はアブダビから帰国後、自民党外交部会・文教部会などの合同会議に出席して、新たにトンデモな提言を行っている。
　高橋氏自身が「正論」１２月号で明かしたところによると、その提言の中には、なんと、南京大虐殺と従軍慰安婦を否定するための首相主導の特命チーム設置、さらには特命委員会で東京裁判の再検証を行うことまで含まれている。
　大恥どころか、日本が世界中から大ひんしゅくを買う事態もそう遠い先のことではなさそうだ。
（リテラ・エンジョウトオル）

『LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見』（2015/11/09）
http://lite-ra.com/2015/11/post-1663.html

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/10154.html

三井住友建設が初会見で謝罪

 傾斜マンション問題、三井住友建設が初会見で謝罪

　横浜市のマンションが傾いている問題で、建設を担当した三井住友建設が記者会見を行いました。

　「協力業者の施工において行われた杭工事の不具合、およびデータの流用・転用を元請けとして見抜けなかったことは、誠に慚愧の至りであります」

　三井住友建設は杭の不具合やデータの流用が見抜けなかったことに元請けとしての責任はあるとしながらも、「日々の管理体制に落ち度が無かった」と述べました。

　また、監督者として現場に立ち会うべきだったのではとの質問に、旭化成建材を信頼していたと述べ、立ち会う必要はなかったとの認識を示しました。

　一方で、三井住友建設が設計した杭が、固い地盤に届くには２メートルほど短かったことについて記者から設計ミスだったのではないかとの指摘については・・・

　「設計ミスと言われるのはちょっと・・・、私どもと施工業者の間では杭を打ち込んでくださいという契約」

　杭打ち工事の段階で、旭化成建材が固い地盤に届いていないことを伝えてくれれば、問題はおきなかったと話しました。（11日16:54）

TBS系（JNN） 11月11日(水)17時7分配信

＜施工不良マンション＞「知ってたら買わなかった」住民怒り

■スポーツ報知 10月14日(水)22時4分配信

横浜の大型マンション傾く、「ずっと無視され続けた」住民の不満噴出

http://amd.c.yimg.jp/amd/20151014-00000181-sph-000-1-thumb.jpg

沈下した横浜市都築区のマンション（左側の棟）

　横浜市都筑区の大型マンションで、施工不良から建物が傾き、国土交通省や横浜市が建築基準法違反の疑いもあるとみて本格的な調査に乗り出した問題について、１４日、マンション管理組合の理事という男性が、事業主の三井不動産レジデンシャルに対し「昨年から指摘しているのに、ずっと無視され続けた」と批判した。

　男性は昨年９月ごろ、傾いた１１階建てのマンションの棟の廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別棟の手すりより約２センチ、床が約１・５センチ低くなっていることを知った。「昨年からずっと指摘していたが、初めは『東日本大震災の影響だ』とはね付けられ、施行記録も見せてもらえなかった」と三井不動産側の対応を明らかにした。何度も訴えたところ、今年２月になって、同社はようやくボーリング調査が開始。基礎工事で打ち込むくい８本が、地盤の強固な支持層に約３メートル達していなかったことが判明した。

　男性は「個人的には、昨年の時点でマスコミにすべて話したかった。誠意ある回答がないことに憤りを感じる」と厳しい表情。「震度７にも耐えられるというが、本当に安全なのか」と疑いは消えない様子だった。

　一方、傾いた棟の１階に住む男性（８１）は、約１か月前から玄関の扉が閉まりにくくなった。「部屋を貸して生計を立てている人もいる。他の３つの棟への風評被害が心配。ちゃんと補償してくれるのか」と不安そうに話した。男性が参加した１３日の住民説明会には、約８０人の住民が集まった。出席した三井不動産側の常務取締役が「元に戻すためには、１、２年かかる」と説明すると、住民からは「全力あげて直せ」と怒号にも似た声が飛び交ったという。

　ＪＲ鴨居駅から徒歩１０分。男性は「ららポート横浜」に隣接したマンションの利便性を考えて新築で購入したという。「８年後にこんなことが発覚すると思わなかった」と残念そうに話した。

　三井不動産側は「お客さまに対しては誠意を持って対応する」（広報担当者）としている。

■毎日新聞 10月14日(水)21時30分配信

＜施工不良マンション＞「知ってたら買わなかった」住民怒り

   

　「なぜ早く知らせなかった」「資産価値が下がるのでは」。施工不良が発覚した横浜市都筑区の大型マンション。多くの住民は施工不良の事実を知らず、突然の説明に、怒りと不安を募らせている。


　「知っていたら絶対に買わなかった」。昨年１２月に契約、入居した３２歳の主婦は憤る。今月１０日の住民説明会で、昨年１１月には管理組合が三井不動産レジデンシャルに連絡し、既に同社が現地確認していたことを知らされたからだ。主婦は、入居時からボーリング調査の通知が頻繁に投げ込まれていたことを不思議に思っていたという。

　主婦は夫と子供の４人家族。住居は傾いた棟ではないが、「今後の調査で施工不良が見つかるのではないか」「不良がなくても風評被害は避けられない」と不安ばかりがよぎる。だが、主婦によると、三井側は住民説明会で「是正工事を行えば風評被害はないものと考えられ、資産価値への影響はゼロ。慰謝料にも該当しない」と話したという。

　ローンは３０年。「何千万も大損をするのではと思うと夜も眠れない」。主婦は一昨年に生まれた次女をあやしながら肩を落とした。

　一方、ある住民男性は昨年９月に、マンションの棟と棟をつなぐ廊下の手すりにずれを見つけ、同社に連絡したが、「東日本大震災の影響で問題はない」と回答。男性が今年、理事会を通じて施工記録を要求すると、支持層に杭（くい）が届いていないとの報告があったという。９日の住民説明会に出席した男性は「具体的な補償の話が出ず、不安感が大きい」と話した。

　傾いた棟の１階に６年前から住む男性（８１）は「１カ月ほど前に玄関のドアがきしんで開きにくくなり、異変に気づいた。住民説明会では『解決に１〜２年かかる』と言われ、その間に資産価値が下がってしまうかも」と表情を曇らせた。

　住民説明会の案内文には「施工不良」の文言などがなかった。このため、深刻なものではないと考えて参加せず、１４日の報道で事態を知った住民も少なくないという。

【高橋隆輔、国本愛】

２センチの段差ができた棟と棟の接続部分の廊下の手すり。左側が８本の杭で偽装データの使用が確認された棟＝横浜市提供

■毎日新聞　2015年10月14日　

施工不良マンション：虚偽データで基礎工事　横浜

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20151015k0000m040102000p_size7.jpg

偽造データに基づく工事で傾いた状態になっているマンションの棟をつなぐ接続箇所。ウエストコートの手すり部分（左）がセンターコートの手すり部分（右）より２センチ落ちていたという＝宮間俊樹撮影

拡大写真

関連記事

　三井不動産グループが２００６年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工した三井住友建設が一部で基礎工事の地盤調査を実施せず、虚偽データに基づいて工事をしたことが判明し、横浜市と国土交通省が建築基準法違反の疑いもあるとして調査を始めた。

　問題の物件はＪＲ鴨居駅に近く、大型商業施設に隣接する最高で１２階建てのマンション４棟（計約７００世帯）のうちの１棟。複数の杭（くい）が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いている。住民の相談を受けた市建築局が８月に確認したところ、棟と棟をつなぐ上階の廊下の手すりに２センチの段差が生じ、床にも１．５センチのズレがあった。

　事業主の三井不動産レジデンシャルの調査では、傾いた棟にある５２本中２８本の杭を調べた結果、６本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、２本は長さ不足と判明。三井住友建設の調査では、地盤調査を実施したように見せかける虚偽のデータが用いられていたことも分かった。同法の施行令は、一定規模以上の建築物を支える杭の先端が支持層に達していなければならないと規定している。

　市によると、偽造データの使用そのものは同法に抵触せず、杭が支持層に達していなくても安全が確保できていれば違法ではない。市は杭が支持層に届くよう指導する方針という。また、国交省の担当者は「原因究明が最優先で、その結果によっては他の建物への調査が必要になるかもしれない」と説明する。

　横浜市内のマンションを巡っては昨年６月にも西区で建物が傾く問題が起きた。建築主が住友不動産、設計と施工が熊谷組の１１階建て分譲マンション（６５戸）で、杭の一部が支持層まで届いていないことが住民の入居後に発覚。住友不動産は住民に仮転居を呼びかけるとともに、建て替えや買い取りの方針を示した。

【水戸健一、坂口雄亮】

■毎日新聞　2015年10月14日　18時50分（最終更新　10月14日　22時31分）

東証：三井住友建設がストップ安…マンション施工不良問題

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20151015k0000m040117000p_size7.jpg

偽造データに基づく工事で傾いた状態になっているマンションの棟をつなぐ接続箇所＝横浜市都筑区で２０１５年１０月１４日、宮間俊樹撮影

拡大写真

   

　１４日の東京株式市場で三井住友建設の株価が急落し、値幅制限いっぱいまで売られるストップ安で取引を終えた。終値は前日比５０円安の１０９円で下落率は３１．４％に達した。横浜市の大型マンションが施工不良で傾いた問題を嫌気する売り注文が殺到し、年初来安値を更新した。

　三井住友建設株は１３日までは小幅な値動きだったが、１４日は取引開始直後から売りが優勢で、午後にストップ安をつけた。

　岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長は「三井住友建設が施工した他の建物にも問題が波及するのではないかと警戒され、事業の先行き不透明感が高まった」と話した。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m020023000c.html

■毎日新聞　2015年10月14日　22時45分（最終更新　10月14日　22時52分）

施工不良マンション：「やっぱり傾いていた」住民不安

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20151015k0000m040119000p_size6.jpg

偽造データの基礎工事が発覚したマンション前に集まった報道陣＝横浜市都筑区で２０１５年１０月１４日午後６時４分、宮間俊樹撮影

拡大写真

    

  

　「やっぱり傾いていた」「業者には誠意ある対応をしてほしい」。三井不動産グループが販売を手掛けたマンションが傾いていることが分かった問題で、住民からは憤りや不安の声が相次いだ。

　問題が発生した棟に８年前から両親と同居しているという３０代の女性は、以前から玄関のドアが開閉しづらいと感じていた。今回、傾いていることが分かり「やっぱりそうだったか」と思ったという。

　三井不動産は９日から説明会を開いているが、住民全員が参加しているとは思えない規模という。女性は「他の住民の希望が分からないのでどう対処していいのか。建て替えるにしても一時的な引っ越しが必要になるので、三井不動産とは対立しないで解決を図りたい」と話した。

　また、昨年９月にマンションの棟と棟とをつなぐ廊下の手すりがずれていることに気付いた６０代とみられる男性は、三井不動産側の対応の遅さに憤る。

　男性は建築関係の仕事に就いていた経験があり、手すりのずれを見て「欠陥マンション」だと直感した。すぐに三井不動産に伝えたが、「東日本大震災の影響で問題はない」との回答があった。建物を支える杭（くい）が固い地盤の「支持層」まで届いていなかったとの報告があったのは今年になってからで、「誠意ある対応をしてほしい」と不信感をあらわにする。

　男性は「私たちのような年金受給者はまだいいが、若い世代は夢を抱いてこのマンションを買ったと思う。しかりとした説明をしてほしい」と話した。

　問題発覚を受け、このマンションを施工した三井住友建設は「施工会社の責任を痛感し、所有者や居住者に深くおわび申し上げます。杭工事を担当した下請け業者がデータを転用・加筆したという事実が確認されており、調査を進めています」との内容のコメントを発表した。

【国本愛、水戸健一】

厚労省汚職：検討段階から癒着 収賄容疑で室長補佐逮捕 マイナンバー制度

厚労省汚職：検討段階から癒着　収賄容疑で室長補佐逮捕

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20151014k0000m040188000p_size6.jpg

マイナンバー制度に関連した厚労省職員の収賄事件を受けた記者会見をする佐々木裕介・厚労省情報政策担当参事官＝東京都千代田区で２０１５年１０月１３日午後７時３３分、小出洋平撮影

拡大写真

   

◇マイナンバー制度に関連する事業を巡り警視庁が摘発

　マイナンバー制度に関連する厚生労働省の事業を巡り、同省職員と業者の癒着が警視庁に摘発された。マイナンバー法の施行を受けた番号通知の作業が進む中での贈収賄事件。厚労省は制度自体への事件の影響を否定するが、システムに精通し、自らの立場を利用した職員の不正を見抜けなかった同省の責任が問われそうだ。【古関俊樹、宮崎隆、黒川晋史】

　厚労省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者（４５）が収賄容疑で警視庁捜査２課に逮捕されたことを受け、厚労省は１３日午後７時から緊急の記者会見を開いた。冒頭で田中誠二人事課長は「国民のみなさまに深くおわび申し上げる」と述べ、頭を下げた。

　だが、マイナンバー制度への事件の影響について問われると、中安容疑者の上司にあたる情報政策担当参事官室の佐々木裕介参事官は「大きな影響はない」と繰り返した。佐々木参事官は「（中安容疑者が）マイナンバー導入に向けてのシステム面の企画・立案に直接関与していない」と強調。「厚労省の行政政策に国民が疑念を抱くという影響はあるだろうが、制度の導入そのものには大きな影響はないと考えている」と釈明した。

　警視庁による摘発の対象となったのは、同省が２０１１年１０月に公募した二つの委託事業だ。いずれも、社会保障分野でのマイナンバー制度の実現に向けた厚労省の調査・検討の意味合いを含んでいた。マイナンバーの準備段階で業者との癒着を背景とするシステムづくりが行われていたことになる。

　１１年４月には、マイナンバー制度を巡り、当時の民主党政権が「社会保障・税番号要綱」をまとめるなど実現への動きが具体化しつつあった。翌１２年に出された関連法案は衆院の解散でいったん廃案になったが、自公政権が一部修正のうえ改めて法案を提出し、１３年に成立している。

　２事業のうち一つは、事業の表題が「社会保障分野での情報連携のための通信・認証・認可など要件定義に資する提案請負業務」（約１億４０００万円）で、医療機関や各保険組合などが連携するための情報システム作りを目的としていた。もう一つは「社会保障分野での番号制度に伴う利用場面の実装設計に資する仮想環境構築請負業務」（約７４００万円）でインターネット上に仮想のシステムを試験的に作り、適切な情報の活用法を調べるためのものだった。

　捜査関係者などによると、中安容疑者は情報システムの知識が豊富だったことから、２事業の企画競争で担当部署のチームを統括する責任者として関わっていた。前者の事業には２社、後者には４社が企画競争に参加したが、いずれも贈賄側のコンサルタント会社が受注した。捜査関係者は「発注内容の原案を作成しているのだから、（贈賄側の業者が）高い評価を得るのは当然の結果だ」と指摘する。

毎日新聞　2015年10月14日　02時30分（最終更新　10月14日　02時45分）

関連記事

   ＜便利さばかり強調するけど…＞危険が潜む、マイナンバー 10月14日 02時46分