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Upcoming Deadline 1 June 2019: Call for NGOs to apply for Consultative Status with the UN

Open Call for NGOs to apply for Consultative Status with the United Nations (Deadline: 1 June 2019)

NGOs interested in applying for ECOSOC consultative status should submit their application and required documents on or before the deadline 1 June 2019. The following link provides background information, the benefits and instructions how to apply: https://bit.ly/2ozYpVw

グテーレス国連事務総長メッセージ:マルチラテラリズムと平和のための外交の国際デー（4月24日）

マルチラテラリズムと平和のための外交の国際デー（4月24日）に寄せる
アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
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今年、私たちが初めて迎える「マルチラテラリズムと外交のための国際デー」は、共通の利益を達成するうえでの国際協力の価値を強調する日です。

第2次世界大戦後に確立された多国間の取り決めは、これまでほぼ75年間にわたり、人命を救い、経済と社会の前進を拡大し、人権を堅持するとともに、極めて重要な成果として、第3次となる地球規模の戦争の勃発を食い止めてきました。

国際法の明確化からジェンダー平等の推進、環境の保護から殺傷兵器や致死的な病気の拡散防止に至るまで、マルチラテラリズムと外交は、あらゆる場所の人々の役に立つことを立証してきました。

しかし、このような協力を当たり前のことと考えてはなりません。

私たちがこの新しい国際デーを祝う間も、多国間の取り組みは未解決の紛争や一気に進む気候変動、不平等の拡大をはじめとする脅威により圧力を受けているからです。

最新のテクノロジーは多様な機会を作り出す一方で、雇用市場や社会的一体性、私たちの権利の享受に混乱をもたらすおそれもあります。

私たちはひとつの矛盾を抱えています。

グローバルな課題がつながりを強める一方で、私たちの対応はますます分断化しているからです。

各国政府や政治的既成勢力、国際機関に対する信頼はますます低下しているのに対し、敵対関係を作り出し、分裂を煽るナショナリスト的、ポピュリスト的な意見が訴求力を増しています。

今日の課題を考えれば、これは極めて危険な兆候であり、一致団結した対策が絶対に欠かせません。

私たちはこの困難な状況で、国連創設者たちが感じていた切迫感を想起し、国連の持つツールを再び活性化する必要があります。協力の原則自体は変わらなくとも、その具体的な内容は、激動する今日の世界に合わせて変えなければなりません。

私たちは、実効的な国連を中心に据えながら、ルールに基づく秩序を守るという意志を強くする必要があります。

私たちには、開発銀行を含め国際・地域機関が密接に協力するネットワーク型のマルチラテラリズムが必要です。

また、単独で対応できる政府も国際機関もないことを考えれば、ビジネス界や市民社会、各国議会、学界、慈善団体、さらに若者をはじめとするその他のステークホルダーとのパートナーシップに根差す包摂的なマルチラテラリズムも必要です。

しかし、マルチラテラリズムの利点を称賛するだけでは不十分です。

私たちはその付加価値も証明せねばなりません。

また、それに疑問を差しはさむ意見に取り合わないという姿勢も容認できません。

私たちは、マルチラテラリズムが世界規模の不安に対応し、すべての人に利益となる公正なグローバリゼーションを実現できることを示さねばならないからです。  

人々と国々が良き隣人として暮らし、普遍的価値を守り、私たちに共通の未来を認識するという国連憲章のビジョンは、私たちが進むべき道を示しています。

マルチラテラリズムの強化とは、持続可能な開発目標（SDGs）を達成し、将来の世代にとってさらに安全で公正な世界をつくるという決意を強くすることに他なりません。

今まで以上に、国連にも、全世界のリーダーと市民にも、この決意は必要とされています。

世界自閉症啓発デー（4月2日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

世界自閉症啓発デー（4月2日）に寄せる

アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

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私たちは「世界自閉症啓発デー」にあたり、差別に反対する声を上げ、国際社会の多様性を祝い、自閉症の人々の全面的な包摂と参加を実現するという意を強くします。自閉症の人々がその潜在能力をいかんなく発揮できるよう支援することは、誰一人取り残さないという「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の核心をなす約束を守るために欠かせない取り組みです。

今年の啓発デーは、自閉症の人々が自立した生活を送り、実質的にその基本的人権を行使できるよう支援するための手の届く価格の支援テクノロジーの重要性を強調するという目的があります。全世界で、このようなテクノロジーへのアクセスには高い費用、入手不可能、その潜在性に対する認識の欠如を含め、依然として大きな障壁が立ちはだかっています。

私は昨年、国連憲章に謳われた価値、国際法、さらには障害者の権利に関する条約をはじめとする人権条約に最新・新興のテクノロジーを整合させるための「新しいテクノロジーに関する戦略」を発表しました。「世界自閉症啓発デー」にあたり、平等、公平、包摂を含むこれらの価値を守るとともに、自閉症の人々すべてが、自らの権利と基本的自由の行使に必要な手段を確保できるようにすることにより、その全面的参加を促進するという私たちの決意を改めて確認しようではありませんか。

世界気象機関（WMO）発表のデータに関する事務総長報道官の声明

世界気象機関（WMO）発表のデータに関する事務総長報道官の声明
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アントニオ・グテーレス国連事務総長は、世界気象機関（WMO）が発表したデータにより、2015年、2016年、2017年、2018年が記録上、最も暖かい4年間だったという事実が確認されたことを、懸念を持って受け止めています。この分析によると、地球の平均表面温度は2018年、産業革命前の基準値（1850~1900年）をおよそ1.0°C上回りました。

WMOが発表したデータは、気候変動対策が急務であることを改めて確認する結果となりましたが、この点は最近、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による、産業革命以前との比較で1.5°Cの地球温暖化の影響に関する特別報告書でも強調されたとおりです。IPCC報告書は、地球温暖化を1.5°Cに抑えるためには「土地、エネルギー、産業、建築、輸送および都市の急速かつ広範囲な移行」が必要であり、また、2030年までに全世界で、人為的な二酸化炭素排出量を対2010年で正味約45%削減し、さらに2050年頃には「正味ゼロ」とする必要があるとの調査結果も示しています。

グテーレス事務総長は、こうした変革を図るために、私たちが世界的なレベルで気候変動対策と野心を大幅に強化する必要があることを指摘しています。今年の9月23日に事務総長が開催する気候行動サミットは、パリ協定の目標達成に向けた野心を高めるための政治的意志を結集するというねらいがあるだけでなく、必要とされる全分野で変革を促す行動を実証する場にもなるでしょう。

サミットでは、緩和の野心、エネルギーの移行、産業の移行、自然に基礎を置く解決策、インフラ・都市とローカルな行動、気候変動ファイナンスとカーボンプライシング、レジリエンスと適応、社会的・政治的牽引要素、動員という9つの重要分野に焦点を絞った議論を行います。事務総長は加盟国やそれ以外のステークホルダーとの密接な連携により、これら分野について、パリ協定の目標達成に向けた歩みに弾みをつけられるような強いシグナルを市場と政治に送る成果をサミットに結集しようとしているところです。

ステファン・ドゥジャリク事務総長報道官
ニューヨーク、2019年2月6日

ＥＵでは「、男性も１０日間の産休に

ＥＵ、男性も１０日間の産休可

2019-01-26 【ブリュッセル共同】

欧州連合（ＥＵ）閣僚理事会と欧州議会は２６日までに、産休や育休などの新規則案で暫定合意した。加盟各国で、出産前後に男性も最低１０日間の産休を取れるようにするほか、両親それぞれに現在、少なくとも４カ月間保証されている育休のうち、２カ月を有給とするなどの内容。新規則案は今後、閣僚理と欧州議会の同意を得た上で正式に成立する。