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【クローズアップ農政】TPPとプレTPP 交渉先取りする国内改革

【クローズアップ農政】TPPとプレTPP　交渉先取りする国内改革　                                            醍醐聡・東京大学名誉教授インタビュー

・主権の危機に賛同集まる
・自由競争は正義か？
・日豪ＥＰＡでなし崩し？
・国内改革先行に警戒
・為替条項、財界にも打撃
・「食」と「地域」守る

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は最終局面を迎えているといわれる一方、交渉は長引くとの見方もある。一方で国内改革はＴＰＰがめざす世界を先取りしたかのような急進的な改革が成長戦略の名のもとに進められようとしている。内外の状況をどうみるか、今後運動を広げる課題は何か。ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人である醍醐聡・東京大学名誉教授に聞いた。

「国のかたち」に危機感を

 

◆主権の危機に賛同集まる

http://www.jacom.or.jp/closeup/images/closnou1406110501.jpg――ＴＰＰ交渉の問題点を改めてお聞かせください。
　大学教員の会は昨年３月に17人が呼びかけ人になって立ち上げ、最初に安倍首相あての交渉参加反対の申し入れ文書への賛同を全国に呼びかけました。これには900人近くの賛同がありましたが、いちばん多かった声はこの交渉に入っていくと日本の主権が損なわれてアメリカの属国のようになってしまうのではないかという危機感でした。
　それも意外なことに法律や経済が専門ではない文学、教育学、物理学など広い分野の大学教員から聞かれました。みなさん考えることは同じなんだと心強く思いましたが、その後の交渉参加以降、分野を問わず日本の主権が損なわれてしまうのではないかというＴＰＰ協定への本質的な懸念はずっと変わっていません。

 

◆自由競争は正義か？

　ＴＰＰ協定は21世紀の標準的な貿易形態をめざすといいますが、これは自由貿易原理主義だと思います。自由に価格競争をすることがこれからの理想なんだという考え方が自明のように言われています。しかし、自明でもなんでもない。東大の伊東元重教授が保護主義で栄えた国はひとつもないとよく言いますが、これは経済学者として責任を持てる言説ではないと思います。
　とくに農業については、地理的、気候的条件に応じて当然、扱いに差異があり、どの国にも食料主権があってしかるべきです。その差異を調整するために各国がお互いに認め合ってきた手法のひとつが関税だと思います。それを取っ払うとは地理的条件を無視して価格至上の競争にさらすということです。こうしたＴＰＰの発想は自由貿易原理主義と呼ぶにふさわしいと思いますが、経済学を専攻する者としてこんな乱暴な議論を放っておいていいのかという気持ちに駆られました。
　同時に憤りを感じるのは米国の身勝手さです。砂糖はしっかりと守る、これは米豪ＥＰＡで決着済みだ、とＴＰＰには持ち込まず封印してしまう。ところが、日本の重要品目の関税は認めない。ずいぶんと傲慢な議論です。　多くの賛同者の大学教員の根底にあるのは、この交渉の枠組みはそもそも不正義をはらんでいるという問題意識だと思います。自国の運営はその国の国民が決めるという互いの主権を尊重し合い、そのうえで貿易や文化で交流、親善を深めていくのが当たり前です。ＴＰＰが目指すのは各国国民の福祉の向上ではなく、国籍のない企業が活動しやすい貿易ルールを各国に押し広げることです。

 

◆日豪ＥＰＡでなし崩し？

――交渉の状況をどうお考えですか。
　４月の日豪ＥＰＡ大筋合意によってＴＰＰ交渉はまずい方向へ転換してしまったのではないかと思います。
　この合意で日本政府は関税削減には応じても全面撤廃を避けさえすれば、国会決議に必ずしも反しないという解釈を始めた。これまで表向きはそんなことは言ってこなかったと思います。重要品目は「除外」、つまりそもそも交渉の対象から外すということだった。
　しかし、政府は国会で「除外とは交渉のなかで決まっていくものだ」と説明し出しました。ということは日本政府は確定的なスタンダードを持たずに交渉に臨んでいるということです。しかも日豪ＥＰＡ合意では関税削減率はわずかなものではなくほぼ半分です。これでも国会決議の範囲内だとの説明は牽強付会というほかありません。
　こういう解釈を政府がし始めたことが、日米協議だけでなく、ニュージーランドとの乳製品、東南アジアから日本への米輸出の交渉にも影響を及ぼしかねない。非常に厳しい状況だと思います。
　この会を立ち上げてから地方の生産現場を訪ねましたが、どこの農協、農家のみなさんも安全、安心な農産物を供給しているのだという誇りを持っていることを肌で感じました。それだけに生産履歴がチェックされない外国産品が安さだけをメリットにして入ってくることに非常に危機感を持たれ、日豪ＥＰＡ大筋合意のとき、たまたま滞在していた岩手県の地元紙は「セーフガードを付けて段階的に関税を引き下げるというと聞こえはいいが、われわれはじわじわと生殺しされるのと同然だ」という畜産農家の声を伝えていました。

 

◆国内改革先行に警戒

　実際、セーフガード（ＳＧ）が措置されたといいますが、数量基準では発動されるものの、価格の値下がりによる収入減ということに対しての補償はどこにもありません。しかも、米国は日本政府が頼みの綱にするセーフガードを認めたわけではないのです。
――農業以外の分野も重要です。交渉内容は秘密ですが、国のかたちやそれこそ主権に関わる問題も多い。状況をどう見ていますか。
　主権を揺るがす問題として、法律分野ではＩＳＤ条項（投資家対国家紛争解決手続き）がそれであることは間違いないことであり、このような究極の包括的な主権侵害はＴＰＰ交渉の非常に大きな問題であることに変わりはありません。
　しかし国内的にはすでにＴＰＰ協定を先取りしたような主権が侵害されかねない事態が起きてきていることを問題にしなければならない状況だと思っています。

 

◆為替条項、財界にも打撃

　たとえば、食料自給率50％目標について、もう現実的なものに変えようといった声が上がってきている。それから医療費抑制政策として重視してきているジェネリック医薬品についても、政府のロードマップでは2018年３月までに60％まで普及率を引き上げるとしていた（現在は約26％）のに、むしろ下がっていくような特許権保護が行われようとしているのです。
　しかし、実はジェネリック医薬品が世界でいちばん普及しているのが米国で78％もの普及率です。自分の国がいちばん普及しているのに、諸外国が普及させようとすると待ったをかける。さらに患者の選択の自由の拡大をうたい文句に、効能の高い新薬を保険診療の外に置き、高い保険外診療を受けられない患者の選択の自由を狭める混合診療の拡大を規制改革会議が打ち出しています。
　また、健康食品の機能性表示に関する規制を大幅に後退させる動きが進行しているのも重大です。「国ではなく企業が科学的根拠を評価したうえで、企業の責任において表示する」健康食品という分類を設ける動きは、営利企業の自己評価に国民の健康を委ねるに等しい無責任極まりない改悪です。　最近では交渉は行き詰まり漂流も、という声もあります。しかし、ＴＰＰ交渉が遠のいたから一安心かといえば、決してそうではなく、今お話したようなプレＴＰＰ、つまり、ＴＰＰがめざす世界を先取りしたような国内改革がいろいろな分野で起こっています。この点を見落としては、ＴＰＰ反対運動は何だったのか、となりかねません。
　同時に経済界に発信したいのは、米国の国会議員が要求している為替条項です。今のところフロマンＵＳＴＲ代表も表に出すのを控えているようですが、議会からいつ出てくるか分かりません。きっかけはアベノミクスで円安が進んだことですが、米国からみれば安い日本製品が入ってきて市場が奪われると非常に不満を募らせることになった。とくに政府と日銀がかなり密接な共同歩調をとっていますから、米国からすればかっこうの攻撃材料です。
　しかし、為替操作かどうかなど誰が何を基準に認定するのか、ということになります。結局、日本の製品と競合している業界の利益率がこれだけ下がり、日本製品のシェアが伸びるといった外形的な根拠があれば、これは為替操作の影響だと認定するということにするのでしょう。そう認定されたから関税を元に戻す、こういう条項をＴＰＰ協定に入れろというのが米国議員の要求です。

 

◆「食」と「地域」守る

　これを認めたら日本の金融政策の手足を縛られ、輸出産業は大きな打撃を被ることになります。経済界は総じてＴＰＰ推進の立場ですが、為替条項を見れば、経済主権が侵害される被害は経済界にも及ぶということを悟ってほしいと思います。
　ＴＰＰは農業だけの話ではないと言ってきましたが、私たちは改めて農業が「地域社会」と「食」に関わる問題だということを強調しなければなりません。農業の衰退が地域の衰退と重なるところは多い。「食」に関しては『毎日新聞』が５月19日に掲載した世論調査の結果に注目したいと思います。それによると、「畜産農家に打撃があっても安い農産物が輸入されることをよしとしますか」という質問に対して、「そうは思わない」が62％で「そう思う」（29％）の２倍以上でした。とくに女性は69％が「農家が打撃を受けるのはいいと思わない」と答えています。
　日豪ＥＰＡの合意内容が知らされるとやはり国産が打撃を受けることをよしとしない国民が非常に多くなっているということだと思います。そういう意味で「食」の視点が大事です。ここを起点に運動を粘り強く広げていきたいと考えています。

(2014.06.11)

 

http://www.jacom.or.jp/closeup/agri/2014/agri140611-24534.php

日本の主権を侵害する米の非人道的押し売り商法＝ＴＰＰ参加交渉から即時脱退せよ！

  醍醐聰のブログ

 

   12.3TPP国会決議の実現を求める国民集会で連帯のあいさつ

 

  昨日（2013年12月3日）の12時から日比谷野外音楽堂で「TPP決議の実現を求める国民集会」が開かれた。主催は、全国農業協同組合中央会（JAグループ）、全国農業会議所、全国漁業協同組合、全国森林組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、社団法人中央酪農会議、主婦連合会が参加した「TPPから『食と暮らし・いのち』を守り、『国会決議の実現』を求める実行委員会」。
　年内妥結に向けて、今月7日からシンガポールで開かれる参加国閣僚会合に先立ち、アメリカから相次いで政府要人が来日し、農産品の全面的な関税撤廃を強硬に迫るなかで開かれた集会だけに、重要農産品を関税撤廃の例外扱いとすることなどを日本政府に求めた衆参農林水産委員会の決議を厳守するよう求める声が会場を覆った。集会の後のデモ行進でも「国民との約束を忘れるな」といった気迫のこもった唱和が続けられた。
　私は「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼びかけ人として連帯のあいさつをした。また、集会に続くデモ行進（会場から霞が関官庁街→国会→永田町の自民党本部）にも参加した。
　以下は、あいさつの読み上げ原稿である。

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　12.3 TPP決議の実現を求める国民集会での連帯のあいさつ 読み上げ原稿

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  皆さん、最近よく「TPPはここまで来たら、もう決まりでしょう」と話しかけられます。しかし、「ここまで来たら」と言われますが、どこまで来ているのでしょうか？
　TPP交渉を主導しているアメリカでは、11月13日に、与党民主党の議員201名のうちの151名が連名で、貿易促進権限を持っている議会との協議をないがしろにしてTPP交渉を進めているオバマ政権を厳しく批判し、このままでは議会の権限をオバマ大統領に委任するのは難しいと警告する書簡を提出しています（注1）。
　参加国間の交渉はどうなっているでしょうか？　さる11月13日、ウイキリークスが公開した知的財産権分野の協定草案によれば、医薬品の特許権を強化しようとするアメリカのいくつかの提案に対して、参加国12か国中、８か国が、項目によっては10か国が反対し、アメリカは孤立した状況になっています（注2）。年内妥結どころではないのです。
　こうした状況にあせったのか、7日から始まる参加国閣僚会合を前にアメリカ通商代表部のフロマン代表が来日し、日本が聖域とする重要品目の関税の完全撤廃を強硬に迫ったと伝えられています。

　しかし、日本の国権の最高機関たる国会の決議を踏みにじってでも重要農産品の関税を撤廃させようとするアメリカの行動は、それ自体がすでに日本の主権を侵害してはばからない傲慢な押し売り商法です。
　その一方で、アメリカは米豪FTAで世界水準よりも1.5倍から2倍も高い国産砂糖を関税で守ることを取り決め、TPP交渉でもこの協定を見直さないと早々と宣言しています（注3）。
　とすれば、日本はアメリカから誰が何回来ても理不尽で身勝手な要求をきっぱりと拒否し続けるよう政府に求めます。
　アメリカが強行に主張する先発薬の特許権の強化は、途上国の人々の命綱となっている安価なジェンリック薬の普及を遅らせる非人道的な提案です。と同時にそれは、現在先進国で最低の22％にとどまっているわが国のジェンリック薬の普及率を2018年までに60％以上にするという厚労省が定めたロードマップ（注4）にも逆行するものです。
　私たち大学教員の会は、TPPの脅威からわが国の主権と国民益を守り抜くために、さらには途上国の人々と連帯して、人の健康と命よりも企業の利益を優先させる非人道的なTPPの妥結を必ず阻止するために、TPPに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会と共同の呼びかけ団体となって、今月8日、ここ日比谷野外音楽堂でこれまでで最大規模の集会とデモ行進を行う準備を進めています。
　皆さん、今が正念場です。日本の主権と国民益を守り抜くよう、国会決議を実現するために連帯して頑張りましょう！

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（注1）151名の民主党議員が連名でオバマ大統領宛に送った書簡の全文は次の記事の中にカラー付きで記載された、The first letter, を開くと閲覧できる。
　http://thediplomat.com/2013/11/congress-may-have-killed-the-trans-pacific-partnership/

（注2）11月13日にウィキリークスが公開したのは8月にブルネイで開催された参加国交渉会合で配布された知的財産権分野の草案とみられる。その全文目次は次のとおりである。　　
　https://wikileaks.org/tpp/
　この中で特許権に当たるにはSection E Patentsで、QQ.E16:US:Pharmaceutical Productsが医薬品関連の条項である。

（注3）「砂糖、米国でも聖域　TPPよそに手厚い保護」（『朝日新聞』2013年3月24日）は米国の国産砂糖の保護政策とTPP交渉の場での米国の例外なき関税撤廃要求の自己矛盾を次のように指摘している。
　「約15万人が携わり、約100億ドル（約9500億円）の規模をもつ米砂糖産業は、手厚く保護されてきた。現行法では国内消費量の85％程度は国内で生産されるべきだと規定されている。」「これらの結果、米国の砂糖価格は世界水準に比べｒと5〜10割増しだ。」
　「2005年に発効した米豪自由貿易協定（FTA）で砂糖は関税自由化から除外されている。TPPでも同様の姿勢で、通商代表部（USTR）のマランティス臨時代表は20日、『すでにTPPメンバー国と結んだFTAの内容は見直さない』と『聖域』にしようとしている。」

（注4）厚労省が発表した最新のジェンリック薬の使用促進政策は次の文書に示されている。
　「後発薬のさらなる使用促進のためのロードマップ」（厚労省2013年4月5日）
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yu25-att/2r9852000002zb0m_1.pdf#search='%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97'
　これを見ると、ジェネリック薬の普及率（数量ベース）は2009年時点でアメリカ72.0％、イギリス65％、ドイツ63.0％、フランス44.0％、スペイン37.0％に対して日本は22.0％で極端に低い水準になっている。

　　壇上からみた集会の光景
 

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内外製薬資本の利権漁りの場と化すTPP参加国交渉

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内外製薬資本の利権漁りの場と化すTPP参加国交渉

  経済的弱者の命綱を奪う米国の新薬特許延長の要求

　今朝の「読売新聞」1面に、「新薬特許、米が延長要求」という見出しの記事が載っている。それによると、今月25日までマレーシアで開かれたTPP参加国交渉会合の「交渉の中で、世界的な製薬会社を抱える米国が新薬の特許期間を延長するよう要求していることが現地の交渉関係筋の話で分かった」という。こうした米国の要求に対しては、「マレーシアなどの新興国が強く反発しているほか、医療費を抑制するため、安価な後発薬の普及を進めている日本も慎重な立場で、今後の交渉の焦点の一つになりそうだ」という。

　記事によると、「日本は、新薬（先発薬）の特許期間を最長２５年に設定しているが、関係筋によると、米国はＴＰＰ参加に先立つ日米事前協議で特許期間を数年程度、延ばすよう求めていたが、同様の要求を日本以外の参加国にもすでに行っている」という。
　こうした「米国の要求の背景には、米製薬業界の『特許期間が短いと企業の新薬開発意欲がなくなり、結果的に悪影響が出る』との主張があるとみられる。これに対し、後発薬に頼っているマレーシアなどは、後発薬の発売が遅れると自国の低所得者層を中心に影響が出るとして警戒感を強めている。」

　以上のような新薬への開発投資の保護を大義名分にした米国の新薬特許期間の延長要求は今に始まったことではない。これについては、筆者も『文化連情報』2013年1月号に寄稿した論稿で取り上げた。同誌の編集部の許可を得たのでその全文を以下、ここに転載することにした。

  日本の医療財政の改善策を阻む先発薬の保護強化要求

  これをお読みいただければ、新薬の特許期間延長など医薬品への投資の保護を強化すべきという米国の要求は、安価なジェネリック薬を命綱とする途上国の貧民の健康と生命を犠牲にしてでも販路の拡大と薬価の高値維持を求める多国籍製薬資本の強欲を代弁するものであることが理解いただけると思う。
　また、そうした日本国内外の製薬資本の強欲に屈して割高な先発薬の特許権保護を強化することは、開発費を要しない分だけ新薬より安価な後発医薬品を普及させることによって薬剤費、ひいては窮迫する医療保険財政の立て直しを図ろうとしている厚労省のロードマップの達成を阻む重大な障害となることを理解いただけると思う。

（補足）
　厚労省は2007年に、2012年度末までにジェリック医薬品の数量ベースの普及率を30％以上とする目標を掲げたが、実際には26.3％にとどまった。そこで、本年4月に、普及率の算定方法を変更した上で、2017年度末までにジェリック医薬品（数量ベース）の普及率を60％以上とする目標に改めた。
　ちなみに、日本製薬工業会／医療産業政策研究所がまとめたリサーチ・ペーパー（「後発医薬品の使用促進と市場への影響」2012年6月）によると、2009年現在の各国のジェネリック医薬品の数量シェアは次のとおりだった。
　　アメリカ　　72.0％　　　　　　カ ナ ダ　　66.0％
　　イギリス　　65.0％　　　　　　ド イ ツ　　63.0％
　　フランス　　44.0％　　　　　　スペイン　　37.0％
　　日　　本　　21.0％　　　　　　イタリア　　 6.0％

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（以下は『文化連情報』№418、2013年1月号に寄稿した拙稿を同誌編集部の許可を得て転載するものである。）全文のPDF版は次のとおり。
　 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/tpp_yakka_bunkaren.pdf

                             

  TPPは薬価制度をどう変えるか
                              　 〜医薬品業界の経営動向〜

　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　醍醐　聰

TPPは単なる貿易自由化協定ではない
薬価制度を脅かすTPP
ジェネリック医薬品の普及に逆行する知財保護要求
医療を受ける国民の権利に対する多国籍製薬資本による挑戦

2013年7月26日（この記事の画面右サイドの「TPPニュースクリップ」の山田俊男氏の発言も是非、ご覧ください。）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130723/plc13072322060023-n1.htm

TPP参加交渉から即時脱退を求める「要望書」賛同者のメッセージ

TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書（全国大学教員有志）
賛同者から寄せられたメッセージ
★賛同者から寄せられたメッセージは2013年4月11日13時の最新版（400名）にしました(4/12)
こちらから

 

賛同者から寄せられたメッセージ

 

到着順・2013年4月8日現在

 

TPPへの参加は日本の経済主権を放棄するに等しいもので、今国の経済と社会をますます疲弊させ、国民の働く意欲を失わせ、国家を衰退に導くものです。

広く手をつないで、政府による交渉参加の表明を撤回させていきましょう。

◇石川康宏／神戸女子学院大学文学部教授

 

内容が明らかにされない交渉に入るということはどういうことか？

双方の意図が不明なままで、多田首相を信じてくれというのは有権者を愚弄するもの。

アメリカ追随をもう一つ重ねるのには断固反対。

◇清重尚弘／九州ルーテル学院大学学長・人文学部　宗教学専攻

 

TPPは、グローバル資本軍が各国の国家規則を屈服させ、それぞれの国内市場を直に掌握するための巨大な仕掛けです。参加交渉から直ちに脱退すべきです。

◇後藤道夫／都留文科大学名誉教授・社会哲学・現代社会論専攻

 

国益を明らかに損ねて、米国を利するだけのTPPには強く反対致します。米韓のFTAを見れば日本の未来がどうなるのか直ぐにわかるのにもかかわらずです。『ベンチがアホやから・・・』はご勘弁願いたいと思う次第です。

◇山本正博／甲南大学理工学部・機能分子化学教授

 

TPPはすでに広く議論されている危険性はもちろんのこと、環境政策に悪影響を及ぼすのではないかと恐れています。日本が深刻な環境汚染と引き換えに「高度成長を」遂げた苦い経験から、例えば自動車の排ガス規制などに教訓を生かしてきました。こんなこともないがしろにされては大変です。

◇岩本智之／元京都大学原子炉実験所教員

 

地域における物質循環を完結することが持続可能な社会の必要条件です。自給自足を基本とし、貿易墓不足を補うためでよいのです。

◇多羅尾光徳／東京農工大学教員・生態系管理学

 

TPPは、小泉構造改革を上回るアメリカ版構造改革につながり、貧困と格差をあらゆる分野で拡大し、公教育における平等（機会均等を）を破壊するものです。公約違反のTPP参加交渉からの即時脱退を求めます。

◇井深雄二／奈良教育大学教授・教育学専攻

 

 

（当会ブログ紹介書きかけ記事です。　2013年4月14日）

 

 

 

 

 

 

 

TPP参加交渉から即時脱退を求める大学教員が８５０人に！

　 

 

 

 　本日４月１０日TPPに反対する大学教員の会主催の「各界との意見交換会＆記者会見」が、参議院議員会館にて開催され大学教員と学生や市民と記者ら約５０人が参加しました。

 

　　呼びかけ人の醍醐聡東大名誉教授は、本日の段階でTPP参加交渉から即時脱退を求める大学教員が８５０人になったことを報告しました。