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世界人口デー（7月11日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

世界人口デー（7月11日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

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「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、健全な地球ですべての人がよりよい未来を実現するために世界が描いた青写真です。

私たちは「世界人口デー」にあたり、その使命が人口増加、高齢化、国際移動、都市化を含む人口動態上の傾向と密接に関連しあっていることを認識します。

世界の人口は全体として増加を続けていますが、その中身は一様ではありません。

全世界の後発開発途上国の多くにとって、持続可能な開発の達成に向けた課題は、急激な人口増加や気候変動に対する脆弱性によって、さらに深刻化しています。

その一方で、健康寿命を延ばし、十分な社会保障を提供する必要性をはじめとする高齢化の課題に直面している国もあります。

2050年までに世界人口の68%が都市で暮らすことになると予測されるなど、世界が都市化を続ける中で、持続可能な開発と気候変動はますます、成長する都市をいかに管理するかに左右されるようになるでしょう。

私たちは、こうした人口動態を管理しつつ、人口と開発、個人の福利との関係を認識しなければなりません。

25年前にカイロで開催された国際人口開発会議（ICPD／カイロ会議）において世界のリーダーは、人口と開発、そしてリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）を含む人権の関連性を初めて明らかにしました。

また、ジェンダー平等の推進が正しいことであるだけでなく、すべての人にとっての持続可能な開発と福利改善に至る最も信頼できる道筋の一つであることも認識しました。

今年の「世界人口デー」は、カイロICPD会議で積み残された課題に全世界の関心を寄せるよう呼びかけることを主眼としています。

妊産婦死亡率と望まない妊娠を減らすことについては、前進が見られているものの、多くの課題も残されています。

必要不可欠な保健サービスを含め、女性の権利の擁護を押し返すような動きが全世界で見られています。

妊娠に関する問題は今でも、15歳から19歳の女性の最大の死因となっています。

不平等に根差したジェンダーに基づく暴力は、依然として恐ろしい数の犠牲者を生んでいます。

11月にはナイロビで、カイロ会議25周年を記念するサミットが開催されます。

私は加盟国に対し、最も高いレベルでこのサミットに参加し、ICPD行動計画の実現に向けて確固たる政治的、財政的な決意を示すよう促します。

ICPDのビジョンを前進させれば、取り残された人々に機会が生まれ、すべての人にとっての持続可能で公平かつ包摂的な開発に向けた道を切り開くことにも役立つでしょう。

United Nations Homepage: https://www.un.org/

G20諸国首脳に宛てた国連事務総長書簡

■記者向け資料：G20諸国首脳に宛てた国連事務総長書簡（仮訳:日本語）

首脳各位

このたびは大阪サミットを前に、私たちが共有する課題と作業につき、いくつか考えを共有させていただきたいと思い、筆を執りました。世界は近年、私たちにとって最も差し迫った課題のいくつかへの取り組みで、前進を遂げてきました。しかし、こうした前進は十分な速さで進んでいるわけでもなければ、各国やコミュニティーに均等な広がりを見せているわけでもありません。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に関する画期的な合意が成立してから4年が経過した今、私たちは持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを加速し、気候変動に取り組まねばなりません。大阪サミットでは、経済と社会が豊かになるだけでなく、より包摂的で持続可能となるような変容の必要性を強調すべきです。

2030アジェンダの実施状況に関する「大阪アップデート」では、2030アジェンダに関するG20行動計画の遂行に向けたG20メンバーの野心と皆様の決意をはっきりと示すべきです。私たちにはビジョンと枠組み、計画があります。必要なのは、これ以上の熟議ではなく、行動を加速することです。私はこの目的で、G20の首脳に対し、3つの分野で個別的、集団的なリーダーシップを発揮するようお願いしたいと思います。

第1に、私はG20メンバーに対し、急速で力強いだけでなく、公平でもある成長を促進する政策を率先して実施するよう呼びかけます。その中には、社会保障や新技術の活用改善などを通じ、世界の「ラストベルト（斜陽産業地帯）」で暮らす人々を取り残さないようにすることが含まれます。

また、すべての人にとって持続可能な開発を達成するという目的に適した国際金融システムを形成する必要もあります。さらに、ルールに基づく多国間貿易システムが危機に陥っていることを踏まえ、G20諸国は世界貿易機関（WTO）の必要な改革を先頭に立って進めなければなりません。

包摂的成長を実現するためには、コミュニティーのエンパワーメントを図るとともに、女性に平等な賃金と雇用機会、そしてディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提供することが必要です。私は、2025年までに就労率の男女差を25% 縮小するという「25 by 25」宣言について、前進が見られることを歓迎します。G20諸国は、この宣言を国内の持続可能な開発戦略に取り込むことなどにより、さらに「25 by 25」の実現に向けた道を切り開いてゆくべきです。

経済危機には甚大な人的コストが伴うことから、公平な成長を図るためには、経済のボラティリティーを低下させることも必要です。よってG20諸国は、グローバルな金融セーフティーネットを強化し、そのシステミック・リスクに対する強靭性を高めるための取り組みを主導すべきです。私はG20諸国に対して、私たちの金融システムを持続可能にし、持続可能な開発に不可欠な中長期的投資の動員を容易にする規制その他の政策変更に取りかかるよう呼びかけます。

第2に、私たちは、民間資本が持続可能な開発へと流れるようにするためのインセンティブを設けるなどして、SDGsと整合する投資に向けた官民資金の流れを増大させる必要があります。

私はこの目的で、持続可能な開発目標の達成に向けた資金動員への官民からの支援強化をねらいとした国連システムによる行動を加速するとともに、2018年9月24日には「2030アジェンダ資金調達戦略」を立ち上げました。

第3に、私たちはデジタル革命がもたらす機会を捉える必要があります。急激に進むデジタル革命は、効率を大幅に向上できる将来性を秘めているだけでなく、すでに私たちの経済と社会に大きな影響を及ぼしています。しかし、デジタル・ディバイドが急速に拡大するおそれもあるため、データから課税に至るまで、機会を形成するゲームのルールを包摂的に策定する必要もあります。私は、金融工学のポテンシャルを十分に発揮させるための具体的な政策提言を策定するため、「持続可能な開発のデジタル資金調達に関するタスクフォース」を設置しました。私はまた、G20メンバーに対し、デジタル・ディバイドを埋める政策の推進を続けるよう強く呼びかけます。

2019年5月23日付の皆様への書簡で、私は気候行動サミットに対する期待を表明しました。私は皆様に対し、大胆かつ現実的な計画を持ってサミットに参集するよう強く促します。2019年9月の国連ハイレベル週間は、2030アジェンダの実現に向けた皆様の決意を示すまたとない機会です。最高の政治レベルでサミットに参加し、具体的な行動を協議の場に持ち寄ることにより、G20メンバーは、人々と地球にとって安全で豊かな未来という、私たちが共有する目標の達成に至る道へと、私たちを導くことに貢献できるのです。

私たちは集団的に、かつ緊迫感をもって世界的なリスクを管理することにより、将来に向けた私たちのビジョンを実現するための道を切り開くことができます。G20はそこで中心的な役割を果たさねばなりません。それは、実質的な変革を推進できる役割です。皆様の決定は、全世界のおよそ80億人の生活に影響するからです。皆様には、誰ひとり取り残さないための先導役をお願いいたします。

敬具

アントニオ・グテーレス

2019年6月20日

Note to Correspondents

Secretary-General’s letter to G20 leaders


Excellency,

I write on the eve of the Osaka Summit to share some thoughts about our shared challenges and work.  The world has made progress towards addressing some of our most pressing challenges in recent years.  However, advances are not happening fast enough, nor are they evenly spread across countries and communities.

Four years after the landmark agreement on the 2030 Agenda for Sustainable Development, we have to accelerate efforts towards the implementation of the Sustainable Development Goals (SDGs) and address our changing climate.  The Osaka Summit should underscore the need for transformational changes so that economies and societies prosper, but also become more inclusive and sustainable.

The Osaka Update on the implementation of the 2030 Agenda should demonstrate clearly the ambition of G20 members and your commitment to deliver on the G20 Action Plan on the 2030 Agenda.  We have the vision, the frameworks and the plans.  What we need is accelerated actions, not more deliberations.  To that end, I call on G20 leaders to exercise their individual and collective leadership in three areas.

First, I encourage G20 members to take the lead in implementing policies that promote not only rapid and robust, but also equitable growth. This includes ensuring that those living in the “rust belts” of the world are not left behind, including through social protection, and better leveraging new technologies.

It also includes shaping an international financial system that is fit for the purpose of achieving sustainable development for all. And with a rules-based multilateral trading system in crisis, G20 countries must take the lead in advancing the necessary reforms of the World Trade Organization.

Inclusive growth needs to empower communities and provide equal pay and employment opportunities and decent work for women.  I welcome the progress made on the “25 by 25” commitments.  G20 countries should further lead the way to implement the “25 by 25”, including by integrating the commitments into national sustainable development strategies.

Equitable growth also implies less economic volatility, given the sharp human costs associated with economic crises. G20 countries, thus, should lead efforts to strengthen the global financial safety net and increase its resilience to systemic risks.  I call on G20 countries to undertake the regulatory and other policy changes that will make our financial systems sustainable and facilitate the mobilization of longer-term investments on which sustainable development depends.

Second, we need to increase the flow of public and private finance towards investments that are aligned with the SDGs, in part by shaping incentives so that private capital flows towards sustainable development. 

To this end, I have accelerated actions by the United Nations system aimed at galvanizing support from the public and private sector to mobilize finance
for the Sustainable Development Goals and have launched a Strategy for Financing the 2030 Agenda on 24 September 2018. 

Third, we need to seize the opportunities of the digital revolution, which is advancing rapidly, with great promise for increased efficiency, and with already profound impacts on our economies and societies.  But digital divides can also grow rapidly, and the rules of the game ? from data to taxation ? that will shape opportunities need to be designed in an inclusive manner.  I have established the Task Force on Digital Financing of Sustainable Development Goals to elaborate concrete policy recommendations to fully realize the potential of financial technology.  I also urge the G20 members to continue to promote policies that bridges the digital divide.   

In my letter to you dated 23 May 2019, I expressed my expectations for the Climate Action Summit.  I strongly encourage you to come to the Summit with bold and realistic plans.  The United Nations High-level week in September 2019 provides a unique opportunity to show your determination to realize the 2030 Agenda.  By participating at the highest political level and bringing concrete actions to the table, G20 members can help lead us on the path to achieve our shared goal of a safe and prosperous future for people and the planet.

By acting collectively and with urgency to manage global risks, we can pave the way to achieving our vision for the future.  The G20 must play a central role.  A role that can drive real change.  Your decisions impact the lives of almost eight billion people around the world.  I urge you to lead the way in ensuring that no one is left behind. 

Please accept, Excellency, the assurances of my highest consideration.

Ant?nio Guterres


20 June 2019

世界環境デー（6月5日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

世界環境デー（6月5日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

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今年の「世界環境デー」のテーマは、大気汚染です。巨大都市から小村に至るまで、人々は世界のあらゆる場所で汚れた空気を吸っています。世界人口のおよそ10人に9人は、世界保健機関（WHO）の空気質ガイドラインを超える大気汚染物質にさらされています。これによって、平均寿命は短くなり、地球全体の経済に打撃が及んでいます。

大気環境を改善するためには、まず敵を知らなければなりません。大気汚染による死や病気は、私たちが肺に息を吸い込むたびに私たちの防御をかいくぐる小さな粒子によって引き起こされます。こうした粒子には、発電や輸送を目的とする化石燃料の燃焼、化学工業や鉱業、屋外でのごみの焼却、山焼きや野焼き、そして、開発途上地域で大きな問題となっている屋内での有害な調理用・暖房用燃料の使用など、多くの発生源があります。

こうした大気汚染により、毎年約700万人が命を失っているほか、ぜんそくをはじめとする長期的な健康問題が生じたり、子どもの認知発達が阻害されたりしています。世界銀行によると、大気汚染が社会に及ぼすコストは年間5兆ドルを超えています。

大気汚染物質の中には、地球温暖化の原因となっているものも多くあります。黒色炭素はその一例です。ディーゼル・エンジンやごみの焼却、有害な料理用レンジによって生じる黒色炭素は、吸い込むと極めて危険です。このような汚染物質の排出を削減すれば、公衆衛生が改善するだけでなく、今後数十年間で地球温暖化を最大で0.5°C、軽減することができるでしょう。

よって、大気汚染への取り組みは、同時に2つの機会をもたらします。石炭火力発電所の段階的廃止や、より汚染の少ない産業、輸送、家庭用燃料の促進など、空気をきれいにしながら、温室効果ガス排出量を削減する取り組みが、多く成功しています。毎年、再生可能エネルギー源への投資が化石燃料への投資を上回り、クリーン・エネルギーの台頭は、全世界に貢献しています。よりクリーンな輸送も、全世界に広がってきています。

大気環境を改善し、気候変動に対処することを目指すこのような取り組みにこそ、希望があります。私が9月に召集する気候行動サミットに出席する人々に対しては、このような事例から意欲を奮い起こすよう、強く促したいと思います。国際社会が行動できない理由などありません。モントリオール議定書はその前例です。科学者は、公衆衛生と地球の健全性に対する由々しき脅威を明らかにする一方で、各国政府と企業はこれに対応し、オゾン層の保護を成功させたからです。

私たちは、等しく急を要する危機に直面しているのです。今こそ決定的な行動を取るべき時です。各国政府に対する私のメッセージは明らかです。それは、汚染に課税すること、化石燃料に対する補助金を廃止すること、そして石炭火力発電所を新設しないことです。私たちに必要なのはグリーン・エコノミー（緑の経済）で、グレー・エコノミー（灰色経済）ではありません。

「世界環境デー」にあたり、私は各人に、私たちがもっと安心して呼吸できるよう、行動を起こすようお願いします。政治家や企業に圧力をかけることから、自分自身の習慣を変えることに至るまで、私たちは行動することで汚染を減らし、気候変動に打ち勝つことができるのです。

アフリカ・デー（5月25日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

アフリカ・デー（5月25日）に寄せる
アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
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私は今年、エチオピアを訪問した際に、アフリカ34カ国からプログラミングを学びに来ている女子生徒の方々と会いました。こうした学生は単にスキルを上達させるだけでなく、性差による固定観念に挑み、低炭素の気候変動に強靭な未来に向けてアフリカ大陸を前進させるために欠かせない包摂的なデジタル技術を推進する存在でもありました。

アフリカの若者が持つ無限のエネルギーと楽観は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と整合し、ビジョンに富むアフリカ連合（AU）の「アジェンダ2063」の実施を通じ、この大陸を新たな持続可能な開発の時代へと導いています。

私たちは今年の「アフリカ・デー」にあたり、AU設立56周年を記念するとともに、アフリカの課題に対するアフリカの解決策を作り出すうえでAUが果たしている役割をたたえます。

2017年に事務総長に就任して以来、私は国連とAUの戦略的パートナーシップを優先的課題としてきました。国連とAUとの協力に飛躍的進歩が見られていることを誇りに思います。そのことは、国連・AU会議の年次会合への制度化にはじまり、平和と安全、持続可能な開発に関するAU国連枠組みの設置、さらにはAUが主導する平和支援活動のための協力に関する共同宣言にまで至っています。私たちは「紛争のないアフリカ」（Silencing the Guns by 2020）や「アフリカ女性リーダー・ネットワーク」をはじめ、予防と調停に関するAUの取り組みを強力に支援しています。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とAUの「アジェンダ2063」は、人々を中心とし、地球に配慮した変革を重視するという点で意思の確認ができています。貧困の根絶は、どちらのアジェンダでも最優先課題とされています。私たちは、2030アジェンダとアジェンダ2063を各国の開発計画の主流に組み込むため、密接に連携するとともに、アフリカ大陸自由貿易地域から新たな機会を引き出すための協力も行っています。

私は特に、AUが2019年のテーマとして「難民、帰還民と国内避難民（IDPs）：アフリカにおける強制避難の恒久的解決に向けて」を選んだことを称賛します。難民の安全と尊厳を守るというアフリカの決意は、世界にとって模範となるからです。私たちはともに、強制避難を防止し、これに対応することをアフリカだけでなく、全世界で持続可能な開発アジェンダの中心的要素としなければなりません。

私たちはまた、今の時代を決定づける課題である気候変動への対処においても、AUやアフリカの加盟国と密接に連携しています。アフリカ大陸は、気候変動をほとんど助長していないにもかかわらず、その最も劇的かつ壊滅的な影響のいくつかを被っています。私たちが温室効果ガスの排出量を急減させない限り、気候変動はアフリカ全体の持続可能な開発と安全を根底から損なう深刻な影響を及ぼすことになるでしょう。

国連とAUの戦略的パートナーシップが改めて重視されたことによる成果は、すでに現れてきています。こうした強力な基盤を土台として、アフリカの自主性と相互の尊重、補完性、相互依存という原則に基づき、私たちの協力をさらに効果的、効率的かつ相互補強的なものとしていこうではありませんか。

国際生物多様性の日（5月22日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ MESSAGE ON THE INTERNATIONAL DAY OF BIOLOGICAL DIVERSITY

MESSAGE ON THE INTERNATIONAL DAY OF BIOLOGICAL DIVERSITY, 22 May 2019

2019.05.22

From individual species through entire ecosystems, biological diversity is vital for human health and well-being. The quality of the water we drink, the food we eat and the air we breathe all depend on keeping the natural world in good health. We need healthy ecosystems to achieve the Sustainable Development Goals and to address climate change: they can provide 37 per cent of the mitigation needed to limit global temperature rise.

Yet the world’s ecosystems face unprecedented threats. An alarming and authoritative new report from the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services reveals that nature is declining at rates never seen before in all of human history. Since 1990, deforestation has caused the loss of more than 290 million hectares of forests that help to absorb harmful carbon dioxide emissions from the atmosphere. One million plant and animal species are at risk of extinction and more than 90 per cent of marine fish stocks are in decline or overfished.

The impacts on people around the world will be grave. Current negative trends in biodiversity and ecosystems are projected to undermine progress towards 80 per cent of the targets for the Sustainable Development Goals. We simply cannot allow this to happen.

This year’s International Day highlights the impact of environmental neglect on food security and public health. The world’s current food system is increasingly broken. Billions of people lack access to proper nutrition. Approximately one third of what is produced is lost or wasted. The ways in which we grow, process, transport, consume and waste food are leading causes of biodiversity loss, while also contributing to climate change.

We must act quickly to reverse these trends and promote transformative change. Solutions exist. By halting environmentally harmful practices, diversifying our food systems and promoting more sustainable production and consumption patterns, we can improve global health, increase food security and strengthen resilience to climate change.

On this International Day for Biological Diversity, I urge all — governments, businesses and civil society — to take urgent action to protect and sustainably manage the fragile and vital web of life on our one and only planet.

国際生物多様性の日（5月22日）に寄せる
アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ


個々の生物種から全生態系に至るまで、生物多様性は人間の健康と福祉に欠かせません。私たちが飲む水、私たちが食べる食料、そして私たちが吸い込む空気の質はすべて、自然界を健全に保つことに依存しています。私たちが持続可能な開発目標（SDGs）を達成し、気候変動に取り組むためには、健全な生態系が必要です。地球の気温上昇を抑えるために必要な気候変動軽減の37%は、生態系から得られるからです。

ところが、世界の生態系はかつてない脅威にさらされています。「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が新たに発表した権威ある、憂慮すべき報告書は、人類史上例を見ない速さで自然界が劣化していることを明らかにしています。1990年以来、森林伐採により、大気中に排出された有害な二酸化炭素の吸収に役立つ2億9千万ヘクタール以上の森林が消えています。100万種の動植物が絶滅の危機に瀕する一方で、減少または乱獲の状態にある海洋漁業資源は全体の90%を超えています。

全世界の人々にとって、その影響は深刻なものとなるでしょう。生物多様性と生態系をめぐる現状の悪い動向が続けば、SDGsのターゲットのうち、80%の達成に向けた前進に支障が生じると見られます。そのような事態を許すことはできません。

今年の国際デーでは、環境軽視が食料の安全保障や公衆衛生に及ぼす影響を取り上げます。世界では今、食料システムの崩壊が進んでいます。数十億人が適切な栄養にアクセスできていません。生産された食料のおよそ3分の1は失われるか、無駄になっています。私たちが食物を育て、加工し、輸送し、消費し、そして廃棄している現状は、生物多様性の喪失の最大の原因となっているだけでなく、気候変動も助長しているのです。

この傾向を逆転させ、本質的な変革を促進するため、早急に行動せねばなりません。解決策はあります。私たちが環境に悪影響を及ぼす実践をやめ、私たちの食料システムを多様化し、より持続可能な生産と消費のパターンを促進すれば、国際保健を改善し、食料の安全保障を改善し、気候変動へのレジリエンスを高めることができるからです。

今年の「国際生物多様性の日」にあたり、私は各国政府、企業、市民社会など、すべての人に対し、かけがえのない地球の脆弱で極めて重要な生命の網を保護し、これを持続可能な形で管理するため、緊急対策を取るよう強く求めます。