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社会権規約：国際人権規約
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東京国立博物館
住所：〒110-8712 東京都台東区上野公園13-9 東京国立博物館 電話番号：03-3822-1111(代表) 本館リニューアル─16室「アイヌと琉球」の見どころ
2014年04月30日
昨年12月まで『民族資料─アイヌ・琉球─』の展示は本館15室で行われていましたが、今回のリニューアルでは展示室を16室に移し、その名を改め『アイヌと琉球』として新たなスタートを切りました。
この16室では、アイヌの人びとの文化と琉球王国の文化をご紹介し、南北に長い日本列島の文化の幅の広さと奥深さとをご覧いただきます。 アイヌ文化は12〜13世紀以降、サハリン・千島・北海道・北東北に暮らしたアイヌの人びとが狩猟や漁撈そして植物採集に加え、アムール川下流域や沿海州の人びとや本州の和人との交易をもちつつ育んできた独自の文化です。 一方、琉球文化は、琉球王国が15〜19世紀に南西諸島を治め、日本はもとより中国や朝鮮半島そして東南アジアと関係を結ぶなかで、独特な文化をつくりあげたものです。 ・・・・ アイヌと琉球 アイヌの飾り
本館 16室 2016年1月2日（土） 〜 2016年4月10日（日）
アイヌ文化は13世紀以降サハリン・千島・北海道・北東北のアイヌの人びとが狩猟や漁撈、植物採集に加え、アムール川下流域や沿海州そして本州の和人と交易をもちつつ育んできた独自の文化です。当館のアイヌ資料は、1875（明治8）年のウィーン万国博覧会の事務局から引き継いだ資料や寄贈をうけた個人コレクションからなっており、さまざまな生活用具や衣服そして武具や祭祀具など膨大な数にのぼります。
今回はアイヌの飾りをテーマとして展示します。アイヌの人びとの代表的な文様であるモレウとよばれる渦巻き文を中心に、祭具や衣服、工具や木工品などに施された多彩な飾りや文様を紹介します。 ・・・・ アイヌと琉球 琉球の暮らし 本館 16室 2015年6月16日（火） 〜 2015年9月13日（日）
王子冠 琉球 第二尚氏時代・19世紀 比嘉カマト氏寄贈 [展示期間：2015年7月28日（火）〜] 琉球王国は15世紀以降南西諸島を治め、中国や日本そして朝鮮半島や東南アジアと関係を結ぶなかで、独特な文化をつくりあげました。当館の琉球資料は、1884(明治17)年に当時のドイツ政府の依頼をきっかけに、農商務省が沖縄県から購入した資料や寄贈をうけた個人コレクションからなっており、生活用具をはじめ、絵画や文書そして古写真も含まれる幅広いものです。 今回は琉球の暮らしの道具に注目し、日常で用いられた品々を中心に展示します。 展示作品リスト 56件
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トランプ氏「中絶した女性は罰が必要」 非難され撤回
米大統領選の共和党候補者指名争いでトップを走るトランプ氏（６９）が３０日、人工妊娠中絶をした女性には「何らかの形で罰があるべきだ」と発言した。他の候補者たちから非難の声が上がり、同氏は発言を事実上、撤回した。
テレビ局主催の集会で司会者から「中絶に罰が必要か？」と問われ、トランプ氏が「罰があるべきだ」と返答。司会者が「（罰されるのは）女性か？」と重ねて聞くと、「そうだ、何らかの形で」と答えた。 トランプ氏と指名を争うクルーズ上院議員（４５）は「彼は問題を真剣に考えず、注目を集めるために何でも言う。女性を罰することなど話すべきではない」と批判。民主党の有力候補クリントン氏（６８）はツイッターで「ゾッとする」と非難した。 トランプ氏は、問題化してから数時間後に声明を発表。米国で中絶が「違法になれば」と前置きしたうえで、「女性ではなく違法な施術をした医者らに法的責任がある」「女性と子宮内の命は被害者」などと主張した。トランプ氏の女性の間での「非好感度」は７割超で、さらなる悪化を恐れて弁明したとみられる。 米国で中絶は大きな社会問題だ。共和党では胎児の生きる権利を尊重し、中絶に反対する立場がほぼ定着しているが、女性を罰するべきだとのトランプ氏の主張には党内からも批判が集まった。一方の民主党は女性の選ぶ権利を重視する立場で、両党の候補がぶつかる１１月の本選挙でも争点になりそうだ。（ニューヨーク＝金成隆一） 朝日新聞デジタル 3月31日(木)
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延滞者17万人「奨学金」に追い詰められる若者たち
学生時代に借りた資金の返済が、卒業後も長期間、重くのしかかって生活を圧迫していく――。そんな奨学金制度の在り方が広く社会で問われるようになってきた。学ぶための資金が、なぜこんな問題を引き起こすのか。取材を進めるうちに見えてきたポイントがある。借りるときは学業を支援する「奨学事業」としての姿が前面に押し出され、20歳前後の若者に最大で月10数万円の資金を貸すという「金融事業」としての実像が見えにくくなっている点だ。借りたお金を返すのは当たり前だが、その大原則の周辺で生じる歪み。奨学金問題の歪みを追った今回は、埼玉県に住む1人の女性の話から始めたい。
300万円の一括返済を迫られた「裁判所から呼び出しがあったときは、すごいびっくり。人生、終わった、と」 そんな言葉が口を突いて出た。富田久美さん（仮名）、30歳。2Kのアパートで1人暮らしを続けている。 最初に裁判所から通知があったのは、2013年2月だったという。学生時代に独立行政法人日本学生支援機構（支援機構）から借りた総額316万円の奨学金。「毎月1万6000円の返済を20年間続ける」という約束が果たせなくなって返済が滞り、とうとう支援機構側が裁判所を通じて一括返済を申し立てたのだという。 最終的な手段として、裁判所を通じた「支払督促」が行われる（撮影：林建次）
一括返済の総額は、遅延損害金も含め、334万円になる。 富田さんは2003年春、東京の私立大学に入った。ところが、家庭の事情で、授業料が未納になってしまった。実家からの援助も途絶え、富田さんの日常は一変する。 学生課とも相談し、まず、支援機構の利子付き奨学金（第2種奨学金）を毎月10万円借りることにした。それでも未納の授業料や生活費をカバーしきれない。昼間は学校に行き、夕方からは飲食店でアルバイト。仕事は朝5時まで続き、少し仮眠してまた大学へ行く。1年間の休学もして進級に必要な学費を貯めたという。
結論から言えば、学業と学費・生活費稼ぎは両立しなかった。休学後にキャンパスへ戻ってくると、「なんで自分だけお金に苦労しているのか。ならば、その元を切ってしまえばいい」とも感じ、自らの判断で大学をやめた。その時点で支援機構からの奨学金は316万円。資格は「高卒」のままでありながら、重い負担が残った。
滞納の末「ブラックリスト」にこの30年間、日本では世帯収入が伸び悩む一方、学費は上昇を続けてきた。社会全体の貧困化も進み、若者の生活環境を直撃してもいる。親元を離れ、かつ、「親の援助」によって学生生活をまっとうできる若者は、限られた存在になりつつある。
滞納の末「ブラックリスト」にこの30年間、日本では世帯収入が伸び悩む一方、学費は上昇を続けてきた。社会全体の貧困化も進み、若者の生活環境を直撃してもいる。親元を離れ、かつ、「親の援助」によって学生生活をまっとうできる若者は、限られた存在になりつつある。 http://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/tpc/images/story/2016/3/4/_1457072500_1457072486_shogaku_03.jpg
毎年100万人以上の若者が奨学金を利用している 日本最大の奨学金実施主体である「支援機構」のデータによると、2015年度（平成27年度）の奨学金利用者は、全国で約134万人に上った。10年前の3割増、人数で言えば35万人も増えている。 一方で「延滞者」も目立ってきた。貸与奨学金は社会人になってから返済の義務が生じるが、支援機構のデータによると、3カ月以上の延滞者は約17万人にもなる。 それにしても、富田さんのように30歳にもなって、なぜ裁判所で支援機構と向き合うような事態が起きるのだろうか。実は、富田さんもそうだったように、支援機構は延滞者に対し、貸し金の返還を求め、滞納者には督促を行う。督促しても返済がなければ、裁判所を通じて返済を求める。このプロセスは、通常の貸金業務と何ら変わらない。 支援機構でこの問題を担当する石川和則課長は、こう話す。 「多重債務によって自己破産に陥ることを防ぐためにも個人信用情報機関に登録し、延滞情報を共有することで新たな貸し付けを防ぐといった教育的観点からです」
信用情報機関との情報共有――。つまり「ブラックリスト」への登録である。そうなると、借りた側はクレジットカードなどの利用が難しくなり、生活設計が大きく狂ってしまう。富田さんもその境遇に陥った。 そうした先に裁判所を介した「支払督促」がある。支援機構によると、その件数は2014年度だけで8495件にのぼる。
「入口と出口がねじ曲がっている」「少しでも学びたい」「親に頼らず、卒業したい」という思いを抱え、20歳前後で「奨学金」に頼った人たちが後年、貸金訴訟の被告になってしまう。しかも、そのリスクは奨学金を借りるとき、ほとんど認識されていない。その点にこそ問題がある、と専門家は言う。
聖学院大学のキャンパスは埼玉県上尾市にある。政治経済学部政治経済学科の柴田武男教授に話を聞いた。金融市場論が専門で、奨学金問題にも詳しい。 柴田教授は「奨学金の入口と出口がねじ曲がっている」が持論だ。どういう意味なのか。少し説明してもらった。 「（貸与奨学金は）10代の若者に何百万円の借金を無審査で貸し出すのです。どこの大学に行くかわからないし、まして（将来の）職業なんかわからない。だから入り口は奨学金の性格。ところが出口の返済になると、金融機関の論理がむき出しになる。ちゃんと返済しなかったら遅延損害金をつけますよ、払わなかったら裁判にかけますよ、親から取り立てますよ。まさに金融の論理になる」
入口は学びを助ける奨学事業。出口の返済では、金融業。その落差が奨学金問題の根本にある、との指摘だ。 支援機構は一般の金融機関ではないが、貸付金の原資の6割を返済資金で賄っているという。支援機構にすれば、返済が滞ると、新たな奨学金を出せなくなるというジレンマがある。
「奨学金という名前がよくない」同じ埼玉県には、奨学金問題を考えるネットワークがある。弁護士を中心に2013年から活動を続けてきた。返済に苦しむ人たちへのアドバイスや駅頭での宣伝のほか、制度の改善策なども話し合う。 ある日の会合には、奨学金担当の高校教員も参加していた。 「4年間借りて（大学卒業後に）返済することになるけど、月々の返済額がいくらになるか、ほぼ分からない」と教員は明かす。進学に際して奨学金に助けを求める高校3年生自身、借り入れと返済の内容を把握できていないというのだ。 いくら借りて、いくら返すのか。それすら分からない状態で、「利子付き奨学金」の利用は始まり、若者を将来にわたって苦しめる、と同ネットワークのメンバーたちは訴える。 そのうえで、返済義務のない「給付型奨学金」の創設が必要だと強調した。同ネット事務局長の鴨田譲弁護士によると、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国のうち、大学の授業料が無償の国は17カ国を数える。ちょうど半数だ。 さらに「給付型奨学金」をみると、国としての制度が存在しないのは日本とアイスランドの2カ国しかない。アイスランドは授業料が無償だから、「授業料有償＋給付型奨学金なし」は日本だけだという。
支援機構は一般の金融機関ではないが、貸付金の原資の6割を返済資金で賄っているという。支援機構にすれば、返済が滞ると、新たな奨学金を出せなくなるというジレンマがある。 http://giwiz-tpc.c.yimg.jp/q/tpc/images/story/2016/3/4/_1457072889_1457072875_shogaku_08.jpg
奨学金の財源の6割が返還金で占められている
返済義務のない「給付型奨学金」の創設が必要だと強調した。同ネット事務局長の鴨田譲弁護士によると、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国のうち、大学の授業料が無償の国は17カ国を数える。ちょうど半数だ。
さらに「給付型奨学金」をみると、国としての制度が存在しないのは日本とアイスランドの2カ国しかない。アイスランドは授業料が無償だから、「授業料有償＋給付型奨学金なし」は日本だけ・・
奨学金返済の悩みを抱える若者の声をもう1人紹介しよう。 千葉県に住む酒井弘樹さん（仮名）、23歳。大学卒業後、公務員になり、2015年秋から返済が始まった。手取り20万円ほどの給与から、毎月1万6000円が返済で引かれていく。返済総額は約404万円。250回払いで、完済は40歳すぎになる。 この月々の返済額、多いか少ないかは、人によって見方が異なるはず。酒井さん自身は就活で苦労したこともあって、フリーターの状況で返済するとなったら、自分も延滞しただろう、と感じている。けがや病気も心配だが、保険料を考えると、生命保険にも入れない。 酒井さんの返済が完了するのは40歳すぎの予定だ（撮影：幸田大地）
そしてこう付け加えた。 「奨学金という名前がよくない。お金で困っている貧困層の学生にお金を貸し付けますよ、ほかの民間より利率が安いですよ、というのであれば……。返せない方はそこを勘違いしてしまうのでは。『奨学金』だとお金がもらえると思ってしまう。自分もそうだった。安易だった」
（Yahoo!ニュース編集部）２０１６年3月4日
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学費負担大きい日本の大学生 文部科学省統計でも裏付け
日本とドイツ、フランスの大学生に対する公的支援が極端に異なることが、文部科学省が公表した「『諸外国の教育統計』2015年版」でも裏付けられた。
同統計によると、日本の大学生は入学時に国立大学の場合、授業料535,800円、入学料282,000円の合わせて817,800円、公立大学は平均で、授業料537,857円、入学料397,721円の計935,578円、私立大学は平均で、授業料860,266円、入学料264,417円、施設設備費187,907円の計1,312,590円を大学に払っている(国公立大学は2014年、私立大学は13年の数字)。
これに対し、ドイツは最後まで授業料を徴収していたニーダーザクセン州が14年度冬学期(ドイツは1年2学期制)から廃止したことで、一般学生から授業料を取る大学は無くなった。入学料もない。11年度冬学期からそれまで1学期500ユーロ(11年のユーロ円換算で約66,000円)だった授業料を廃止したノルトライン・ベストファーレン州の州立ボン大学の場合、15年度冬学期に学生が大学に支払うのは、公共交通機関利用パス代と学生福祉会経費など1学期269.82ユーロ(約36,000円)だけ。このうち6割以上は、もともと学生が必要とする公共交通機関利用パス代が占めている。
また、フランスの国立大学も授業料、入学料はない。学生が唯一負担するのは年間学籍登録料で、12年は181ユーロ(約18,500円)となっている(1ユーロ102.17円で換算)。
同統計は、このほか米国、英国、韓国の実情も示している。米国、英国の大学とも入学料はとらない。米国は州立大学と有名私立大学の差が大きいのが目立つ。ニューヨーク州立大学オルバニー校で年間授業料7,172ドル(約59万円)、州立テキサス大学ダラス校で同10,276ドル(約85万円)であるのに対し、ハーバード大学同39,851ドル(約328万円)、スタンフォード大学同40,569ドル(約334万円)と相当の開きがある(いずれも11年の数字。1ドル82.33円で換算)。
英国は、14年の最高額で9,000ポンド(約157万円)となっている。
韓国は、入学料を徴収する点では日本と似ている。国公立大学、私立大学間の差はさほどでもないが、国公立大学、私立大学ともに大学によって差が大きいのが特徴。授業料、入学料などを合わせた年間の徴収額が897万〜1,330万ウォン(約77万〜約114万円)の大学がある一方、183万〜673万ウォン(約16万〜約58万円)という低額の大学もある(13年の数字。100ウォン8.6円で換算)。
欧米の大学事情に詳しい永野 博(ながの ひろし)慶應義塾大学理工学研究科特別招聘教授によると、ドイツの大学生が大学に対して学期ごとに納めるのは登録料のようなもので、市内の交通機関に自由に乗れるチケットやオペラなどを安く見ることができる学生証を支給されるため、もとがとれてしまうという(2015年12月21日オピニオン・経済協力開発機構グローバル・サイエンス・フォーラム議長 永野 博 氏「授業料? 日本の博士課程制度設計はガラパゴス」参照)。
同統計は、奨学金についても各国の実情を示している。日本と同様に学費が必要な米国、英国、韓国には政府機関などによる奨学金制度として貸与だけでなく給与型の奨学金制度がある。韓国では、年額約6万7千円〜約47万円(14年の数字)、英国では年額最高約52万円(13年の数字)、米国では平均約29万円(11年の数字)の政府および政府に準じる機関から支給される給付型奨学金制度があるという。これに対し、日本の政府機関等奨学金制度は、日本学生支援機構の無利子と有利子の貸与型しかない。
『huff post サイエンスポータル』（2016年1月27日）
http://www.huffingtonpost.jp/science-portal/university-student_b_9083282.html?utm_hp_ref=japan |
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http://www.swissinfo.ch/jpn/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%96%E6%9C%88%EF%BC%95%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8_%E9%89%84%E9%81%93%E3%82%84%E9%83%B5%E4%BE%BF%E3%81%AA%E3%81%A9-%E5%85%AC%E5%85%B1%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E5%A7%BF%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%A6/42131998