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利水、治水で石木ダム不要

■利水、治水で石木ダム不要　工事差し止め訴訟で原告

（長崎新聞2018/4/24 09:34 ）https://this.kiji.is/361309647174485089

　東彼川棚町に石木ダム建設を計画する県と佐世保市に、反対地権者ら６０８人が工事差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が２３日、長崎地裁佐世保支部（渡邊英夫裁判長）であった。

原告側は利水、治水両面でダムは不要とする書面を提出した。

　石木ダムを巡っては、反対地権者が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟が３月に長崎地裁で結審し、７月に判決が言い渡される予定。

原告側代理人は、この訴訟で提出した準備書面や証人尋問の内容を踏まえ、治水、利水の両面でダムは不要と主張した。

　次回期日は６月２７日。佐世保市がダム不要の意見に反論する書面を提出する予定。

■石木ダム訴訟 佐世保市が反論姿勢示す　／長崎

（毎日新聞長崎版2018年4月24日）https://mainichi.jp/articles/20180424/ddl/k42/040/295000c

　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、水没予定地の地権者や支援者が県と市に対して工事差し止めを求めた訴訟の第５回口頭弁論が２３日、長崎地裁佐世保支部（渡辺英夫裁判長）であった。

地権者側は改めて利水、治水両面でダムは不要と主張した。 

　地権者側は佐世保市の水需要予測に根拠がなく、ダムの計画規模の基礎としたデータの使用が恣意（しい）的などと指摘。

これに対して県は反論しないとしたが、佐世保市は反論する姿勢を示した。次回は６月２７日。【綿貫洋】

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日本は？ スイス連邦内閣「結婚罰」解消、夫婦への「不平等」税制を是正へ

　「結婚罰」解消

スイス連邦内閣、夫婦への「不平等」税制を是正へ

2018-03-22

スイス連邦内閣は２１日、結婚している夫婦と事実婚の同居カップル間における課税制度の不均衡を是正する税制改正法案を可決した。議会の承認を得れば正式に施行され、スイスで「結婚罰」と呼ばれていた不平等税制が解消に向かいそうだ。

　スイスでは、結婚した夫婦が事実婚の同居カップルに比べ、より高い税金を支払っているケースが多い。累進税率を採用しているこの国では、正式な婚姻関係を結んでいない同居カップルは個人単位で課税されるが、夫婦ではそれぞれの所得の合計金額に課税されるためだ。これを受け、キリスト教民主党が両者の格差是正を求めるイニシアチブを立ち上げたが、２０１６年２月の国民投票で僅差で否決された。

　内閣の改正法案他のサイトへによると、税務局がまず、対象となる夫婦に対し、夫婦単位で税金がいくらになるかを試算。それから、事実婚のカップルと仮定して二人の税金額を再度算出し、合計金額の低い方を採用する。

　１９８４年、連邦最高裁判所は、結婚した夫婦の税金が結婚前より１割以上増えた場合を違憲と判断する判決を出した。２０１６年時点の試算では、約８万組の夫婦が税制上の不平等をこうむっていた。中には事実婚の同居カップルより年間数千フラン多く税金を支払ったケースもあった。８万組は、結婚、あるいは結婚と同等の権利を擁する正式なパーナーシップを結んだカップル全体の５％に当たる数字だ。

　中道右派のキリスト教民主党、保守派の国民党は内閣の方針に支持を表明。一方、中道左派のスイス民主党、緑の党はこの「税の恩恵」が富裕層にしかメリットをもたらさず、政府の財政をおびやかすことになると批判している。

赤十字国際委員会でも買春、免職など20人以上 内部調査

　

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2/24(土) ＡＦＰ＝時事

赤十字国際委員会でも買春、免職など20人以上 内部調査

赤十字国際委員会の旗。スイス・ジュネーブのICRC本部で（2014年6月4日撮影）。

【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】

　赤十字国際委員会（ICRC）のイブ・ダコー（Yves Daccord）事務局長は23日、2015年以降に買春行為で免職されるなどしてICRCを退職した職員が20人以上いることを明らかにした。

　ダコー氏はAFPに送った声明の中で、ICRC職員の性的不品行について徹底的な内部調査を実施させたところ2015年以降に21人が性的サービスに金を支払っていたことを理由に免職処分を受けたか辞職していたことが判明し、他に2人が同様の理由で契約を更新しなかったと明らかにした。

　同氏は、ICRCは分散型の組織で世界に1万7000人の職員を抱えているため集計は容易ではなかったと述べ、もみ消されたり適切に処理されなかったりした事例があった可能性にも懸念を示し、ICRCとして引き続きこの問題に対処していくと明言した。

　職員の買春疑惑に揺れている英国の国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は職員の買春行為を明確には禁じていなかったが、ダコー氏によればICRCは2006年以降、買春が合法とされる地域でも金を払って性的サービスを受けることを職員に禁じている。

　人道支援機関職員による性的不品行が相次いで報じられている中、ダコー氏は人道支援セクターは「重大な分岐点」に直面しているとして変革を訴えた。

【翻訳編集】 AFPBB News

衆院予算委地方公聴会１６日、静岡市と岡山市で開催

ただちに原発ゼロにしても日本経済は困らない、

地域に根差した中小企業を中心とした地域循環型経済の構築を

地方の公共交通を支える財源は先進国の中で最も劣悪な状況だ。国民が公共交通を利用する施策を国は行うべきだ

路線バス事業の新規参入が許可制になる制度が継続すれば、地方在住者の通院、通勤・通学など生活の足を失いかねない

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地域に根差した「人づくり」こそ

衆院予算委地方公聴会

　２０１８年度予算案を審議している衆院予算委員会は１６日、静岡市と岡山市で地方公聴会を開きました。日本共産党の本村伸子議員が静岡市で質問に立ちました。

　本村議員質問　静岡市

　静岡市では、鳥畑与一・静岡大学教授が陳述し、国立大学運営費交付金が削減されたことで、人件費を抑えるために常勤教職員から非常勤への置き換えが起こり「教育・研究基盤を衰退させている」と強調。高学費のためバイトに追われる学生の実態や、地域に必要な人材育成・供給を行う地方国立大学の役割に触れ「地方経済にとって損失だ。地域経済に根差した“人づくり”こそ、地域に根差した中小企業を中心とした地域循環型経済の構築に欠かせない」と指摘し、運営費交付金や給付型奨学金の拡充を求めました。

　脱原発をめざす首長会議世話人の三上元・前湖西市長は、原発の発電コストは廃炉のコストなどを含めれば「明らかに太陽光や火力よりも高い」と指摘。「ただちに原発ゼロにしても日本経済は困らない」と述べました。

　本村氏は、静岡県は隣接する神奈川県に比べて最低賃金が１００円超低いことを挙げ「地域経済を良くするために全国一律の最賃制度をつくるべきでは」と質問。鳥畑氏は「地域の中で利益が回っていけば、企業の経営基盤の強化につながる。賃金や下請け単価を引き上げることは地域経済を高める上で必要だ」と述べました。

公共交通の施策推進を　岡山市

　岡山市では、地方の公共交通の実情を見ず、規制緩和一辺倒の政策を推進する政府を批判する声があがりました。

　岡山県で路線バスを運行する両備グループの小嶋光信代表は、３割の黒字路線で７割の赤字路線を支える実態にふれ、「地方の公共交通を支える財源は先進国の中で最も劣悪な状況だ。国民が公共交通を利用する施策を国は行うべきだ」と指摘しました。

　岡山県玉野市の黒田晋市長は「路線バス事業の新規参入が許可制になる制度が継続すれば、地方在住者の通院、通勤・通学など生活の足を失いかねない」と語りました。

2018年2月17日(土)しんぶん赤旗