今 言論･表現の自由があぶない！

プライバシーの権利に関する国連人権理事会特別報告者ジョセフ・カナタチ（JosephCannataci）氏

20171002 UPLAN【同時通訳なし】Joseph Cannataci "Safeguards to protect privacy from mass surveillance"

2017/10/02 に公開

※同時通訳の無償配信は許可されませんでした。

【日本弁護士連合会】
本年６月１５日、いわゆる共謀罪法案について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立しました。
衆議院の法務委員会および本会議の審議中に、国連人権理事会プライバシーの権利に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍首相に対して共謀罪法案に懸念を示す書簡を送付したことが明らかとなった旨報道されましたが、上記を踏まえて、本年６月９日、日本弁護士連合会主催「いわゆる共謀罪法案に反対する国際シンポジウム」にて、同氏とスカイプによる中継を行い、書簡の送付の経緯や共謀罪法案の問題点について講演がなされました。
そこで、本シンポジウムでは、訪日中のカナタチ氏から、共謀罪の具体的な問題点を改めて指摘していただくとともに、プライバシー侵害に対する効果的な監視機関の設置に関する推奨されるような他国の制度の状況や国際機関における検討の状況等について講演いただき、市民の皆様に対し成立した法律の問題点を広く知らせるため、本シンポジウムを開催します。

講演
ジョセフ・カナタチ（JosephCannataci）氏（国連人権理事会特別報告者）
・ドイツ調査報告
三宅弘（第二東京弁護士会・第６０回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会委員長）

「デジタル時代の監視とプライバシー―市民によるコントロールのために―」ノーデンへのライブインタビュー、ジョセフ・ケナタッチ氏ほか（一橋大学一橋講堂）

Edward Snowden @Japan "Surveillance and privacyin a Digital Age" usw.

 

20171001 UPLAN

【前半・同時通訳なし】

【後半・同時通訳なし】

2017/10/01に公開

※https://www.youtube.com/watch?v=TaFsJ...
Joseph Cannataci @Japan "Monitoring and privacy in a Digital Age"usw. 

同時通訳の無償使用は許可されませんでした

【自由人権協会（JCLU）】
「デジタル時代の監視とプライバシー―市民によるコントロールのために―」国谷裕子氏によるスノーデンへのライブインタビュー、ジョセフ・ケナタッチ氏ほか（一橋大学一橋講堂）


テロ対策や国家安全保障を旗印に、新しい技術を駆使した国家による監視が強化されている。
しかし、いかなる情報がどのような方法で収集され、どのように利用されているのか明らかではない。

安全・安心のためならプライバシーが犠牲になることはやむを得ないのか。
増大する国家の監視活動に対し、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくか。
外国における取組みや議論に学びながら考えたい。

プログラム：

１．ライブインタビュー

「米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本」（13:35-14:35）
エドワード・スノーデン氏（CIA、NSA及びDIAの元情報局員）
＜国谷裕子氏によるライブインタビュー＞
２．講演「9.11以降の監視強化の動きとACLUの闘い」（14:35-15:05）
スティーブン・シャピロ氏（弁護士、
アメリカ自由人権協会前リーガル・ディレクター）
３．報告「日本の監視の現状」（15:05-15:20）
出口かおり(JCLU会員・弁護士)
４．講演「大量監視とプライバシー保護のための仕組み」（15:35-16:05）
ジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大学教授、プライバシー権に関する国連特別報告者）
５．ディスカッション（16:05-）
司会：井桁大介（JCLU理事・弁護士）

 

《Change.org》Twitter Japanの「菅野さんのアカウントの凍結」という判断は極めて不当

　　@TwitterJP 御中
　◆ 菅野完 @noiehoie さんのアカウントの凍結を解除してください！
　　　青木 雅幸 日本

　2017年9月19日午前0時過ぎ、18万部のベストセラーとなった『日本会議の研究』（扶桑社新書）などの著作で知られる、著述家・菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が、凍結されました。2007年12月に開設されて以降、10年にわたって運用され、6万5千人近いフォロワー数を有するアカウントが凍結されたのです。
　この件はTwitterをはじめとする各種SNSで大きな話題となっています。凍結発覚直後から約半日にわたり、「菅野完」および「永久凍結」というフレーズが、TwitterやFacebookで利用される語句をリアルタイムで抽出・集計する「Yahoo!のリアルタイム検索」のトレンド順位で1位以下、上位を独占したことは、その何よりの証左でしょう。


　ここまで大きな話題になりながら、メディアの報道（ハフポストの記事、 ビジネスインサイダージャパンの記事、 ）が伝える菅野さんの証言によると、今回の凍結では菅野さんのどの言動が問題で凍結に至ったか、Twitter Japanは本人にも明らかにしていないようです。

　Twitter Japanはアカウント凍結に至る可能性のある言動について、「Twitterルール」（ https://support.twitter.com/articles/253501?lang=ja ）で明示しています。
　今も残る菅野さんの過去ログ（ http://twilog.org/noiehoie で確認可能）をさかのぼってみると、確かに激しい言葉遣いなどは見受けられるものの、それらの発言は「誰かからの攻撃的なメンションへの対応」「あらぬ疑いへの対応」としてのみ出てくるだけで、菅野さんの方から誰かを一方的に攻撃するなどという行為は見受けられません。

　また、上記「Twitterルール」では

　―ヘイト行為: 人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的として、アカウントを利用することも禁じます。―

　と、扇動性を有する「ヘイトスピーチ」を規制すると明記されています。
　菅野さんの過去ログでは「人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長」に該当するような発言は見受けられません。
　むしろ、菅野さんは、極めて初期のころから、ネット上でのこうしたヘイトスピーチの蔓延と戦い、同じく極めて初期のころから、路上でのヘイトスピーチデモへの対抗運動を実施してきた人物です。

　Twitterを検索してみれば、特定個人の名前こそ挙げないものの、特定の民族、出自などを対象とした極めて悪質なヘイトスピーチが横行していることはすぐに見て取れます。
　つまりTwitter Japanは、ルールでヘイトスピーチ規制を謳いながら、その実、ヘイトスピーチを野放しにし、ヘイトスピーチと戦う人の片言隻句をとらまえてアカウントを凍結するという、極めてアンビバレントな行為を行っているわけです。

　また、ここ半年ほどの菅野さんの著述家としての活動が、いわゆる「森友問題」を中心とした安倍政権批判にあったこともさまざまな憶測を読んでいます。
　Twitterを始めとするSNSで、「政権批判を行うアカウントは凍結されやすい」等の憶測が飛び交っています。これらの憶測を裏付ける根拠は一切なく、「ただの憶測だ」と切って捨てるべきものでしょう。
　しかしながら、私たちはこうした憶測が生まれることこそが、なによりも「言論の萎縮」が発生している証左だと考えます。そしてユーザーの間に言論の萎縮が拡がることは、SNSとしてのTwitterの商品価値を毀損するものだと考えます。

　聞くところによると、Twitter Japanは日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模であることを、広告媒体としての訴求材料として、広告主にアピールしているようです。Twitterも商業プラットフォームである以上、そうした営業努力は当然のことでしょう。しかし、「日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模」となったのも、Twitterがユーザーに不要な「言論の萎縮」を生まないプラットフォームであったからではないでしょうか。

　こうした観点から、今回、Twitter Japanが下した、「菅野さんのアカウントの凍結」という判断は、極めて不当であると考えます。
　この署名で、我々は、菅野さんのアカウントの即時凍結解除を求めます。
　これ以上、言論の萎縮を生まないためにも、どうかみなさん、菅野さんのアカウント復活のために、署名にご協力をお願い致します。

　賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
　@TwitterJP

https://www.change.org/p/twitterjp-%E5%BE%A1%E4%B8%AD-%E8%8F%85%E9%87%8E%E5%AE%8C%E3%81%95%E3%82%93-noiehoie%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AE%E5%87%8D%E7%B5%90%E3%82%92%E8%A7%A3%E9%99%A4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=32001040&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition&utm_term=autopublish&utm_content=nafta_twitter_large_image_card%3Acontrol%3Cbr%20/%3E

http://wind.ap.teacup.com/people/12178.html

神社本庁 内部告発の部長を懲戒解雇

9/13(水) 文春

　全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。

　神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。

「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」（神社本庁関係者）

　宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。

　神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。

　そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00004109-bunshun-soci

「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」

「国批判の番組に国から賞」　文化庁職員「受賞いかがか」

   

2017年9月9日 東京新聞

　優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。　（土門哲雄）

　作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル　ある文民警察官の死〜カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。

　芸術祭賞の昨年度テレビ・ドキュメンタリー部門は三十七作品が応募。文化庁長官から委嘱された審査委員七人が大賞一作と優秀賞三作を選んだ。

　関係者によると、昨年十二月上旬、全作品を見た各審査委員が受賞作を決めるため、文化庁内で「ある文民警察官の死」の評価を話し合っていた際、事務局の文化庁芸術文化課の職員が「国からの賞なのに、国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」との趣旨の発言をした。職員に審査権限はない。複数の審査委員から「それは違う」とその場で異議が上がり、最終的に優秀賞の一つに選ばれた。取材に対し、文化庁の柏田昭生・芸術文化課支援推進室長は事実関係を認め、「ＰＫＯの問題が絡んでいたので『政治的または宗教的宣伝意図が顕著でないこと』という審査の留意事項を確認したつもりだったが、言葉足らずで誤解を招いてしまった。伝え方が不正確だった」と説明。「国を批判するものはダメという考え方はいけないし、今回の作品が国を批判する内容とも思わない。（政権を）忖度したわけではない」と話した。

　この作品は、芸術祭賞と並ぶ権威とされる「ギャラクシー賞」のテレビ部門で大賞、「放送文化基金賞」のテレビドキュメンタリーでも最優秀賞を受賞した。

◆審査委員「政権を忖度」

　芸術祭賞の審査が始まる直前の昨年十一月。南スーダンＰＫＯ派遣の陸自部隊に安保法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が付与され、「戦闘に巻き込まれる危険性がある」といった懸念が高まっていた。

　取材に対し、審査委員を務めたノンフィクション作家の堀川惠子さんは「職員が政権を忖度する発言をしたことにショックを受けたし、情けなかった。（文化庁の）事務方に厳しく抗議した」と不信感を示した。

　南スーダンＰＫＯを巡っては、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突があり、ジャーナリストが開示請求した日報が廃棄されていたことが昨年十二月に発覚。その後、防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）が明らかになり、今年七月、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任する事態に発展した。

　番組は、停戦合意があるはずの現場でなぜ戦闘が起きたのか、国際貢献を考えさせる作品と評価された。ある審査委員は、取材に対し「職員の発言に、多くの審査委員から『それは違う』と異議が上がった。国を批判するしないという物差しは、審査委員にはない。職員の発言は審査に全く影響しなかった。不思議な忖度が蔓延（まんえん）しているんだろうなと感じた」と話した。

（東京新聞）