今 言論･表現の自由があぶない！

ただいま人権理事会第３回UPR審査中：プロジェクトピースナイン

　みなさま、当ブログを訪問していただき、大変ありがとうございます。

　言論・表現の自由を守る会は、ピースナイン１１・１　声明 ：ただちに全個人通報制度批准を閣議決定し法の支配を実現せよ！を公表し、日本政府の個人通報制度批准を実現するため１１月６日から開催中の第２８回人権理事会UPR審査に代表を派遣し、代表は8日現地に到着し、9日から現地での活動を開始しました。

　国連では、2006年にそれまでの人権委員会を人権理事会に昇格させ、さまざまな逆流はあるものの、着実に人権尊重の取り組みを前進させています。

　日本政府は初回人権理事国選挙に立候補し当選し、初回UPR審査を2008年、第2回目を2012年に、そして今回3回目のUPR審査を受けます。　

　しかし、国連と人権理事会における人権保障の仕組みについて、日本ではほとんど知られていません。

　当NGOは、千葉県習志野市及び東京都台東区関東地域を中心に全国の住民運動に取り組み、市民の皆さんの人権保障を求める裁判を支援し、こどもたちといっしょにまちづくりに取り組んでています。

　今回当NGOは、ピースナイン声明11・1の実現をめざして、みなさまに日本国憲法で保障している人類普遍の基本的人権とその人権を保障するシステムとともに国連での活動をご紹介します。

　

　言論表現の自由を守る会は、2008年3月、初回レポートを提出し、第2回UPR日本審査では4つの勧告を提案し、そのひとつである社会権規約の高校と大学の学費無償化条項の批准を実現し、フクシマの核惨害に対する人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏による日本調査を実現し、特別報告者は翌2013年5月の人権理事会で日本政府に対する勧告を報告しています。

　しかし、日本政府は国連の人権条約担当機関に対し、人権侵害を受けた当事者が個人として救済を求め被害について訴えることが出来るという、いわば『関所の交通手形』のような各人権条約に備わっている「個人通報制度」をひとつも批准していないため、G7に加わり先進国あるとしている日本は、個人通報制度をひとつも批准していないため、人権の課題については今だ人権鎖国状態なのです。

　

　日本政府は、人権理事会での人権理事国（47カ国）を選出する選挙に向け昨年7月、人権理事会で宣誓を行い、11月の選挙でアジア地域から立候補し当選し、日本政府は今年元旦から3年間の任期で、アジア地域から選出された人権理事国としての役割があります。まず、優先的に人権理事国としてUPR審査を受けなければならず、今回も日本政府はトップのグループで審査（下記）を受けます。

　第二次世界大戦の侵略国である日本政府は、国連創設後11年間加盟を承認されませんでした。国連創設72周年の今、日本はようやく国連加盟60周年です。

　日本の国連加盟承認の最も大きな力は、1946年11月3日の憲法制定とその施行及び実践にあります。

　とりわけ憲法前文と憲法第9条に導かれた人類普遍の基本的人権の尊重規定（第11条、第13条、第97条）とともに憲法98条第2項「日本が批准している条約および確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と定めた規定は、世界人権宣言を日本での具体化を保障している条項であり、日本政府が最も尊重しなければならない規定です。

　国際連合加盟60周年の今、日本国憲法施行70周年であり、来年は世界人権宣言70周年を迎えます。

11月10日9：00〜12：30　UPR-WG　5日目　Ｂｅｎｉｎ　パレ・デ・ナシオン　 XX会議室にて

各国勧告発言時間は1分30秒

　

　

　

http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/Pages/UPRSessions.aspx

TWENTY-EIGHTH SESSION OF THE WORKING GROUP

(6-17 NOVEMBER 2017)

 

REVISED ON 11 OCTOBER 2017

STATE UNDER REVIEW (In the order of review)	TROIKA
CZECHIA	NIGERIA	INDONESIA	BRAZIL
ARGENTINA	CUBA	CÔTE D’IVOIRE	UNITED ARAB EMIRATES
GABON	UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN AND NORTHERN IRELAND	TUNISIA	KYRGYZSTAN
GHANA	PARAGUAY	BANGLADESH	SOUTH AFRICA
PERU[1]	BOLIVIA (PLURINATIONAL STATE OF)	JAPAN	PORTUGAL
GUATEMALA	ECUADOR	INDIA	CROATIA
BENIN	ETHIOPIA	UNITED STATES OF AMERICA	PANAMA
REPUBLIC OF KOREA	MONGOLIA	HUNGARY	CONGO
SWITZERLAND	SLOVENIA	PHILIPPINES	GHANA

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[1]  On 22 September2017, at the 25^th meeting of the 36^th session of theHuman Rights Council, and in the framework of Item 6 entitled UniversalPeriodic Review, the President of the Council put to the consideration of theHuman Rights Council the agreement reached by Bolivia, Venezuela, Peru and SriLanka, as outlined in the letter of the Plurinational State of Bolivia dated 20September 2017. In its letter, Bolivia indicated the agreement reached betweenthe four States that Bolivia and Venezuela would exchange troikas. ThePresident subsequently gavelled the change of composition of the troikas ofPeru and Sri Lanka which were initially selected during the organizationalmeeting of the Council held on 13 February 2017. The letter of thePlurinational State of Bolivia can be accessed at the following link: https://extranet.ohchr.org/sites/hrc/PresidencyBureau/BureauRegionalGroupsCorrespondence/Corresp2014DL/170920NVPMBoliviaUPRTroikaEN.pdf

PAKISTAN	LATVIA	EGYPT	IRAQ
ZAMBIA	SWITZERLAND	CHINA	KENYA
JAPAN	QATAR	BELGIUM	TOGO
UKRAINE	NETHERLANDS	RWANDA	GEORGIA
SRI LANKA[1]	BURUNDI	REPUBLIC OF KOREA	VENEZUELA (BOLIVARIAN REPUBLIC OF)

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[1]  On 22 September2017, at the 25^th meeting of the 36^th session of theHuman Rights Council, and in the framework of Item 6 entitled UniversalPeriodic Review, the President of the Council put to the consideration of theHuman Rights Council the agreement reached by Bolivia, Venezuela, Peru and SriLanka, as outlined in the letter of the Plurinational State of Bolivia dated 20September 2017. In its letter, Bolivia indicated the agreement reached betweenthe four States that Bolivia and Venezuela would exchange troikas. ThePresident subsequently gavelled the change of composition of the troikas ofPeru and Sri Lanka which were initially selected during the organizationalmeeting of the Council held on 13 February 2017. The letter of thePlurinational State of Bolivia can be accessed at the following link: https://extranet.ohchr.org/sites/hrc/PresidencyBureau/BureauRegionalGroupsCorrespondence/Corresp2014DL/170920NVPMBoliviaUPRTroikaEN.pdf

 

 

REVISED TIMETABLE FOR THE 28^TH SESSION OF THEUPR WORKING GROUP

(6-17 NOVEMBER 2017)

First week

	Monday 6 November		Tuesday 7 November		Wednesday 8 November		Thursday 9 November		Friday 10 November
1st week	9:00–12:30	Review  of  Czechia	9:00–12:30	Review  of  Gabon	9:00–12:30	Review of  Peru	9:00–12:30	Review of Switzerland	9:00–12:30	Review of Benin
						Distribution of the report on Czechia		Distribution of the report on Gabon

2013年世界のNGO調査研究プロジェクト

Japanese Association for the Right to Freedom of Speech：

言論・表現の自由を守る会は、

2013年グローバルNGO·調査のプロジェクトに参加しました。

　   

http://survey.ngo-research.org/index.php/565745/lang-en

 

 

Dear NGO Representative,

Thank you for your participation! This is to confirm that you have completed the 2013 Global NGO-Survey. Your responses have been saved.
Your contribution to this research is highly appreciated. It helps to better understand developments in the NGO-sector on a long-term basis.
The findings of the study will be made available to all participants. If you would like to get notified on these and other news, you are invited to subscribe on the NGO-Research Mailing List or follow @ngoresearch on Twitter.
Please feel free to pass this information on to other representatives in international NGOs. An public version of the survey can be accessed at http://2013survey.ngo-research.org

Thank you again for participating.

 

Sincerely,
Dr. Daniel Schwenger

 

 

年間20ミリの避難基準を非難〜国連特別報告者

 

 

 

　　　　　　年間20ミリの避難基準を非難〜国連特別報告者 アナンド・グローバー氏　2012年11月26日

 

 

国連にフクシマの声を届けませんか？人権NGO 言論・表現の自由を守る会”国連報告

project peace 9   プロジェクト　ピースナイン

国連にフクシマの声を届けませんか？

〜“人権NGO　言論・表現の自由を守る会”

              国連報告　〜

　　講師　言論・表現の自由を守る会　垣内つね子事務局長

 

　　　　　　　2月23日（土）午後2時〜５時（開場１時30分）

2月26日（火）午後４時〜8時（開場15時30分）　

     会場：経産省前　脱原発第２テント にて

　　　 問い合わせ先：　携帯080-3023-3339

 

言論・表現の自由を守る会は、昨年

国連の経済社会理事会NGO特別協議資格を取得しました。

 

この資格を活用して、第２回UPR日本審査に向けて「日本政府に対する３つの勧告」を提案し、８月ジュネーブでの予備審査にてアピールし、日本政府審査担当のトロイカ３カ国（リビア・ペルー・バングラデシュ）と欧州各国政府にも働きかけ、10月３１日のUPR本審査の前日には、国連欧州本部（パレ・デ・ナシオン：ジュネーブ）にて国連公認のサイドイベントを主催し、各国参加者に福島の問題と日本の公安警察による犯罪の証拠の盗撮ビデオを上映し、ネット配信も行ったところ、翌日、当会提案の３つの勧告が日本政府に対して勧告されました。

当会は、11月、国連人権理事会から派遣された「健康に関する特別報告者」アナンドグローバー氏も派遣され、当会は彼の調査にも協力し資料も提供しました。

UPR審査の1週間後、国公法弾圧堀越事件の最高裁判決期日が12月7日に指定され、大法廷回付を拒否し第2小法廷で、堀越明男さんの東京高裁無罪判決を確定させることができました。

 

日本政府は今年元旦から、三度人権理事国となりました。３３年前に国際人権規約を批准した当時政権党だった自民党政権となった今、“個人通報制度”を批准して日本の三権分立を確立させることは、国際社会に対する日本政府の責務です。

 

２００８年に国連自由権規約委員会は、政府を批判したビラの配布を犯罪だとして逮捕し起訴し裁判でも国際人権規約も適応せず、有罪判決を出している日本政府に対して、「警察・検察・裁判官が過度に規制させず」「参政権に課されたいかなる非合理的な法律をも撤回せよと、公職選挙法（戸別訪問とビラ配布の禁止規定）と国家公務員法（１０２条）の撤回を勧告しています。

 

個人通報制度批准を実現し、2つの弾圧法規を撤回させて国民の参政権を確立させる課題は、原発・オスプレイ・米軍基地問題・TPP・ACTA等すべての問題において重要であり、待ったなしです。

 

 

《日本の国連人権条約関連審査スケジュール：国連欧州本部・ジュネーブ》

2月25〜3月22日　第22回国連人権理事会

　　　　　　　　3月14日：日本政府に対する勧告討議

4月30日　社会権規約第3回日本政府報告書審査

5月21・22日　拷問等禁止条約　第１回日本政府報告書審査

6月　健康に関する特別報告者

　　　アナンド・グローバー氏日本政府に対する最終勧告

 

年内に自由権規約第6回日本政府報告書事前審査

2014年７月　自由権規約第６回日本政府報告書審査

当会の国連でのＮＧＯ活動について ＮＯ１

国連のパートナーとしてのＮＧＯの活動についてご理解とご支援ご協力いただくために、国連の仕組みと当会の活動についてご案内させていただきます。

 

 

昨年、言論・表現の自由を守る会が、国連経済社会理事会（経社理）のＮＧＯ特別協議資格を取得しました。

 

国連では、経済社会分野の活動において専門性を有し、国連を支援するNGOに対して、経済社会理事会における協議的地位を与えています。

 

こうしたNGOは、国連経社理およびその補助機関の会議に出席し、意見書を提出したり、口頭による意見表明をしたりすることができます。

 

現在、世界の3,000以上のNGOがこの協議資格を有し、国連の重要なパートナーとなっています。日本に本部を置くNGOとしては、約40の団体が協議資格を有しています。

 

言論・表現の自由を守る会は、

昨年、

５月２１日　国連本部経済社会理事会ＮＧＯ委員会にて審査

　　　　　　：言論・表現の自由を守る会のＮＧＯ特別協議資格認定決定

６月　　　　経済社会理事会で承認を受ける。　　　

７月３〜４日　世界閣僚防災会議ｉｎ東北、

８月３０日　ＵＰＲ予備審査（ＵＰＲ−ｉｎｆｏ主催ジュネーブ）、

１０月３０日　第２回ＵＰＲ（普遍的定期的）日本審査前日

　　　　　　　国連公認のサイドイベント開催（国連欧州本部・ジュネーブ）

　　　　　　　３つの勧告案を提案

　　　　　　　翌日の日本政府審査において、

　　　　　　　当会が提案した３つの勧告を、

　　　　　　　オーストリアとウズベキスタン政府代表が日本政府に勧告。

１１月１５〜２６日　アナンド・グローバー：人権理事会の健康に関する特別報　　　　　　　　　　　　　告者来日調査時の福島の人々と日本の健康に関する情報提供等を　　　　　　　　　　　　行いました。

１２月１９日　外務省要請