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国連事務総長報道官による日本に関する声明

国連事務総長報道官による日本に関する声明
（ニューヨーク、2016年4月18日）
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4月14日と16日に熊本県を襲った大地震により、40人を超える方々が亡くなり、約11万人が避難を余儀なくされていることについて、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、日本の皆様のご心痛を心よりお察しいたします。

事務総長は日本の国民と政府、そしてすべての被災コミュニティーに対し、深い哀悼の意を表すとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈りします。また、被災者の支援と不可欠なサービスの復旧に全力で取り組んでいる同国政府、緊急対応要員、市民社会団体の方々に賛辞を送ります。

日本は、世界各地での人道的対応への寛大な支援により、全世界で高い評価を受けています。国連としても、要請があれば、支援を提供する準備を整えています。

地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（4月4日）に寄せる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（4月4日）に寄せる
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ
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地雷対策は、紛争中と紛争後の効果的な人道対応に欠かせません。これは「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」の中心的なメッセージでもあります。

しかし、世界のあまりにも多くの場所で、新たな紛争や生じつつある紛争が、地雷やクラスター爆弾、簡易爆発物といった爆発災害の温床をさらに作り出しています。私は特に、人口集中地域での爆弾の使用を憂慮しています。

国連はリスクの高い環境の中で、被害を受けたコミュニティーの苦難を和らげる活動を展開しています。

例えば南スーダンでは、この12カ月間に50万人以上がリスク教育を受けたほか、1,400万平方メートルの区域から地雷が除去され、延べ3,000キロメートルの道路の安全が確保され、3万発の地雷と爆発性戦争残存物が処理されました。これにより、食料と水の供給や、戦火を逃れる人々の安全な移動が可能になりました。

シリアの極めて厳しい状況の中でも、地雷対策関係者の活動により、人命救助面で重要な成果がいくつか達成されています。

昨年は200万人を超えるシリア人が学校やコミュニティーでリスク教育を受け、5,400人以上が身体のリハビリテーション・サービスを受けています。2015年8月以来、14トンの不発弾処理も行われています。

しかし、シリアでは数百万人が毎日、この命にかかわる脅威に直面し続けています。支援を増大するとともに、すべての地雷対策活動に全面的かつ持続的で支障のないアクセスを確保することが急務となっています。

地雷対策は人道への投資となります。困窮した人々が援助を受け取り、難民と国内避難民が安全に帰還し、子どもたちが学校に通えるような平和な社会の育成に役立つからです。

地雷対策によって、開発と再建に向けた活動をスタートさせ、持続可能な平和の基盤を築くための安全な空間もでき上がります。

来月には、イスタンブールで史上初の「世界人道サミット」が開催されます。サミットに先立つ私の報告は、地雷や爆発性戦争残存物が民間人に及ぼす許しがたい影響を明るみに出しています。

また、各国が関連の国際人道条約の締約国となり、その履行と遵守を図る必要性も強調しています。

私は2015年12月、総会が特に人道危機において、地雷対策を引き続き国際的な最優先課題とする必要性を強調する決議を採択したことを嬉しく思います。

今年の国際デーにあたり、地雷や爆発性戦争残存物の脅威のない世界をつくるという目標の実現に向け、ともに歩を進めていこうではありませんか。

シリア危機解決のチャンスをつかめ

事務総長声明：シリア危機解決のチャンスをつかめ（ニューヨーク、2016年3月15日）
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5年前、政治変革を求めて街頭に繰り出した数千人のシリア国民は、暴力と抑圧を受けました。私たちはこの重苦しい節目の時を迎えるにあたり、紛争の根源を思い返さねばなりません。2011年3月の希望にあふれた日々から一転して、シリアを飲み込んだ破壊は、避けられない事態ではありませんでした。

シリア当局は、実質的な対話と改革で、国民の正当な要求に応えることもできたはずです。地域的、国際的な主体も、シリアを地域的な対立と戦略地政学的な競争の舞台とするのではなく、その安定を支援するために一致団結できたはずです。

しかし現実には、25万人を超えるシリア人が命を失いました。シリア国民のほぼ半数が家を逃れ、国内、さらには国外に避難しました。世界は未曽有の人道的災害に直面しています。ダーイシュやヌスラ戦線といったテロ集団が混乱に乗じ、勢力を拡大しました。外国人戦闘員や各宗派の民兵が毎夜、シリアに潜入し、戦闘に加わっています。シリアの男性も、女性も、そして子どもたちも、国際社会から見放されたと感じています。

シリア紛争では、化学兵器や包囲、兵糧攻めが戦争の道具として使われたり、違法な拘禁や拷問、民間人に対する無差別の犯罪的な爆撃や空爆が行われたりする場面が数多く見られています。こうした犯罪の責任者を裁きにかけねばなりません。私は安全保障理事会に対し、シリア情勢を国際刑事裁判所（ICC）に付託するよう、改めて呼びかけます。シリアでも他の国でも、正義のない平和は持続しないからです。

シリア危機を解決できないことによるグローバルな影響は現在、嘆かわしいほど如実に表れています。こうした状況の中、シリア紛争の解決を探るための国際的、地域的な外交とコミットメントを新たにすることは欠かせません。「国際シリア支援グループ（ISSG）」が結成され、そのメンバーが当事者に対する影響力を行使し、シリア国内で包囲され、立ち入りが困難な地域への人道アクセスを改善するとともに、停戦の履行を図るという公約を行ったことで、またとないチャンスが開け、希望の光が見え始めています。

私たちはようやく、単に国際法に基づく義務を守るよう当事者に呼びかけることから、暴力を鎮め、困窮した民間人を援助するための協調的かつ具体的な行動へと歩を進めました。外交はついに、長く苦しんできたシリア人の日常生活に変化をもたらしつつあります。特筆すべきは、この2週間に暴力が収まったことにより、シリアの人々が再び街頭に繰り出し、5年前と同じように平和的なデモを行ったことです。

こうした動きは歓迎すべきことであるとはいえ、それだけでシリア紛争が解決できるわけではありません。そのためには、シリア国民の正当な希求に取り組み、全国的な停戦をさらに推し進める包括的な政治解決が欠かせません。安全保障理事会決議2254（2015）と2268（2016）は、安全保障理事会決議2218（2013）による呼びかけを土台として、この目標を追求するための政治的な道のりと日程を定めています。

私のシリア担当特使、ステファン・デ・ミストゥーラ氏は今週、シリア人主導による政治的移行の基盤として、ジュネーブ・コミュニケの全面実施を目指すシリア当事者間の交渉を招集しました。私はシリアの当事者、地域的、国際的なステークホルダー、そして安全保障理事会に対し、それぞれの責任を全うし、交渉の成功に貢献するよう訴えます。私たちがこの機会を逃せば、シリアの人々と世界にとって、考えることさえ恐ろしすぎる結末が訪れるからです。

ニューヨーク、2016年3月15日

世​界土壌デー（12月5​日）」および「国際土​壌年」開始に寄せる国​連事務総長メッセージ

「世界土壌デー（12月5日）」および「国際土壌年」 開始に寄せる

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

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きょうは初の「世界土壌デー」であると同時に、「国際土壌年（ 2015）」の開始日にも当たります。

 

健全な土壌がなければ、 地球上の生命を維持することはできないでしょう。 土壌は農業の基礎でもあります。また、 必要不可欠な生態系サービスや、人間の安寧にとって大切な食料、 燃料、繊維、医療用品の基礎も提供しています。

 

土壌は有機炭素の最大の貯蔵庫として、気候変動の緩和と、 これに対する適応にも欠かせない存在です。 水不足が広がりつつある現在、 土壌は水資源の適切な貯蔵と分配に根本的な役割を果たします。

 

しかし、 世界のあらゆる場所で土壌劣化が急速に問題化しています。 全世界の土壌の約33%が、 すでに都市化によって劣化しています。土壌侵食や栄養枯渇、 塩分上昇、乾燥化、汚濁も、さらなる脅威となっています。

 

世界はあまりにも長い間、 土壌を当たり前のものとして扱ってきました。しかし、 土壌は簡単に再生できない天然資源です。持続可能な土壌管理は、 すべての人にとっての優先課題とすべきです。

 

私は、国連食糧農業機関（FAO）による「 地球土壌パートナーシップ」の設立を歓迎します。FAOの「 世界土壌憲章」は、 回復と修復に代わる健全かつ安価な代替選択肢として、 持続可能な土壌管理への投資を促す措置を多く提言しています。

 

「世界土壌デー」にあたり、この重要でありながら、 忘れられた資源を保護するため、 さらに取り組むことを誓おうではありませんか。 健全な土壌なしに、健全な生活は成り立たないのですから。

 

国際障害者デー（12月3日）に寄せる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

国際障害者デー（12月3日）に寄せる

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長メッセージ

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今年の「国際障害者デー」は「sustainable development: the promise of technology（持続可能な開発にテクノロジーの活用を） 」というテーマに焦点を当てています。

 

テクノロジーは、知識を手の届く所にまで近づけ、 機会の範囲を拡大することで、世界を一変させました。 障害者はテクノロジーの進歩から多くの恩恵を得ることができます が、あまりにも多くの人々が、 こうした必須のツールを利用できないでいます。

 

国際社会が、“誰も置き去りにしない”という野心的で意欲的な、 ポスト2015年開発アジェンダの策定に取り組む中で、 私たちは、 テクノロジーの力をすべての人のための開発に活用していかなけれ ばなりません。

 

障害者は適応性、支援性、 包摂性を兼ね備えたテクノロジーを用いることにより、 コミュニティでも職場でも、 その潜在能力をいかんなく発揮することができます。 雇用主はテクノロジーを活用し、障害者が生産的な雇用を見つけ、 そのスキルと能力を十分に発揮できる環境を整備することができま す。

 

自然災害の際も、 テクノロジーは不可欠な情報を確実に伝えることにより、 障害を持つ被災者を支援できます。同様に、 防災や災害対応においても、 障害者が抱える特殊なニーズに配慮するという点で、 テクノロジーは私たちを助ける重要な役割を果たすことができます 。

 

政策やプログラム、ガイドライン、 そして21世紀のテクノロジーが確実に障害者の手に届き、かつ、 その観点や経験に配慮するものとなるよう、 全力を尽くそうではありませんか。誰にとっても包摂的で公平、 持続可能なよりよい未来を実現できるよう、 ともに努めようではありませんか。