今 言論･表現の自由があぶない！

米プロフットボール界でも人種差別に不起立行為で抗議

　　《US SPORTS ONLINE （東京新聞）》
　◆ 差別へのノー　抗議の拳 ＮＦＬでも

樋口浩一（スポーツライター）

　米バージニア州シャーロッツビルで１２日、白人至上主義者団体と反対派が衝突して死傷者を出す事件が起きた。これに米プロフットボールＮＦＬの選手たちが敏感に反応した。
　９月開幕に向け、２１日にジャイアンツとのプレシーズンマッチに臨んだブラウンズの選手１２人が、試合前の国歌斉唱で膝をつき、人種差別への抗議を表明。
　他チームにも同様の意を示す選手は数人いたが、これほど組織化された抗議は初めてだった。白人選手のディバルブも輪に加わった。アイビー・リーグの名門プリスントン大出身で、夫人は黒人。
　「国旗も国歌も愛している。国民は平等でなければいけない。多くの人にわれわれが取り組むべき問題に関心を持ってほしかった」という。
　米プロスポーツで最高の人気を誇るＮＦＬだけに影響力は大きそうだ。


　昨年来、ＮＦＬでは人種差別に対する抗議行動がニュースになってきた。きっかけは４９ｅｒｓ（フォーティナイナーズ）のキャパニック。白人警官による黒人の射殺が続いたことに抗議し、シーズンを通じて試合前の国歌斉唱で起立をしなかった。
　この行為は多くの非難を浴びた一方、当時のオバマ大統領のように「表現の自由の範囲内」と理解を示す意見もあり、キャパニックに続く選手も現れた。
　キャパニックは昨季限りで４９ｅｒｓを退団後、いまだに所属先が決まっていない。厄介者として各球団に敬遠されているのだろうか。
　この抗議行動で、１９６８年メキシコ五輪の陸上男子２００ｍ表彰式の写真を思い出した。金メダルのスミスと銅メダルのカーロス。黒人の米国２選手が表彰台で黒い手袋をはめた拳を突き上げている姿である。
　米国では６４年に公民権法が成立したが、同五輪の半年前に公民権運動の指導者だったキング牧師が暗殺され、黒人の怒りが沸騰していた時代だった。
　それから半世紀。社会はずいぶん変わったが、差別はいまだ根絶できていない。

『東京新聞』（2017年8月28日夕刊）

http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?cppv=1&cpp=Dkl02Xx3aTJHbjN3TkJvL3BNa3FUOFgrUTZROXRORzltTVFQakx2WmE3eTAwVGRoa1hHK3k3T2ZObkU2QXlmOUhyejJSZGFsR2htc3pBOHp5aHowSTl5aDkzRi9OaXVJOWc0N0tBbFB0MmpZaGx3b29wOVViMldzcVJyTlE5QlJiOHp5ZGp5YVQ4ME1VMVdvdWp0MjJqVmlVZEh4dDdXNlFmQm43TFRtek9vdzdaa2JBMnVOblpRdytVbWllQ2MyNjAvSGYzRkc3dDhRVWF6Z20vcDgxd1g3Mnd6bmtJMmpESGw3YTBuRC9MTnlybFhWVmVQYjhVK1NCS2NtMHZYU01jand5fA%3D%3D

トランプ発言は無知な相対主義の典型

　

　◆ 相対主義という罪 （東京新聞【本音のコラム】）

山口二郎（やまぐちじろう 法政大教授）

　米国のトランプ大統領が窮地に陥っている。白人至上主義者の挑発に対する市民の反対運動について、両方を非難したことに対して、共和党の政治家を含む各方面から批判の声が上がっている。
　トランプ発言は無知な相対主義の典型である。
　民主主義社会において言論は自由であり、意見は多様でなければならない。しかし、異なった意見を持つ人々は、人間の尊厳を守るという前提を共有しなければならない。
　この前提を否定する者は、民主主義社会に居場所を持たない。これがアメリカの常識である。
　これに対して、トランプ大統領はリングの上でフエアプレーをする選手と、リングの外で反則を繰り返すならず者を同列に扱った。アメリカ政治の指導者としては失格である。


　同じ構図は日本にもある。日本でも、差別を公然と唱道する動きが続いている。
　安倍首相は、基本的人権の尊重という基本的価値を欧米と共有するとしばしば言うが、行動が伴っていない。
　排外主義者によるヘイトスピーチに対して、わが国の指導者が厳しく批判したり、人権を否定されている少数者の側に寄り添う発言をしたりしたという例を、私は寡聞にして知らない。
　人間の尊厳を守ることについて、私たちは妥協してはならない。この原則については、不倶戴天の敵がいることもやむを得ない。

『東京新聞』（2017年8月20日【本音のコラム】）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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リテラ 有田芳生が蓮舫戸籍公開問題に緊急寄稿

　　＝有田芳生緊急寄稿！＝ （リテラ）
　◆ 「蓮舫代表への戸籍公開要求は、絶対に受入れてはならない重要な人権問題、差別そのものだ」

　民進党の蓮舫代表に対し戸籍公開を要求するという、とんでもない差別が公然と行われている。それもネトウヨの戯言などでなく、当の民進党の国会議員までが公言しているというのは、信じ難く許されない事態だ。
　この問題について、反ヘイト・反差別の活動に長く携わってきた同党の有田芳生議員からの緊急寄稿を以下に掲載する。　（編集部）

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　問題の発端は７月１１日だった。この日、民進党は国会議員を対象に都議選を総括するブロック会議の１回目を行った。全国をブロックにわけて行われるもので、１８日まで断続的に開かれる。ちなみに私が出席した東京選出議員の会議は１４日に終った。民進党の都議選での当選は５人。公示時点で２３人が立候補、７人が現職だったから２議席減の敗北（蓮舫代表は「惨敗」と発言）である。


　非公開で行われた会議の内容は、翌１２日の「産経ニュース」でも報じられた。見出しにはこうある。

　〈民進・都議選総括会議（非公開）の主な発言「蓮舫代表は都議選の得票率が低かったところから衆院選に」「党執行部刷新を」〉

　わざわざ「非公開」を強調しているところに記者の誇らしさが表れている。

　会議の内容を知るために「壁耳」（かべみみ）という方法が通常は行われている。会議が行われている部屋に記者が耳をつけて、内部で行われている話し合いの内容を聴くのだ。
　しかし総括会議が行われたのは衆議院第２議員会館地下にある民進党会議室だ。ここはドアを開けて部屋があり、さらに先に会議室があるから、記者は隣室に入れない。したがって「壁耳」はできない。
　もう２つ方法がある。出席した議員から話を聞くことだ。これがもっとも当たり前の取材だ。さらにもうひとつは、出席議員にＩＣレコーダーを預けて、会議の内容をすべて知ることである。
　この日の産経新聞の報道では８人の議員の発言が名前とともに端的にまとめられて報じられていた。「壁耳」以外のいずれかの方法で記者が知るに到ったのだろう。

　産経の記事には、中国地方選出議員がこう発言としたとある。
　「蓮舫氏の『二重国籍』問題は党最大の障害だ」
　都議選で敗北した原因が、あたかも蓮舫代表の「二重国籍問題」だったかのように産経新聞だけではなく報じられ、広がっていった。

　この議員が都議選でどんな応援を行っていたかを私は知らない。しかし私にかぎっていえば、都議選の前と渦中で、代表の「二重国籍問題」を問われたことは、いちどもなかった。
　この問題が浮上してから、何人かの区議、都議に問うても「そんなことはまったくありませんでした」という答えが戻ってきた。もちろん日常活動のなかで「二重国籍問題」を聞かれた議員がいることは事実だ。しかし民進党の都議選敗北の「最大の障害」であるとする認識は、まったくの虚偽である。

　報道ではこの会議で蓮舫代表が「戸籍抄本を提出する」とも報じられた。これに触発されたのだろう。複数の議員がツイッターで戸籍提出に賛同する意見を表明した。
　私は戸籍公開がプライバシー問題だけでなく、在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者が経験してきた差別の歴史からいって、絶対に受け入れてはならない重要な人権問題だとツイッターに書いた。
　蓮舫代表に個人情報の開示を求めるのは、出自による差別を禁止している憲法第14条（「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」）および、人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別そのものである。
　さらにいえば、いまも続く被差別部落出身者への差別では、社会問題として厳しく批判された「部落地名総鑑事件」（1975年）の教訓から、企業が採用選考のとき、応募者に戸籍の提出や本籍地の確認を求めることが禁止されるようになった。蓮舫代表に戸籍の開示を求めることは、こうした人権擁護の歴史に真っ向から反するものだ。

　そもそも問題の出発点からしておかしい。蓮舫代表は日本人だからこそ公職選挙法に基づいて2004年の参議院選挙に立候補することができた。立候補を望むものは関係書類とともに戸籍謄本か抄本を提出する。そもそも戸籍は日本人が取得できるものだ。
　したがって蓮舫代表の「二重国籍問題」は、核心的には何ら指摘されるような問題などないのだ。ただ複雑な国際情勢のなかで、日本人にとってはなじみの薄い問題もあった。それが「二重国籍問題」である。
　日本は昭和59（1984）年までは父系血統主義だった。父親が外国籍ならば、母親が日本籍であっても、子供は日本籍を取得することはできなかった。政府は男女女性差別撤廃条約を批准する必要から、国籍法を改正して、父親が外国籍であっても生れたときから子供が日本国籍を取得することができるようになった。国籍法と戸籍法を見ていただきたい。国籍法第１４条２項には２２歳までに「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言」をすれば、日本国籍を取得できるのである。法務省から提出していただいた「国籍選択届」とそれが受理されたときの戸籍の見本を紹介しておく。（略）

　「戸籍を公開せよ」と声高に叫んでも、そこに記されているのは「身分事項」に「国籍選択の宣言日」があるだけである。
　ただし日本で「国籍選択」を宣言しても、もともとの外国籍を抜くためにはその手続きを該当国と交渉して行う必要がある。蓮舫代表が公開するのは、日本戸籍そのものではなく台湾籍がないことを証明する資料（あるいはその部分）だと思われる。
　ブラジルやペルーは二重国籍を解決するのは難しく、いま日本でも６０万人を超える「二重国籍」者がいる（法務省は正確には把握できていないとする）と推計されるのは、国際的に複雑な事情があるからである。

　戸籍とは日本人であることを証明する書類である。繰り返すがここがポイントである。蓮舫代表に―─最初に問題が指摘されてから説明が二転三転した対応に問題はあったが―─何ら疑惑といわれるような実体などなかったのである。「二重国籍」といえば島国ニッポンでは言葉のニュアンスからして違和感を持つ人もいるだろう。昨年９月の代表選で問題とされたのは、そこにつけ入っての政治的攻撃の要素が高かったといえよう。それが都議選総括の場で党内から再び問題が蒸し返され、メディアが再び拡大したという構図である。

　「説明責任」と称して戸籍を公開せよと要求することは、人間にとってもっともセンシティブな人権を蹂躙することにほかならない。言葉をかえれば、そうした言動は人類が営々と取り組んできた人権擁護の歴史に逆行することなのだ。
　一連の報道を受けて１３日に定例記者会見に臨んだ蓮舫代表は、１８日に戸籍ではなく国籍離脱を証明する書類を公開するとしてこう語った。
　「差別主義者・排外主義者に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけない、といまなお思っている。前例としてはいけないとも思っている」

　ことは民進党の蓮舫代表だけの問題ではない。
　日本のなかで苦難の歴史を背負ってきた外国をルーツとするひとたち、被差別部落出身のひとたちなど、差別に直面し、それに抗する気高い精神と到達点を保持し、さらに前へと進めていくための重要な課題なのである。
（有田芳生）

『LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見』（2017.07.14）
http://lite-ra.com/2017/07/post-3316.html

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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男女女性　※　「女性差別撤廃条約」　訂正は、当ブログ管理人　

小林よしのりからネトウヨ認定された、民進党の原口・今井・松原

　◆ 原口、今井、松原らネトウヨ議員に告ぐ （小林よしのりオフィシャルwebサイト）

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1500124263.jpg

　民進党の中で、蓮舫に戸籍公開をしろと追い込んだネトウヨ系議員は、原口一博と今井雅人と松原仁か？
　おまえたちはいっぺんわしの前で雁首並べろや。

　本物のナショナリストと、単なるネトウヨの差を見せてやるぞ！
　わしは左翼リベラルの「世界市民」なんかクソだと思ってるから、戸籍公開への疑念の持ち方が全然違うぞ。
　蓮舫に戸籍公開を迫るなら、国会議員全員の戸籍を公開しろ！
　これをやったら面白いことになるぞ。出生の秘密が色々バレる。
　愛人の子だったとか、親の結婚した日と子供の誕生日がおかしいとか、出身地区が同和だったとか、祖父母の代に在日が混じってるとか、いろんなことが分かるから、国民全員で謎解きが楽しめる。


　家族から親戚までのプライバシーがまるごと侵されるのだ。
　だから国会議員全員の戸籍を公開しろよ。
　一般人と公人は違うなんて理屈も通用しないぞ。
　政治家は国に忠誠を誓わねばならぬから、二重国籍はマズいが、蓮舫は現在、日本国籍一本のはずだ。
　蓮舫が嘘ついてると思うなら、民進党の中の誰か一人か、弁護士が確認して、公式に報告すればいい。この問題はもう終わっているのだ。
　終わってるのにまだストーカーやってるのは、いじめに過ぎない。
　政治家が率先して戸籍公開をやれば、その影響は一般人にも及ぶ。

　わしも安倍政権を批判するから、チョーセンチョーセンとしょっちゅう言われる。
　そのうち「戸籍見せろ」と言い出すだろう。
　原口、今井、松原は、そもそもネトウヨが恐いんだろう？
　ネトウヨは戸籍どころか、実名も明かしてないんだぞ。
　ネトウヨの戸籍も公開してから、モノを言わせろよ。

　しょせん蓮舫のことも、内閣調査室が情報を流して、ネトウヨを焚きつけたのだろう。
　安倍政権とネトウヨはつるんでるんだから、その計略に原口、今井、松原は乗っかったネトウヨ一派じゃないか。
　おまえらわしの前に雁首並べて申し開きできるのか？

　そもそも台湾は国家なのか？
　日本政府はいつから台湾を国家と認めたのか？

　わしの『台湾論』が台湾で空前の大ベストセラーになったときに、小林よしのりの名はブラックリストに載って、入国を禁じられたが、そのときもマスコミは「入境禁止」と書いたんだぞ。
　「入国禁止」とは書かなかったじゃないか！ 

　「国籍」「国籍」というなら、台湾を「国家」として認めてから言えや！
　世界でも日本しかない「戸籍」に、どんだけ意識を縛られてるんだ？
　原口、今井、松原は、わしの前に出てこい！

『小林よしのりオフィシャルwebサイト』（2017.07.13）
https://yoshinori-kobayashi.com/13493/

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/11986.html

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ヘイトスピーチを許さないパブコメ（川崎市）協力のお願い

「公の施設」利用許可に関するガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）についてご協力をお願いします。 

6月20日(火)から7月19日(水)、郵送の場合は、当日消印有効、持参の場合は7月

19日(水)17時15分まで。

以下、川崎市人権男女共同参画室からの意見募集案内です。

 http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000088/88755/3_ikenbosyuunituite.pdf ;

■意見の募集期間2017 年 6 月 20 日（火）から 7 月 19 日（水）まで 

※郵送の場合は、当日消印有効。

持参の場合は、7 月 19 日（水）の 17 時１５分までです。

 ■意見書の提出方法意見書には、

必ず「題名」、「氏名（団体の場合は、名称及び代表者の氏名）」及び「連絡先（電話番号、FAX 番号、住所又はメールアドレス）」を明記の上、

次のいずれかの方法により提出してください。

 ※意見を提出する様式は自由ですが、「意見書」も御活用いただけます。

 １ 郵送 宛先：〒210-8577 川崎市川崎区宮本町 1 番地 

　　　　　　　　　　　　　　川崎市 市民文化局 人権・男女共同参画室 

２ 持参 提出先：川崎市 市民文化局 人権・男女共同参画室 事務室 

　　　　　　　（川崎市川崎区駅前本町 11-2 川崎フロンティアビル 9 階）

 ※開庁時間（平日 8 時 30 分〜12 時、13 時〜17 時 15 分）にご持参ください。 

３ ＦＡＸ ＦＡＸ番号：044-200-3914（川崎市 市民文化局 人権・男女共同参画室） 

４ メール 

　　川崎市ホームページのパブリックコメント手続専用ページから所定の方法により送信 

※留意事項 

(1) 記載いただきました個人情報については、提出されたご意見の内容を確認する場合に利用します。また、個人情報は、川崎市個人情報保護条例に基づき厳重に保護・管理します。

 (2) お寄せいただいた御意見は、平成 29 年 10 月下旬頃に、住所、氏名等の個人情報を除き、内容を整理または要約したうえで、御意見に対する本市の考え方を取りまとめて、市ホームページで公表する予定です。 

(3) 電話での受付及び個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。 

(4) 意見を提出できる方の範囲は、市内に在住、在勤、在学の方、又はこの案件の内容に利害関係のある方とさせていただきます(個人、団体を問いません)。 

問い合わせ先：川崎市 市民文化局 人権・男女共同参画室 

電話 [phone] 

ＦＡＸ [phone] 

＊(4) 意見を提出できる方の範囲は、市内に在住、在勤、在学の方、又はこの案件の内容に利害関係のある方とさせていただきますとありますが、人権男女共同参画室に問い合わせをしたところ、制限はないそうなのでみなさんどうぞご協力をお願いいたします。

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2017 年 6 月 27 日 

ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク

  昨年 5 月に、川崎市長がヘイトデモ主催者に対して、ヘイトスピーチが行われる蓋然性が高いとして公園の使用を事前に不許可としました。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）の施行を受け、市長が川崎市人権施策推進協議会に対し「ヘイトスピーチ対策に関すること」について優先審議を依頼し、事前規制が可能かどうか協議会の専門部会に師岡康子弁護士と憲法学者が招かれヒヤリングが行われました。

まるでヘイトスピーチの標的にされた人たちの被害などなかったかのように、表現の自由云々と規制について反対を示した憲法学者を前に師岡弁護士は実際に被害者がいること、被害を防がなければいけないこと、他方で恣意的にならないようにガイドラインを策定し、第三者機関をもうけて濫用を防ぐことが可能だと具体的に策を示しました。 

12 月 27 日に、協議会から優先審議報告書「ヘイトスピーチ対策に関する提言」が提出されました。

そこでは、取り組むべき事項として、「公的施設の利用に関するガイドライン」が提言され、市はこれを受けて、公の施設の設置・管理条例における利用制限の検討・判断を行う際に拠るべき基準として「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン（案）」を取りまとめ、パブリックコメントが実施されています。 

無策で野放しにされていたヘイトスピーチから守られる希望が示され、行政機関が事前規制のガイドライン案をつくり、議会での報告がなされました。6 月 20 日から 7 月 19 日までパブリックコメントが行われ、11 月に策定､公表され、3 月に施行されます。

 この間の市議会では、第２会派の公明党が代表質問で 理念条例ではなく禁止条例設置の必要性を訴えたうえで、市長の考えを問いました。 

（新聞報道資料 http://www.kanaloco.jp/sp/article/257991） ;

行政､議会､市民が ヘイトスピーチの根絶にそのベクトルを共にしています。 

人権被害を未然に防止する。そのステージにわたしたちは共にあるのです。 

その有効な策の具現化実現化を共に進めます。 

私たちヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークは、ガイドライン（案）に賛成を表明し、より良く実施されるために、パブリックコメントで市の施策推進を応援します。 

そして、このヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインは全国初となる画期的なものでありますが、施設利用のルールができただけでは、私たちが目指す差別の根絶にはなりません。

早急に差別を禁止する条例制定を求めます。 

みなさん、パブリックコメントへのご協力をお願いいたします。