今 言論･表現の自由があぶない！

米大統領は、起立拒否を憲法で保障された権利、と擁護

 

　◆ 米大統領が起立拒否擁護 （週刊新社会【ひとこと】）
　　　東京都北区　若杉　倫　元教員（66歳）

　日本の大マスコミが報じないニュースがある。
　アメフトのスター選手が、国歌斉唱時に起立斉唱を拒否した行為について、米国内で議論が沸騰しているそうだ。キャパニック選手は不起立の理由を、「黒人や有色人種を抑圧するような国の国旗に敬意は払えないので起立はしない」と説明したという。
　ＣＮＮ、ＮＢＣ、New York Post、ロイター、ＢＢＣなど全世界のメディアが伝える中、同じ問題が進行中のはずの日本のメディアは黙殺している。

　オバマ大統領は、Ｇ２０後の全世界が注目する記者会見の中で質問に答えて、彼の行為を「憲法で保障されている意見表明の自由を行使しているだけだ」と擁護したという。


　米国には「思想・表現の自由」を定めた憲法修正第１条がある。そして、それを率先して守る大統領がいる。素晴らしいし、うらやましく思う。

　日本には「思想・良心、表現の自由」を定めた「憲法」はなかったっけ。そして首相はそれを率先して守ろうとしていないのか。
　私は不起立で処分を受けた元都立高の教員である。憲法が機能する国に生きてみたかった。
　日本のメディアも、全世界が注目する記者会見の中で、安倍首相に君が代処分について、質問をぶつけてみて欲しいものだ。

『週刊新社会』（2016年10月4日）

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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不起立教員を、東京都や大阪府は処分

 

　★ 国歌で不起立　米日で大違い （東京新聞【オピニオン】）
　　　元高校教員　近　正美　61（千葉市中央区）

　米プロフヅトボールリーグのコリン・キャパニック選手が、黒人に対する人種差別に抗議して試合前の国歌斉唱で起立を拒否したことが米国内で論争を巻き起こした。
　批判が強い一方で支持する声もあり、チーム、リーグも冷静な対応、また、オバマ大統領は理解を示したというが、私はこうした米国の状況がうらやましい。

　東京都や大阪府では卒業式での国歌斉唱時に不起立の教員は、教育委員会から処分され、不利益な取り扱いも受けた。



　都教委の処分は裁判で何度も取り消され負け続けているのに、三権分立を理解せず、憲法も無視して違法な処分を繰り返し続けているのだ。
　このような都教委の非行の根を養ったのが、石原慎太郎元知事の都政だと思う。

『東京新聞』（2016年9月28日【発言 つながるオピニオン】）

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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中国杭州Ｇ２０首脳会議後の記者会見で、オバマがキャパニック選手を擁護する発言

　　

　◆ オバマ大統領、国歌斉唱を拒否したコリン・キャパニックを擁護
　　　「彼の真摯さを疑っていない」 | The Huffington Post
　　　執筆者：Alana Horowitz Satlin

　アメリカのバラク・オバマ大統領は９月５日、Ｇ２０サミットの記者会見で、ナショナル・フットボール・リーグ（ＮＦＬ）のスターで、国歌斉唱に起立しないで抗議を続けるサンフランシスコ４９ｅｒｓのコリン・キャパニックを擁護した。

　サンフランシスコ・フォーティナイナーズ（４９ｅｒｓ）のクォーターバック、キャパニックは１日に、サンディエゴで行われたプレシーズンゲームの国歌斉唱で起立することを拒否しひざまずいた。キャパニックは、「黒人や有色人種を抑圧するような国の国旗に敬意は払えないので起立はしない」とその理由を語っている。

　キャパニックの抗議は称賛と非難の両方を引き起こしている。
　オバマ大統領は、これは表現の自由の問題だとして、次のように語った。


　「彼は、憲法で保障されている表現する権利を行使している。スポーツ選手がそうした行動に出るのには、長い歴史があると思う」

　「私は彼の真摯さを疑っていない」と、オバマ大統領は付け加えた。
　「彼は話し合われるべき問題を重要視している。他のことはともかく、彼の行動によって、話し合われなければならない話題について、さらに多くの対話の機会を作った」

　大統領は、「行動する国民」の必要性を示しながら、「サイドラインにただ座って何にも気にしない人でなく、若者には、議論し、どのようにして民主的なプロセスに参加できるのかをじっくり考えてほしい」と述べた。

　キャパニックを激しく非難する人たちに対しては、「キャパニック選手は徐々に彼自身の考えを深めていると思う。そうすれば彼を非難する人たちも考えるようになる。キャパニック選手は正義と平等に、的確に懸念を示しているんだと気づくはずだ。これが、私たちが前に進める道だ。時には困難を伴う。しかしそれが民主主義の流儀だ」と、オバマ大統領は述べた。

　他のアスリートたちも、アメリカ合衆国の人種問題論争に加わわった。
　レブロン・ジェームズや、カーメロ・アンソニー、クリス・ポール、ドウェイン・ウェイドらＮＢＡのスター選手たちは、７月１３日のＥＳＰＹ賞（スポーツ専門局ＥＳＰＮ主催のスポーツ選手表彰式）の授賞式でアメリカの人種的不平等に抗議する運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」に言及している。

　ニューヨーク・ニックスのカーメロ・アンソニーは次のように述べた。「システムは崩壊している。問題は新しいものではない。暴力は新しいものではない。人種間の分断も、決して新しいものではない。しかし、今すぐ変化しなければいけない動きは最高潮に達している」

　２０１４年、ＮＢＡとＮＦＬの選手たちは、ニューヨークの警察によって首を締められて死亡した黒人男性エリック・ガーナーさんの最期の言葉が書かれたシャツを着て練習した。その言葉は「息ができない！」というものだった。

　ハフポストＵＳ版より翻訳・加筆しました。

『ハフィントンポスト』（2016年09月06日）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/obama-defends-colin-kaepernick_n_11870620.html

※ 国歌斉唱を拒否したアスリートを軍人たちが支持するツイート。その理由は？
　「わたしが戦うのは、国民の自由を守るため。国歌のためじゃない」
https://www.buzzfeed.com/sakimizoroki/veterans-are-tweeting-their-support-of-colin?utm_term=.fjqzAKOOvO#.ae4OX6VVyV
　バズフィード・ジャパン　ニュース記者　 Saki Mizoroki

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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ツイッターで中傷、加害男性に170万円賠償命令

「慰安婦問題」植村隆氏の娘をツイッターで中傷、男性に170万円賠償命令

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。

判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。

植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。

朝日新聞は同年12月、記事に表現上の誤りや用語の誤用があったことを認めたが、捏造については否定。植村氏は現在、名誉回復を求め、週刊誌を相手に訴訟を起こしている。

●「健全なインターネットの利用」考える機会に

判決によると、問題のツイートは女性が高校2年生だった2014年9月に投稿された。ツイートの中では、女性の顔写真とともに、名前や学校、学年が示されており、「超反日サラブレッド」など誹謗中傷する言葉も書かれていた。

裁判所は投稿当時、植村氏や家族に対する、脅迫状やネット上のバッシングが多数あったことを認定。「当時17歳の高校生であった原告の恐怖及び不安は耐え難いものであったと考えられる」と指摘し、問題の投稿を「悪質で違法性が高い」ものと判断した。

会見では、「匿名の不特定多数からのいわれのない誹謗中傷は、まるで、計り知れない『闇』のようなものでした」とする女性のコメントも読み上げられた。

コメントの中で女性は、今回の判決について「不当な攻撃をやめさせるための契機になってほしい」「健全なインターネットの利用とは何かについて、考える機会になってほしい」などと思いをつづっている。

●匿名ユーザーも「最後は突き詰められる」

裁判を起こすためには、相手を特定する必要がある。弁護団によると、匿名であるツイッターの投稿者を特定するため、裁判前にプロバイダ責任制限法に基づいた、複数の手続きを行ったという。

弁護団はまず、米国ツイッター社から投稿者のIPアドレスなどを入手。続いて、入手したIPアドレスをもとに、国内のプロバイダーに投稿者の氏名や住所の開示を求めた。いずれも東京地裁に仮処分の申し立てや訴訟を提起する必要があったため、今回の裁判を始めるまでに1年以上の時間がかかったという。

阪口弁護士は、「（ネットの匿名ユーザーは）およそ見つからないと思ってやっているだろうが、限界はあっても最後は突き詰められる可能性がある。今回の判決で再確認できた」と語った。

弁護士ドットコム

8月3日

１８歳は５１・１７％、１９歳は３９・６６％で12・51％もの差 参院選投票率54．7％＝過去4番目の低さ―総務省発表【16参院選】

　１８歳５１％・１９歳は３９％…低かった投票率

　総務省は１１日、参院選（選挙区選）の１８歳と１９歳の投票率の調査結果を公表した。

　１８歳は５１・１７％、１９歳は３９・６６％で12・51％もの差があり、高校などで主権者教育を受ける機会の多い１８歳と、大学生や社会人が多い１９歳で差がた。

　18歳と１９歳を合わせた投票率は４５・４５％だった。

　

参院選投票率54．7％＝過去4番目の低さ―総務省発表【16参院選】

総務省は11日午前、第24回参院選の投票率（選挙区）を発表した。全国平均は54．70％で、前回2013年の52．61％を2．09ポイント上回ったものの、過去4番目の低さとなった。男性は55．13％、女性は54．30％だった。
　公示が通例より1日前倒しされて期日前投票を行った有権者が過去最多の1598万人に上ったことや、国政選挙では初めて選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことなどが投票率微増の要因とみられる。　
　初めて合区された4県のうち、鳥取、徳島、高知の3県では投票率が過去最低となった。地元出身の候補者がいなかった高知では前回比で4．37ポイントも低下するなど、有権者の関心が高まらなかったことが反映された。

時事通信 7月11日(月)3時55分配信

 

「18、19歳」は45．45％＝投票率、全国平均下回る【16参院選】

 

　総務省が11日に発表した、参院選での18、19歳の投票率（選挙区）の速報値は45．45％で、全国平均の54．70％を9．25ポイント下回った。男性は43．43％、女性は47．58％だった。
　速報値は、全国の計4万7905投票区から、各都道府県ごとに4カ所ずつ（沖縄県のみ3カ所）の計187投票区を抽出して算出。18、19歳の有権者数1万1480人に対し、投票者数は5218人だった。
　2013年の前回参院選（投票率52．61％）での年代別投票率と比べると、20代の33．37％、30代の43．78％を上回ったが、40代以上の各年代の投票率を下回った。
　年齢別の内訳は、18歳が51．17％（男性49．43％、女性53．01％）、19歳が39．66％（男性37．31％、女性42．11％）。いずれも女性の方が投票率が高かった。

時事通信 7月11日(月)20時54分配信