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＜市の造成地＞台風で浸水…住民が２０００万円賠償近く提訴

＜市の造成地＞台風で浸水…住民が２０００万円賠償近く提訴

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台風１８号豪雨で由良川が氾濫し、住宅が浸水した京都府福知山市石原地区の造成地＝２０１３年９月１６日（住民提供）

　京都府福知山市が造成した住宅地が２０１３年９月の台風１８号で床上浸水した被害を巡り、住民３人が市を相手取り、過去に浸水した事実があるのを知りながら伝えずに販売したのは違法として、計約２０００万円の損害賠償を求める訴訟を週内にも京都地裁に起こすことを決めた。弁護団によると、自治体が開発した土地の浸水リスクについて、行政の説明責任を問う全国初の訴訟となる。

【写真特集】台風１８号、初の特別警報（２０１３年９月掲載）

　訴えるのは、ＪＲ山陰線石原駅西側に市が造成した石原（いさ）地区の市有地を１０年に購入した会社員、山岡哲志さん（３９）ら３人。台風１８号で近くの由良川や支流があふれ、築１年７カ月〜３年２カ月の自宅がそれぞれ床上７０〜１３０センチの浸水被害を受けた。

　弁護団などによると、石原地区は由良川があふれた時に遊水地となる田畑だった地域で、１９５３年の洪水や０４年の台風２３号でも一帯が冠水した。０６年に市が作製したハザードマップでは３メートル以上の浸水地帯とされたが、市は購入希望者にマップを渡さず、不安視する質問には「（由良川に）堤防ができるから大丈夫」などと答えて過去の水害に触れなかったとしている。

　国が整備中の堤防は現在も未完成で、弁護団は「市は浸水の危険性を認識しながら盛り土などの対策を取らず、リスクを告げずに売却し、住民を被災させた」と主張。建物の修繕費や慰謝料などを求める方針。

　法令では、土地の不動産取引での浸水リスクの説明義務は明文化されていない。そのため、市危機管理室は「手続きに不備はない」としている。

　市によると、造成地は０９年までに７５億円をかけて完成し、約８００世帯が居住。１３年の水害では約７０世帯に床上浸水の被害が出た。市は住宅再建を支援する制度を設け、同地区を含む市内全体で計約４億円を支給している。【安部拓輝】

　　　　　　　　　　◇

　京都府福知山市が造成した土地に建てた新居で浸水被害を受けた住民たちが、市の責任を司法の場で問うことを決めた。「安全だと信じていたのに」。無念の思いを伝えても説明会すら開かれない。住民らは、建築費と修繕費の二重ローンを抱えながら、今も大雨のたびに浸水の恐怖にさらされている。

　原告に加わる会社員の山岡哲志さん（３９）は２００６年に大阪市から妻と同市に移住し、一戸建ての用地探しを始めた。住宅会社に紹介されたのが市の造成地。１０年に売買契約を交わした際、会社の同僚に「あそこは水がつくぞ」と言われ、市の担当職員に聞くと「由良川に堤防ができています」という答えだった。「行政の人が言うこと。それを聞いて安心しました」

　１３年９月１６日の未明だった。大雨特別警報が発令され、避難勧告のメールが来た。１階の窓ガラスを破って濁流が流れ込み、床上７０センチまで浸水した。三男はまだ１歳。避難できずに２階に上がり、消防団のボートが来るのを待つしかなかった。

　３日後、近くの集会所に集まった被災者から「ハザードマップ」という言葉を初めて聞いた。手に入れると、自宅は浸水想定区域にあり、０４年にも周囲で浸水被害が出ていたことも分かった。「買う前になぜ教えてくれない。隠して売ったのか」。市役所で訴えると、応対した職員は「大変申し訳ない」と頭を下げるだけだった。

　新築から１年７カ月だった。建築費の返済を始めたばかりの家計に修繕費数百万円のローンがのしかかり、子どもの教育資金は積み立てられなくなった。周りには移住して被災した同世代も多い。「泣き寝入りはしたくない」と提訴を決めた。「市は同じ苦しみを負わせないよう、現実と向き合ってほしい」。山岡さんの願いだ。

【安部拓輝】

毎日新聞 10月28日(水)9時30分配信

＜マンション傾斜＞くい施工、確認作業もずさん？

＜マンション傾斜＞くい施工、確認作業もずさん？

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傾斜マンションのくい穴掘削のイメージと基礎くいを打ち込んだ作業手順

　横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題は、建設業への信頼を揺るがせている。基礎のくい打ち工事を担当した旭化成建材によると、同社の現場責任者がくい７０本の施工データを改ざんし、虚偽の施工報告書が十分にチェックされないまま元請けの三井住友建設に渡っていた。「当たり前の確認作業がなされていない」。同業他社からはそんな指摘が出ている。

【写真】２センチの段差ができた棟と棟の接続部分の廊下の手すり

　◇元請け側の責任、指摘も

　「データを紛失したり紙が雨にぬれて使えなくなったりして、自分のミスを隠すためにやった」。現場責任者は改ざんの動機をそう話しているという。

　くい打ちには８人ずつの２チームが携わり、この現場責任者は一方のチームのリーダーだった。ドリルで地盤を掘削し、電気を流して強固な地盤（支持層）を確認する。支持層に届けば電流の波形データの振幅が大きくなる。データはプリンターから紙に印字されて出てくる。

　現場責任者をした経験がある別の男性によると、データの紙が雨水でぐちゃぐちゃになることはあるという。くい工事の中堅業者も「紙詰まりや紙切れもよくある」と話す。

　しかし、この中堅業者は「記録を取れなければ、現場にいるゼネコンの担当者を呼び、掘削機のモーター音を聞かせるなどして確認してきた」と説明する。ドリルが支持層に当たれば、モーターの音が明らかに変わるからだ。

　一方、工期に追われる下請け業者の事情を指摘する関係者もいる。くい打ち工事が実施されたのは２００５年１２月〜０６年２月。不動産価格が上昇し「ミニバブル」とも言われた０７年の少し前で、建設需要は高かった。ある建設関係者は「多くの下請け業者が感じている工期厳守のプレッシャーもあったのではないか」と話す。

　地盤に詳しい高橋学・立命館大教授（災害リスクマネジメント）によると、マンション周辺は鶴見川の後背湿地。６０００〜７０００年前の縄文時代の海底に堆積（たいせき）した軟らかく湿った地層の下に約２万年前にできた谷があり、複雑な構造で基礎工事は難しいという。

　慎重さが求められる現場で、ずさんな施工管理が横行していた。高橋教授は「地下は平らでない。基礎工事はより丁寧な作業が必要だ」と警鐘を鳴らす。

【福島祥、岸達也】

毎日新聞 10月24日(土)22時14分配信

 ■ 杭データ改ざん、公共施設は前倒し公表…国交相

 

 横浜市都筑区の大型分譲マンションで傾きが見つかった問題で、石井国土交通相は２５日、旭化成建材（東京都千代田区）が過去１０年間に杭（くい）打ち作業に関与した３０４０件のうち、学校などの公共施設について杭のデータ改ざんが判明した場合、調査期限の１１月１３日から前倒しして件数を公表する考えを示した。

　東京都内で記者団に明らかにした。データを改ざんした担当者が関わった４１件についても「結果が分かり次第、公表する」と述べた。

　国交省は旭化成建材に対し、集合住宅や学校など全３０４０件について１１月１３日までにデータ改ざんの有無を調べるよう指示していた。利用者の不安が広がっていることから、より早急な対応が必要との認識を示した。

　石井氏は、問題の横浜市のマンションについて「売り主（三井不動産レジデンシャル）は住民に誠実に対応する責任、建設した元請け（三井住友建設）、下請け（日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材）にはしっかりした建築物を造る責任がある」と述べ、関連する全ての企業に責任があるとの考えを示した。

読売新聞 10月25日(日)

鬼怒川大水害被害救済策 ：政府は社会権規約に基づき補償せよ

■二重債務・・・肩にずしり　

　大水害の後遺症　「救済ぜひ」訴え悲痛　茨城県常総市の農家

　関東・東北豪雨で農業被害に遭った茨城県常総市の生産者から「二重債務」への救済を訴える声が上がり始めた。田畑や農機が濁流にのみ込まれ、生活再建・営農再開に向けて資金を借り入れる農家も多い。ただ、これまでの借入金に上積みとなるため、先が見通せない。東日本大震災で特例措置を講じただけに、関東・東北豪雨にも二重債務の軽減策を政府に強く求めている。

　「地域のことを考えると農業をやめるわけにいかないが、農機のローンも残っている。この先どうすればいいのか」

　常総市小保川で米20ヘクタールを栽培する浅野久雄さん（67）は、頭を痛める。水田だけでなく、トラクターやコンバイン、乾燥機が水没し、収穫して自宅倉庫に保管していた米25トンも水に漬かった。その米は捨てざるを得なかったが、農業共済制度の補償対象にならない。

　2014年産米は価格が安く、今年産にかけていただけに悔しさがこみ上げる。地域の担い手が復旧を急ぐためにも浅野さんは、収穫後の米を共済対象にし、二重債務への救済措置を講じるよう強く求めている。

　JA常総ひかり石下地区センターの広瀬昭一センター長は「過剰な借金を背負ってしまうと、農業をやる人がいなくなる」と懸念する。

　同市三坂町で稲45ヘクタール、麦、大豆をそれぞれ30ヘクタール栽培する飯田光良さん（59）も、豪雨で家屋や水田、乾燥機、もみすり機、色彩選別機などが漬かった。農機はローンが残っているだけに「倒産寸前だ。二重債務になれば生活基盤を失う。今後の営農に希望が持てない」と嘆く。

　東日本大震災では、二重債務対策の新法を施行。政府が出資した機構を新設し、震災前の農業経営者らの債務を買い上げるなどの措置を講じた。ただ、関東・東北豪雨には適用されない見通しだ。復興庁は「東日本大震災で過大な債務を負った事業者を支援する法律で、集中豪雨だけの被害に、この仕組みを使って支援するのは難しい」と説明する。

　神戸大学大学院の内田浩史教授は「甚大な被害が出た災害には、過剰な債務を抱えてしまった二重債権者への救済措置を講じる必要がある」と指摘する。（尾原浩子）       

  日本農業新聞 9月28日(月)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00010000-agrinews-soci

【新国立競技場】建設見直すのに、なぜ霞ケ丘アパートを取り壊すの？

【新国立競技場】建設計画は見直しも霞ケ丘アパート取り壊しは変わらず

2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設に伴い、近隣にある都営霞ケ丘アパートが取り壊される。

コンペで選ばれたザハ・ハディド氏のデザインを基にした新国立競技場の建設計画は、安倍首相の政治判断により、白紙見直しになった。しかし、8万人規模のスタジアムを建設することに変わりはなく、アパートの取り壊し計画はそのままだ。

http://s.huffpost.com/images/social/pin_icon_onhover.pnghttp://i.huffpost.com/gen/3223776/thumbs/o-KASUMIGAOKA-570.jpg?4

都営霞ケ丘アパートは戦後間もなく整備されたバラックに100世帯が居住。1961年に建設され、住民約370人、うち6割が65歳以上の高齢者だ。2012年夏、住民には立ち退きが一方的に通告された。合同説明会が行われたのみで、世帯ごと戸別の説明は行われなかったという。

転居のめどは2016年1月。原宿神宮前と若松町のアパートへ引っ越しする。

http://s.huffpost.com/images/social/pin_icon_onhover.pnghttp://i.huffpost.com/gen/3223800/thumbs/o-NEW-NATIONAL-570.jpg?6
国立競技場の南側に霞ケ丘アパートがある

一般的に、周辺住民と建設計画の折衝は、デザイン選定後の基本設計と呼ばれる過程において行われる。日本スポーツ振興センター（JSC）の管轄だが、事前の協議はなかったという。デザインコンペ審査委員長の安藤忠雄氏は会見で、霞ケ丘アパートについて問われると「周辺環境の問題はコンペの後、徹底的に話し合わなきゃいかんのです。その主体はJSCなのか、私にはわからないですけれど。オープンな形でやってほしい」と語っており、デザイン時点での関与を否定している。

国も、建設計画の白紙見直しとは関係なく霞ケ丘アパートの取り壊しについては既定事項として進める方針だ。

責任の所在があいまいなまま進められたプロジェクトの代償は、こんなところにも現れている

http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/23/kasumigaoka_n_7861696.html

TPP交渉差し止め提訴＝1000人「違憲」主張

　時事通信 5月15日

　TPP交渉差し止め提訴＝1000人「違憲」主張―東京地裁

　日米など12カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定（TPP）は国民の権利を広く侵害し、憲法に違反するとして、国会議員や医師、農業従事者ら1063人が15日、国に交渉差し止めと各1万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 　原告側は訴状で、TPPを「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える」と批判。農業や酪農で生計を立てる権利や、安全な食品の提供を受ける権利、適正な医療を受ける権利などが侵害され、生存権や人格権などを保障した憲法に違反すると訴えている。　

 毎日新聞　2015年05月15日　 ＴＰＰ:初の一般向け説明会　政府、都内で開催

　政府は１５日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、一般向けの説明会を東京都内で開いた。これまで農業など関係団体向けには開いてきたが、一般向けは初めて。

交渉が大詰めを迎える中、情報公開を求める声が高まっており、政府は説明会開催で幅広い理解を得たい考え。ただ、約１時間半のうち、質疑は１０分程度で質問は４人で打ち切られ、情報開示の姿勢に疑問も残した。

  

　一般から約１８０人、農協など関係団体から約２２０人の計約４００人が出席した。

　ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が交渉の現状を「最終局面に近づいている。ただ、残された課題はまだ結構あり、いずれも難しい」と説明。特に知的財産分野の新薬データ保護期間について、製薬会社を抱える日米と、価格の安い後発医薬品の利用を広げたい新興国の間で溝が深いと指摘した。また、日本のコメなど農産品の重要５項目について「（関税維持要求を決議した）国会で承認がもらえるような内容にしようと交渉しているが、交渉は非常に複雑で（自動車などを含めた）パッケージで議論しないとならない」と述べた。

　参加者からは「ＴＰＰで食の安全に関する基準が緩和されることはないのか」といった疑問や「説明会を東京以外でも開催したり、インターネット上でも情報公開を進めるべきだ」といった意見が出た。

【横山三加子】