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ヨウロヴァ欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）および熊澤春陽個人情報保護委員会委員による共同プレス・ステートメント

ヨウロヴァ欧州委員会法務・消費者担当委員および熊澤個人情報保護委員会委員による共同ステートメント
2018/05/31

＜個人情報保護委員会　日本語仮訳＞

熊澤春陽個人情報保護委員会委員、ベラ・ヨウロバー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）による共同プレス・ステートメント

 

熊澤春陽個人情報保護委員会委員とベラ・ヨウロバー欧州委員会委員は、相互に十分性を見出すことに向けた手続を進めることを目指して、2018年５月31日に東京で非常に建設的な会談を行った。

両者は、双方によって十分なレベルの保護を同時に見出すことは、現在、署名に向けて手続が進められている日EU経済連携協定（EPA）の便益を補完し拡大するものであり、これは日EU間の戦略的なパートナーシップにも貢献することを再確認した。

両者は、過去数か月に達成された重要な進捗を確認した。これには、特に、意見募集を終え個人情報保護委員会が策定予定のガイドライン及び、個人情報の保護に関する基本方針等の双方の制度間の関連する相違点を埋めるための解決策についての合意が含まれる。また、欧州委員会による、欧州経済領域（EEA）参加国におけるEU一般データ保護規則（GDPR）の法的性質及び効力並びにGDPRの特定の規定内容の明確化なども含まれる。

両者は、可能な限り早期に、お互いの手続を完了させるためのコミットメントを共有し、作業を加速することに同意した。具体的には、個人情報保護委員会が、個人情報保護法第24条に基づき我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国としてEEAを指定するとともに、欧州委員会が、GDPR第45条に基づき我が国が十分な保護水準を確保していると決定することである。

両者は、日EU間の相互の円滑な個人データ移転の枠組みに基づき、協力の必要性が生じた場合にはいつでも、個人情報保護委員会及び欧州委員会が、個人データに関し、互いに合意できる解決策を得られるよう協議を続けていくことを確認した。

2018年５月31日、東京にて

European Commission - Statement

Joint statement by Commissioner Věra Jourová and Haruhi Kumazawa, Commissioner of the Personal Information Protection on the state of play of the dialogue on data protection

Tokyo, 31 May 2018

Commissioner Haruhi Kumazawa and Commissioner Věra Jourová held a very constructive meeting in Tokyo on 31st May 2018 with the aim to advance the process towards mutual adequacy findings.

They reaffirmed that a simultaneous finding of an adequate level of protection by both sides will complement and enhance the benefits of the Economic Partnership Agreement between Japan and the EU, which is currently proceeding for the signing, and that the finding will also contribute to the strategic partnership between Japan and the EU.

They took note of the significant progress achieved in the past months. This includes, in particular, the agreement on solutions to bridging relevant differences between the two systems such as the Supplementary Rules, to be adopted by the Personal Information Protection Commission (PPC) following the public comment procedures, coupled with the Basic Policy on the Protection of Personal Information (Cabinet decision). It also includes the clarifications by the European Commission of the legal nature and effect of the EU General Data Protection Regulation in the European Economic Area states as well as the content of certain General Data Protection Regulation provisions.

They agreed to intensify the work with the shared commitment to complete as soon as possible both procedures – the designation of the European Economic Area by the Personal Information Protection Commission as a foreign country establishing a personal information protection system recognised to have equivalent standards to those in Japan based on Article 24 of the Act on the Protection of Personal Information (APPI) and the parallel decision by the European Commission that Japan ensures an adequate level of protection of personal data pursuant to Article 45 of the General Data Protection Regulation.

They affirmed that the Personal Information Protection Commission and the European Commission will continue to consult each other with a view to finding mutually acceptable solutions whenever there is a need for cooperation with respect to personal data based on the framework for mutual and smooth transfer of personal data between Japan and the EU.

 

Background

As announced in January 2017 in its Communication on Exchanging and Protecting personal data in a globalised world, the Commission has launched a dialogue with the aim of reaching an "adequacy decision" with Japan. Adequacy decisions allow for the free flow of personal data to countries with "essentially equivalent" data protection rules to those in the EU.

STATEMENT/18/4021

イラク総選挙で不正、再集計の方針

イラク総選挙で不正、再集計の方針

　イラクの国会は、先月行われた議会選挙で不正があったとして、票を手作業で再集計する方針を固めました。

　イラクでは先月、過激派組織「イスラム国」の掃討以降初となる議会総選挙が行われ、反汚職などを掲げるサドル師の政党連合が最多議席を獲得し、現職のアバディ首相の勢力は第３党となっていました。しかし、アバディ首相は選挙で「深刻な違反」があったとの見方を示していて、国会でも６日、票を手作業で再集計することや国外からの投票を無効とする内容を盛り込んだ法案が承認されました。

　今回の選挙では、不正防止のために導入された電子投票システムが逆に不正に繋がったとして、批判の声が上がっていますが、再集計の期日は決まっておらず、次期政権の連立交渉が遅れるなどの影響が懸念されます。

ＴＢＳＮＥＷＳ　２０１８/０６/０７　８：００

中国でのべ2億件超の日本人情報が販売、企業流出も確認--ファイア・アイ

中国でのべ2億件超の日本人情報が販売、企業流出も確認--ファイア・アイ

5/17(木) 16:48配信 ZDNet Japan

　セキュリティ企業のファイア・アイは5月17日、中国でのべ2億件以上の日本人の個人情報が販売されていたと発表した。情報の中には同社の顧客企業から流出したデータが含まれていたことも確認したという。

　ファイア・アイによると、販売されていた情報は2017年12月初旬に、インターネット上に掲載された広告で発見したものだという。同社傘下のセキュリティ調査会社iSIGHTが分析を行った結果、日本のウェブサイトや企業などから流出したデータである可能性が高いことが分かり、日本法人を通じて国内の顧客企業に照会したところ、過去のインシデントで流出した顧客情報の存在が認められたとしている。

　のべ2億件以上の情報は個人や企業の従業員などのIDやパスワード、氏名、ニックネーム、住所、生年月日、年齢、携帯電話番号など多岐にわたるという。ただし流出元は、小売や食品、飲料、金融、エンターテインメント、交通などさまざまな業種の11〜50件のウェブサイトだと見られ、重複するデータが多数あることから、同社では人数規模が2億件を大きく下回ると見ている。

　調査から販売者は、中国・浙江省に在住すると見られる人物で、協力者を含めて2人以上の関与が疑われるという。販売者は、少なくとも2013年9月から中国のアンダーグラウンドサイト上でこうした個人情報データベースの販売を広告していたといい、今回見つかったデータベースは複数のファイルで構成され、総量では5Gバイトを超える。ファイルの日付は2013年5月や2016年6月など、まちまちだった。日本以外に、中国や台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、欧米のウェブサイトから流出した個人情報も販売も手がけていたとされる。

　また、ネット上での販売価格は1000元（約1万7300円）と、こうした情報の不正販売としては“異常な格安ぶり”だったという。広告に対するネガティブな評価も散見されるとし、この販売者が購入希望者にデータを提供しなかったケースも想定されるとしている。

　記者会見した執行役副社長の岩間優仁氏によると、調査ではiSIGHTの担当者が販売者らや関連すると見られるインターネット上のコミュニティーサイトに潜入し、データの収集方法や販売方法、データの信頼性確認といった点を注意深く実施したという。

　サンプルデータの解析では、無作為に抽出した20万件のメールアドレスの大半が、過去の情報漏えい事件で流出したものだったことが判明。また、サンプルとして抽出した19万件以上の認証情報の36％が重複していた。販売者は、日本からインターネット上に流出した膨大な個人情報を何らかの方法で収集、リスト化して、インターネットを通じて希望者に格安で提供していた可能性があるとしている。

　調査結果について岩間氏は、「よくIDやパスワードの使い回しが指摘されるが、改めてその状況が確認された。過去に流出した情報はこうした形で収集、リスト化されてネット上で売られ、購入者が新たな攻撃や犯罪に使う。今回の事態はIDやパスワードの使い回しがいかに危険であるかを物語るものであり、そうした行為を絶対に止めてほしいと呼び掛けるために発表した」と述べた。

　解析に際して同社は、金銭を支払ってこのデータベースを入手したという。入手金額などは公表していない。これが販売者の不正な利益につながるとの見方もなされたが、記者会見に同席した米FireEye エグゼクティブバイスプレジデント兼最高技術責任者のGrady Summers氏は、実態の解明の必要性と、事実の公表によるセキュリティの啓発という公益性を鑑みて、こうした対応を行ったとの見解を説明した。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6282875

アムネスティ・インターナショナルの「良心の大使賞」は国歌斉唱時不起立のキャパニックに

　◆ NFLの国歌斉唱で膝をつけたコリン・キャパニック、アムネスティから表彰 （sporting news）

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1524743574.jpg

　NFLの国歌斉唱中にひざをつけて警官による人種差別を訴え始めたコリン・キャパニック。2016年以降どのチームとも契約できなくなり、現在はプレーしていない状態だが、社会的には賞賛を受けている。キャパニックはアムネスティ・インターナショナルに表彰されることとなった。

　4月21日（日本時間22日）、アムネスティ・インターナショナルは積極的な行動と勇気を見せた人物に毎年送られる『Ambassador of Conscience Award』を、元NFLクォーターバックのコリン・キャパニックに与えた。
　社会的な不平等を訴えるために、NFLの試合で国歌斉唱中にひざをつくムーブメントを始めたキャパニックは、アムステルダムで行なわれた式典でプレゼンターを務めた元サンフランシスコ・49ersチームメイトのエリック・リードから同賞を受け取った。


　2016年以降リーグでプレイしていないキャパニックは受賞スピーチで、アフリカ系アメリカ人やラテン系アメリカ人が警官によって殺されることを「法的なリンチ」であると表現した。

　「特定人種への迫害や非人間化はこの国の一部になっている。黒い肌や茶色い肌をした人間を警察が法的にリンチしていることや、投獄されている大勢の黒人や褐色人からもそれがわかる。『万民のための自由と正義』を掲げながら不当な扱いを受ける住民だらけである国の国歌斉唱のために立ち上がることはできない」。

　キャパニックは世間の意識を高めるためにもチャリティに100万ドル寄付することを誓い、30以上の組織と連絡を取り合っている。
　NFLはこれらの抗議を受けて、7年間に渡って9000万ドルを社会正義のために使用することを約束していると『AP通信』は指摘している。

　2011年から2016年まで49ersでプレイしていたキャパニックが受賞したこの賞は、過去に南アフリカのネルソン・マンデラ大統領なども受賞している。
　キャパニックは「この賞は、世界中で警察から不当な人種差別からくる暴力を受けている無数の人たちとともに受賞したものだ」と述べた。

　原文：Colin Kaepernick honored with Amnesty International award for inequality protests
http://www.sportingnews.com/nfl/news/colin-kaepernick-nfl-amnesty-international-award-national-anthem-protests/16hktaimsi7ik1454iz9jpmzup
翻訳：Reo Onishi

『Perform Media (プレスリリース)』（2018年4月23日）
https://www.sportingnews.com/jp/nfl/news/nfl%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%AD%8C%E6%96%89%E5%94%B1%E3%81%A7%E8%86%9D%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A1%A8%E5%BD%B0/nnca57lq8u1tips4dak7vhb

http://wind.ap.teacup.com/people/12816.html

富独占の米ＩＴ企業、強まる批判 筆頭は流出問題のＦＢ

ワシントン＝江渕崇、ブリュッセル＝津阪直樹

朝日新聞2018年4月16日

　米フェイスブック（ＦＢ）から個人情報が大量流出した問題は、米国の他の巨大ＩＴ企業にも影を落としている。個人情報を独占して巨利を稼ぐ事業モデルが、公正な選挙という民主主義の根幹を揺るがす事態につながったためだ。欧州は個人情報の保護に向けた規制で先んじており、規制の機運が高まる米国にも影響を与えそうだ。

ザッカーバーグ氏自身の個人情報も流出　米公聴会で証言

　「ＦＢが武器となって私たちの民主主義が被ったダメージは計り知れない」（エシュー下院議員）

　１０、１１両日、米議会上下院でそれぞれ開かれた公聴会。ＦＢのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、２日間で１００人近い議員が厳しい質問を浴びせ続けた。

　ＦＢから最大８７００万件の個人情報が英選挙コンサル会社に不正に渡った結果、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営に有利なメッセージが有権者に送り続けられた疑惑がある。

　米国では過去に、ヤフーで３０億人分の名前やメールアドレスなどが流出するなど、より大規模な個人情報流出の事例はあった。

　だが、今回、ＦＢへの風当たりがとりわけ強いのは、大統領選という民主主義の「本丸」に影響が及んだとみられるためだ。計約１０時間にわたる公聴会で多くの議員が懸念を示したのは、ＦＢが「米国の民主主義を揺るがしたのではないか」という点だった。

　公聴会では「偽ニュース」の拡散に懸念が集まっただけでなく、ＦＢが保守派のコンテンツを差別的に扱っていると共和党議員たちが主張。「ＦＢやほかのＩＴ企業にはびこる偏向や、政治的な検閲を懸念している米国人が大勢いる」（クルーズ上院議員）といった批判も出た。

　ザッカーバーグ氏は「シリコンバレーは極端に左寄りの土地で、私の心配事でもある。政治的な偏りは仕事に持ち込まないようにしている」と防戦に追われた。

救世主から問題児へ？

　米西海岸のＩＴ大手は、起業家精神を体現し、資本主義を革新する旗手とみなされてきた。ＦＢ以外にも、アマゾンやグーグルなどが、それぞれの分野で圧倒的な存在感をみせる。

　だが最近は、こうした企業が情報や富を「独占」することによる負の側面が指摘されることが増えた。