今 言論･表現の自由があぶない！

東京五輪パラ選手大会関係者ら３〜４０万人？顔認証 、初の導入！！！

　自由権規約第１選択議定書＝個人通報制度批准を拒否し続けている日本政府が、「顔人証システム」を導入する怖さについてご存知でしょうか？

　EUには、欧州人権条約という日本が批准済みの国際人権規約よりずっと厳しい人権条約があり、個人通報制度も、憲法裁判所もあり人権を守る機能は存在し機能しています。

　すでに自由権規約第１選択議定書を批准し、法の支配が確立している韓国には、政府から独立した国家人権委員会があり、国際人権原則の実現を目指し、死刑制度廃止や良心的兵役拒否の認定など具体的取り組みが前進しています。

　文大統領は、国連人権理事会UPR審査における国連加盟各国からの勧告も、特別報告者の日本政府に対する報告も国連人権条約機関の勧告に反論し無視しつづけ、言論･表現の自由とプライバシーの権利及び思想良心の自由に対する弾圧を強め、自由権規約第２０条違反の戦争宣伝と人種差別を煽り立て、世界人権宣言を踏みにじっている日本政府とは対照的です。

　その一方で、第二次世界大戦の侵略国である日本は１９７９年、国際人権規約(市民的政治的権利に関する国際規約:自由権規約と経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約:社会権規約)を批准したにもかかわらず、３８年間、自由権規約第１選択議定書批准をサボり続け、その後備わった日本が批准済みの全人権条約のいずれの個人通報制度も批准しておらず、法の支配が実現していません。

　さらに、日本には政府から独立した国内人権救済機関も存在せず、国会では国際人権条約水準の法整備も一切行っていません。

　すでに、日本憲法とともに国際人権条約:自由権規約等に明確に違反している秘密保護法、戦争法、共謀罪を施行している現在の日本は、国連憲章と世界人権宣言及び人権条約違反の立派な弾圧国家です。「中国だ」、「北朝鮮だ」などと言っている場合ではありません。

　そして、個人通報制度批准を拒否し続けている安部晋三首相の積極的戦争主義は、昨年秋の人権理事課会での人権理事国選挙に先立ち宣誓した７月の宣誓違反であり、人権理事国資格を剥奪すべき事態です。

　アジアの国々の中で最も高度に発達した資本主義国でありG7に加わっている日本は、ITと個人情報保護未整備・無防備国家です。

　国際人権レベルの法律に無知な総理大臣と内閣および国会議員と国家公務員及び地方公務員による政府･地方自治体における顔人証システムの導入は、アスリートとオリンピック関係者とともに、日本の全ての人々の重大な人権被害を生み、その天文学的重大な被害の大きさは想定することができません。

　しかも、選手村も液状化の危険が極めて高い最悪の場所に建設されており、公約破りの自分ファースト小池百合子都知事は首都の台所・築地市場を、第二次世界大戦の毒ガス・汚染科学物質の肥溜めのような豊洲に強制移転を決定してしまいました。

　このまま２０２０年の真夏のオリンピックを強行し、その最中に首都直下型地震に見舞われたなら、フクシマと東海村、千葉市放医研等の更なる核惨害を初めとする被害は３･１１の比ではなく、アスリートとともに首都圏１０００万人に加えて国内・国外旅行者も巻き込み、史上最悪の被害に見舞われることは火を見るより明らかです。

　どこから見ても、日本でオリンピック･パラリンピックを開催できる条件はありません。

　フクシマの核惨害を直視し、直ちに東京オリンピック･パラリンピック開催計画を中止しなければなりません。

■　文大統領「韓国を人権国家に」　死刑制度や良心的兵役拒否に言及

　2017/12/07【ソウル聯合ニュース】

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、青瓦台（大統領府）で国家人権委員会の李聖昊（イ・ソンホ）委院長などから特別業務報告を受けた席で、「国家人権委員会の権威と存在感を高め、国の人権の象徴という地位を確立しなければならない」とし、「しばらく沈滞して存在感がなかっただけに、深い反省と共に大韓民国を人権国家にするために新たな覚悟で再出発しなければならない」と話した。青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が伝えた。

　この日行われた国家人権委員会による特別報告は文在寅政権発足後初めて行われたもので、２０１２年３月に李明博（イ・ミョンバク）政権で行われて以来、約５年９カ月ぶりとなった。

　文大統領はまた「人権委は国際人権規範を国内で実践する機関であるため、国際基準を積極的に反映する勧告を多くしてほしい」とし、「死刑制度廃止や良心的兵役拒否の認定のような事案の場合、国際人権原則にともなう基準と代案を提示してほしい」と求めた。

■学生が、「参加すると謝金がもらえると聞いた」＜謝礼持ち掛け＞

＜沈滞　核のごみ最終処分＞（上）

不信　本質的な議論置き去り　国主導で場所探し先行

12/24(日) 9:00配信 河北新報

　東北の「科学マップ」が示された核のごみ最終処分政策の意見交換会。首都圏の会場では運営を巡る不正も発覚した＝6日、仙台市

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉）

【図】＜核のごみ＞最終処分場　東北は太平洋岸中心に「好ましい特性」

＜謝礼持ち掛け＞

　仙台市で今月6日にあった核のごみ最終処分の意見交換会は主催者の謝罪から始まった。「広く心配をおかけしている。本当に申し訳ございません」

　経済産業省と処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は10月に参加者公募を始め、都道府県別に意見交換会を開催してきた。状況が一変したのは11月6日の埼玉会場。学生が「参加すると謝金がもらえると聞いた」と発言したからだ。

　NUMOが広報業務を再委託した企業が、埼玉のほか東京や愛知などで日当や謝礼を持ち掛けて学生を動員したことが発覚。弁護士らのチームを設け、過去の説明会も含め不正がなかったかどうか調査する事態となった。

　国は問題が表面化した後も宮城など14県で意見交換会を継続した。不正をわびながら科学マップを示し「日本でも最終処分を安全にできる」と強調している。

　経産省の最終処分政策の作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大准教授（科学技術社会学）は「国の『頑張って説明するから何とか納得してほしい』という姿勢は疑問だ。（動員問題で）社会の信頼は一層低下しており、前進は見通せない」と問題視する。

＜「賛成」は1割＞

　核のごみ問題は、解決を先送りしながら原発を稼働させてきた国の原子力政策の「アキレス腱（けん）」だ。国民の不安や不信は根強い。

　日本原子力文化財団が全国1200人に実施している世論調査によると、核のごみ最終処分の検討について「不安」「どちらかといえば不安」と回答した割合は、東京電力福島第1原発事故前の2010年でも48．8％と5割近かった。事故が起きた11年以降は6割を超え続ける。

国が計画する核のごみを地中深く埋める最終処分方法に「賛成」と回答した割合（16年調査）も12．7％にとどまった。

＜曖昧なままに＞

　財団の世論調査委員を務めるNPOパブリック・アウトリーチ（東京）の木村浩研究統括は「福島の事故のイメージもあり、国民は原子力の関連施設に『事故が起きる』という漠然とした不安感を持っている。処分方法も十分に納得していない」と分析する。

　核のごみ最終処分政策は2000年に成立した特定放射性廃棄物最終処分法に基づき、同年に事業を担うNUMOが設立され動きだした。福島原発事故後、候補地選定を自治体側からの応募に頼る方式から国主導で選ぶよう見直したが、具体的な手法や時期などは曖昧なままだ。

　東京電機大の寿楽准教授は「議論が深まらないまま『場所探し』に進み、現行政策は社会の共通了解となっていない。合意形成をし直す方が早道ではないか」と指摘する。

［核のごみ］原発の使用済み核燃料から生じる廃棄物。放射線レベルが高いため処分に数万年を要する。国は地下300メートルより深い場所に埋める「地層処分」を目指しているが、処分地は決まっていない。

ロシア、反政権サイト閲覧禁止に 当局、大統領選を控え ：世界人権宣言＆自由権規約違反

2017年12月12日 21時13分

　【モスクワ共同】ロシア当局は１２日までに、プーチン大統領の政敵だったホドルコフスキー氏や、同氏が設立した反政権の政治団体「開かれたロシア」の公式ウェブサイトを閲覧できないようにする措置を取った。来年３月の大統領選を前に、プーチン大統領を批判する野党勢力を抑え込む狙いとみられる。

　「開かれたロシア」は４月２９日にロシア各地でプーチン政権への抗議デモを主催。当局は警官を大量動員し、参加者らを相次いで拘束していた。

　石油大手ユコス（破綻）の社長だったホドルコフスキー氏はプーチン氏と対立して脱税容疑に問われ、約１０年間服役。今は欧州を拠点に活動している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121201002284.html

ヘイトハラスメント裁判第9回口頭弁論期日は12月14日（木）午前11時〜＠大阪地裁堺支部。 30分前から傍聴抽選券配布

Iです。

 

ヘイトハラスメント裁判第9回口頭弁論期日は12月14日（木）午前11時〜＠大阪地裁堺支部。

30分前から傍聴抽選券配布です。

 

前回期日では、被告側支援者30名程度、原告支援者30名程度という状況でした。

是非とも、被告側支援者を大きく上回る原告側支援者で法廷内外を埋め尽くしましょう！

 

ヘイトハラスメント裁判を支える会のHPは以下です。

http://moonkh.wixsite.com/hateharassment

 

籠池夫妻の長期勾留 市民が大阪地検に抗議

籠池夫妻の長期勾留　市民が大阪地検に抗議

　

森友学園の籠池前理事長夫妻が「補助金不正受給」を理由に勾留されて4ヵ月が経ちます。
　日本は何故国際的に非難されている人質司法を改めないのでしょうか。犯罪者とは決まっていない被疑者を延々と留置所に勾留して、検察の意図する供述をさせようとするのはこれ以上はない人権侵害です。
　黙秘権は憲法で保障（38条）されています。それを行使しているからといって無期限に勾留するなどは官憲（検察と司法）による憲法違反です。被疑者が黙秘するから立件が出来ないのであれば、そもそも立件すべきではないでしょう。

　警察官僚出身の小野次郎・前参院議員は籠池前理事長夫妻の勾留について、
「詐欺や補助金不正受給の事件で、起訴後の被告人を長期間拘禁するのは極めて異常。これでは未決勾留自体が一種の刑罰執行になってしまう」
と述べています。

“口封じ”と“みせしめ”の長期勾留に抗議する市民グループが30日に、大阪地検通用門側の公道でプラカードを持ちスタンディングを行ったところ、警備員が排除しました。市民たちは敢えて抵抗しなかったということですが、これは勿論「表現に自由」の侵害です。
　スタンディングに参加した市民たちは
「籠池夫妻の愛国教育には大反対だが、お上に楯突いたら こうなる という みせしめ 。昔の思想犯と同じ」、そして「放っといたらいずれ私たちにも来る」
と語りました。
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「籠池長期勾留」大阪地検に抗議　公道の市民グループ排除される
田中龍作ジャーナル　2017年11月30日
　森友学園の籠池前理事長夫妻が「補助金不正受給」を理由に勾留されて4ヵ月が経つ。
　“口封じ”と“みせしめ”の長期勾留に抗議する市民グループがきょう、大阪地検通用門側の公道でプラカードを持ちスタンディングした。
　ところが、庁舎警備のガードマンから立ち退かされる“事件”が起きた。「天下の往来で」だ。
　市民側が突っ張らずに引き下がったため、警察が出動するような事態にはならなかった。だが「表現の自由」が当局の警備員に損ねられたことは厳然とした事実として残る。

　25日には渋谷ハチ公前で人権団体が「女性への性暴力に反対する」デモを企画したところ、警察が許可しなかった。

　上記二つの排除事件は両方とも安倍首相がらみだ。森友問題、詩織さん事件を連日、野党が国会で追及している。抗議の市民を可視化しないよう当局が「忖度」しているのだろうか。
　警察官僚出身の小野次郎・前参院議員は、ツイッターで強く警鐘を鳴らす―
「詐欺や補助金不正受給の事件で、起訴後の被告人を長期間拘禁するのは極めて異常。これでは未決勾留自体が一種の刑罰執行になってしまう」
「無罪が推定される筈の被告人の人権はどこへ行った？ 政権も「戻ってきた」夫妻による安倍夫妻批判の再開を心底怖れている」。

　大阪地検前抗議に西宮市から参加した男性（60代後半・年金生活者）は次のように憤る―
「籠池夫妻の愛国教育には大反対だが、お上に楯突いたら こうなる という みせしめ 。昔の思想犯と同じ」。
　尼崎から足を運んだ女性（契約社員・50代）は「私は籠池さんの思想とは真逆だが、『安倍さんに逆らったらこうなる』ということには反対したい」。
　呼びかけ人の男性（大阪市内在住・70代）はごく近い将来を危惧する。「放っといたらいずれ私たちにも来る」。
〜終わり〜
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:07 
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転載元: mimiの日々是好日

（後半）第7回自由権規約委員会日本政府報告書審査に向けたリストオブイシュー

16. In the light of the Committee’s previous recommendations (para. 18) and the evaluation of its implementation (see CCPR/C/116/2 and CCPR/C/120/2), please report on measures taken to abolish the substitute detention system (Daiyo Kangoku) or to ensure its full compatibility with all guarantees in articles 9 and 14 of the Covenant, including clarification on: (a) whether alternatives to detention, such as bail, are duly considered during pre-indictment detention and resorted to in practice; (b) whether steps have been taken to ensure that defence counsel is present during all interrogations; (c) the eligibility criteria for court-appointed counsel under the bill enacted in May 2016 and availability of such legal assistance from the moment of apprehension; (d) whether strict time limits for the duration and methods of interrogation have been set; (e) whether an independent complaint mechanism to investigate promptly, impartially and effectively allegations of torture and ill-treatment during interrogation has been established. 17. Please report on regulations governing the use of solitary confinement against prisoners and on measures taken to ensure that solitary confinement is imposed as a measure of last resort, that it is proportionate to the offence committed and that it is applied for as short a period of time as possible. Please comment on the reports of prolonged solitary confinement and the increase in the number of prisoners placed in solitary confinement for more than 10 years, including prisoners with mental disabilities. Please elaborate on steps taken to improve healthcare in prisons and report on the impact of the Act on Special Provisions for the Subsidiary Work and Working Hours of Correctional Medical Officers of 2015 in addressing the chronic shortage of medical staff in penitentiary institutions. Please respond to reports of restrictions of contact with the outside world on broadly formulated grounds, censorship of correspondence from lawyers and prison staff attending interviews conducted by lawyers from the human rights protection committees and local bar associations with prisoners, and report on measures taken to ensure the confidentiality of such meetings. Please clarify what are the criteria for release on parole of prisoners serving life sentences and provide information on the number of such releases since July 2014. Elimination of slavery, servitude and trafficking in persons (art. 8) 18. With reference to the Committee’s previous recommendations (para. 14) and the evaluation of its implementation (see CCPR/C/116/2 and CCPR/C/120/2), please report on the 28 December 2015 agreement and any further measures taken to address the issue of sexual slavery (“comfort women”) perpetrated by the Japanese military during the Second World War, which may lead to: investigation of all allegations of sexual slavery or other human rights violations against the “comfort women” and prosecute perpetrators; ensuring that full reparation, including compensation and rehabilitation, is provided to victims of sexual slavery and their families irrespective of their nationality; disclosing all available evidence; condemning, officially and publically, attempts to defame victims or to deny the events; and to expressing an unequivocal public apology and official recognition of the responsibility of the State party. Please also elaborate on efforts to educate students and the general public about the issue of comfort women including through references in textbooks, and respond to allegations of influence by authorities in the preparation of school textbooks relating to historical events, in particular the issue of comfort women, intended to remove references to this issue. 19. In reference to the previous concluding observations (para. 15), please report on measures taken to combat trafficking for purposes of sexual exploitation and forced labour, including to: (a) enhance victim identification procedures, particularly with regard to victims of forced labour; (b) provide specialized training to relevant officials; (c) investigate, prosecute and punish perpetrators with penalties commensurate with the seriousness of the acts committed (please provide relevant statistics since July 2014 on investigations, prosecutions, convictions and sanctions imposed); (d) ensure effective

 victim protection and support measures, including adequate interpretation services and legal support for claiming compensation. 20. With reference to the Committee’s previous recommendations (para. 16) and the evaluation of its implementation (see CCPR/C/116/2 and CCPR/C/120/2), please: (a) provide information on recent measures, including legislative measures, taken to address the violations committed in relation to forcible return of intern trainees and low-paid labour, to expand the prohibition of forced training to training implementing organizations; and to provide for safeguards against reprisals and deportation of trainees complaining of violation of their rights; (b) clarify whether further measures to prevent recruitment of lowpaid intern trainees are being planned; (c) report on measures taken to increase the number of on-site inspections since the adoption of the Committee’s concluding observations in July 2014; (d) indicate what measures have been taken to ensure that human resources allocated to the Organization for Technical Intern Training and the periodicity of its inspections will enable it to carry out its functions effectively; (e) provide updated information on the number of complaints submitted annually by trainees since the adoption of the concluding observations and on the measures taken to establish a genuinely independent complaint mechanism. Treatment of aliens, including refugees and asylum seekers (arts. 7, 9, 10 and 13) 21. With reference to the previous concluding observations (para. 19), please report on measures taken to: (a) prevent ill-treatment during deportations; (b) ensure that all persons applying for international protection, including those place on ‘fast track’ procedures (Group B/C), are given access to fair and efficient asylum procedures and protection against refoulement); (c) provide access to an independent appeal mechanism with suspensive effect against negative decisions on asylum; (d) implement in good faith positive opinions in refugee cases of refugee adjudication councillors and the High Court; (e) ensure that the detention of asylum-seekers is used only as a measure of last resort, for the shortest possible period, and only after existing alternatives to administrative detention have been duly considered, and that asylum-seekers are able challenge the lawfulness of their detention before a court. In addition, please report on the implementation of alternatives to detention in practice and indicate whether there are plans to expand the existing alternatives to detention. Please clarify whether the State party intends to adopt comprehensive asylum legislation, to introduce a maximum period of immigration detention, and to allow legal representatives to participate at all stages of the asylum procedure, and facilitate access by asylum seekers and refugees to the job market. Please also respond to reports of poor medical care in immigration detention facilities that allegedly lead to the death of a Vietnamese man on 25 March 2017. Right to privacy (art. 17) 22. With reference to the previous concluding observations (para. 20), please report on measures taken to prevent the blanket surveillance and information gathering activities targeting Muslims, to provide for safeguards against unlawful surveillance and for access to effective remedies in case of abuse. Please also clarify whether the use of surveillance cameras, including cameras offering facial recognition, and on-line surveillance is regulated by law. Freedom of thought, conscience and religious belief and freedom of expression (arts. 2, 18, 19 and 25) 23. In reference to the previous concluding observations (para. 22), please report on steps taken to clarify the vague and open-ended concept of “public welfare” and to ensure that it does not lead to restrictions on the rights to freedom of thought, conscience and

religion or freedom of expression beyond the narrow restrictions permitted in paragraph 3 of articles 18 and 19 of the Covenant. 24. Please report on any proposed amendments to article 21 of the Constitution and on their compatibility with the Covenant. Please clarify whether there are plans to review the legal framework governing the broadcast media to ensure that media regulation is independent of the government. Please respond to reports of government pressure over and interference with the media and harassment of journalists critical of the government or covering sensitive subjects, such as in the case of Takashi Uemura who reported on the issue of “comfort women” in the newspaper Asahi Shinbun, leading to media selfcensorship. Please clarify whether there are plans to review the restrictions imposed by the Public Office Election Act on political campaign activities. 25. In reference to the previous concluding observations (para. 23), please report on measures taken to ensure that the categories and subcategories of information that could be classified as secret under the Act on the Protection of Specially Designated Secrets are narrowly defined; that any restriction on the right to seek, receive and impart information complies with the principles of legality, proportionality and necessity to prevent a specific and identifiable threat to national security; and that no individual is punished for disseminating information of legitimate public interest that does not harm national security. In addition, please comment on the reported lack of sufficient independence of the oversight mechanisms established by the Act that do not have guaranteed access to the information in order to determine the appropriateness of its designation as secret. Please also clarify whether whistle-blowing regarding unethical behaviour in connection with the designation of secrets is protected under either the Act on the Protection of Specially Designated Secrets or the Whistle-blower Protection Act. 26. Please explain the compatibility with the Covenant of measures taken to enforce against teachers and students Directive 10.23 issued by the Tokyo Board of Education in 2003, including alleged application of force to compel students to stand in ceremonies and financial sanctions against teachers. Peaceful assembly (art. 21) 27. Please respond to allegations of undue restrictions on demonstrations, including recording of protesters, imposed particularly on protests against the Diet and protests in Okinawa that were met with excessive use of force and result in arrests, including of journalists covering such events, and disproportionate penalties against protesters. Right to participate in public life (arts. 25 and 26) 28. Please explain how the blanket denial of the right to vote to persons sentenced to imprisonment or severer punishment until completion of their sentences is compatible with the Covenant. Please clarify whether the State party is considering granting the right to vote in local elections, to foreign nationals who have acquired the right of permanent residence, including to those from the former colonies of Japan such as Koreans. Rights of minorities (arts. 26 and 27) 29. With reference to the previous concluding observations (para. 26), please report on measures taken to revise relevant legislation and fully guarantee the rights of Ainu, Ryukyu and Okinawa communities to their traditional land and natural resources, to ensure respect for their right to engage in free, prior and informed participation in policies that affect them and to facilitate, to the extent possible, education for their children in their own language. 30. Please also clarify whether there are plans to recognize Korean residents who have been living in Japan since the colonial times and their descendants as national or ethnic minority, and report on measures taken to protect their rights under the Covenant without

 any discrimination on grounds of nationality, including in such matters as social security and the exercise of political rights. Please comment on reports alleging the exclusion of student in Korean schools from the Tuition Waiver and Tuition Support Fund Program for High School Education, and the de facto exclusion of certain very old and handicapped Korean residents from benefits under the National Pension Law.

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http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CCPR/Shared%20Documents/JPN/INT_CCPR_LIP_JPN_29588_E.pdf