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甲状腺がん、３０人に増加＝１８歳以下検査２巡目 昨年１２月末時点１６人から増加

甲状腺がん、３０人に増加＝１８歳以下検査２巡目―福島県

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時事通信   2016年6月6日(月) 

　東京電力福島第１原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時１８歳以下（胎児を含む）だった県民を対象に実施している２巡目の甲状腺検査で、県は６日、３月末時点で３０人が甲状腺がんと診断されたと発表した。県は、昨年１２月末時点の１６人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。

　２巡目の検査は、約３８万人の対象者のうち約２７万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは５７人（昨年１２月末時点は５１人）で、このうち３０人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。

＜チェルノブイリ原発事故＞国が健康調査公表せず

１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、

日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら

報告書を公表していなかった！

◆＜チェルノブイリ原発事故＞国が健康調査公表せず

毎日新聞 6月4日(土)

　１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】

　この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ２５周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。

　ウクライナ報告書は同国の非常事態省が１１年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が８８年の６７．６％から０８年には５．４％まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが０９年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた８６年４月〜０４年末の死者数を計９８万５０００人と推計するなどしている。

　両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計１２４カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が１３年４月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。

　長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。

　◇行政の責任回避

　原発事故に関する公文書を収集・整理しているＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。

　【ことば】チェルノブイリ原発事故の健康被害

　国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を４０００人と２００５年９月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が９０００人や１万６０００人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。

全住民にヨウ素剤＝原発事故に備え―ベルギー

全住民にヨウ素剤＝原発事故に備え―ベルギー

時事通信 4月29日(金)6時10分配信

【ブリュッセル時事】

　ベルギーのデブロック保健相は28日までに議会に対し、原発事故時に備え国内の全住民にヨウ素剤を配布する計画を明らかにした。

　同国の原発は老朽化が進みトラブルが相次いでおり、住民の不安に対応する必要があると判断した。同国メディアが報じた。

　ヨウ素剤には内部被ばくを低減させる効果があり、日本の一部地方自治体も原発周辺の住民に事前配布しているが、政府が全住民を対象に配るのは珍しい。

　従来は原発から20キロ圏内の住民に配布していたが、保健相は公共放送RTBFに対し、「従来の措置を100キロ圏内でも講じる必要がある」と強調、ベルギー全土を対象にする方針を示した。　

全国初の白血病労災認定

　　≪特集≫福島原発事故　労働現場から告発する （労働情報）
　◆ 自らの事例を突破口に全国の仲間たちと闘う元作作業員

松元千枝（team rodojoho）

　高橋圭吾（仮名）は、２０１１年１０月、地震と津波で被災した東北の人たちの支援になればという思いから、福島第二原子力発電所での仕事に携わった。
　地元・北九州の企業から２０人のチームを率いて出張。現場では、工事長として原子炉建屋のシャッターを鉄板で覆う作業を指導・監督した。作業員は、当時３０代だった高橋さんも含め、４０代や５０代。工事は、さらなる津波から建屋を保護する策だったという。
　１号機から３号機までを手がけたが、仕事がはやかったことを認められ、福島第一原発（イチエフ）での仕事の依頼が舞い込んだ。高橋さんは、こう話す。
　「第二原発は、東北の人のために仕方なく行ったけど、イチエフは線量が高かったから、最初は断った」。


　汚染の状況だけでなく、寮など居住環境についてもプライバシーがない、食事が充実していないなどの報道を見聞きしていたため、「仕事なら地元でなんぼでもあるのに、なおさら行きたいと思わなかった」。しかし、仲間のうちには、特攻隊のようにお国のためにと思って決断した人もいる、と高橋さんは思い出す。
　結局、イチエフでは２０１２年１０月から２０１３年１２月まで、同じように建築の鍛冶工事に従事した。
　高線量で汚染された職場では、同僚が被ばくの健康への影響など頻繁に話題にしていたが、高橋さんは「男のくせにくよくよ考えすぎだ」と一蹴していた。
　自身は、放射能の影響やそれが原因となる病気についての知識も興味ももっていなかった。

　◆ イチエフに一年でも発症
　２０１３年頃、原発作業員に危険手当が正当に支払われていなかった事実が報道で明らかになり、それに突き動かされて高橋さんらも元請け企業である鹿島建設と雇用主の３次下請け企業を糾弾した。
　結果、間に立つ福井県のＳ工業からは、危険手当として８０万円が振り込まれたが、チームとして働いた全員が同じ処遇を受けたかどうかは定かでない。
　こうしたトラブルも重なり、仕事はあったものの嫌気がさした高橋さんは、地元に引き上げることにした。

　体調に異変を感じたのはその直後だった。
　から咳と３７度の微熱が続き、風邪薬を服用したが効果が見られない。
　病院で検査をしたところ、白血病だと診断された。「被ばくとの因果関係を否定できない」として全国で初めて白血病が労災認定されたケースとなった。
　高橋さんは１月に入院するが、それでも被ばくとの関係を疑わず、ただ死と向き合ったという。
　「当時は、ほかに何も考える気力もなかった。ただ、白血病は死ぬ病気。オレは運がなかったんだ、とだけ思った」
　そう話す高橋さんには、３人の子どもがいる。
　一番小さい子がまだ小学校に行く前のことで、頭に浮かぶのは「ランドセルを背負って通う姿も見れないで俺は逝くのか」という無念さだけだった。
　そのあと、１０カ月ほどかけて抗がん剤治療を受け、他人ではなく自分の骨髄を移植する療法で回復に向かった。

　◆ 使い捨てを許さない
　治療中に富岡監督署が労災申請をしてくれ認定を受けたが、その間１年７カ月。医療費は貯蓄と生命保険の解約などでまかなった。
　労働災害保障の制度はあるが、生活補償も受られず、査定に時間がかかりすぎるこの制度に、高橋さんは疑問を投げかける。
　「自分には気持ちに余裕があったけど、労災申請から認定までの間、生活していくのは大変。それに、表向きはだれでも受給できるようにうたってはいても、認定されればいいが、国の労災認定の基準は厳しすぎるし、時間がかかりすぎる」。高橋さんは指摘する。

　元請けの鹿島建設は、高橋さんの労災申請について、化学的根拠がないうえに、賠償の責任は東電にあると回答している。
　それを受けて、高橋さんは「日本一の建設会社なのに、書いていることは“イモ”のよう」と怒りを隠せない。
　北九州市でも友人や知人に原発で働く仲間が多い高橋さんは、いまでこそ原発に反対する立場で労働組合や活動家たちと声をあわせるが、ついーカ月前まで原発容認派だったという。
　視点の変化をこう説明する。
　「（元請け企業や東電や政府の）やり方がきたない。原子力は国策と言いつつも、収束や廃炉のために働く労働者は公務員として保護されず、社会保障や医療保険さえ自己負担とされている」

　自分の事例を突破口として、原発災害から５年の間、放射能汚染された職場で働いてきた４万人以上もの労働者が、必要とあれば労災申請しても認定されるよう、仲間とともに闘っていくー。いま高橋さんは、そう決意している。

『労働情報 ９３０号』（2016.3.1）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2    

http://wind.ap.teacup.com/people/10523.html

福島 8割の学校で驚愕の数値 「放射性物質」土壌汚染調査

女性自身 3月8日(火)

福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が！

「中2の息子は、下の子を連れてカブトムシを捕りに行ってしまうんです。汚染した土を触った手を口に持っていったらと考えると、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、と口うるさくなってしまって」（南相馬市・遠藤美貴さん・37）

 「昨年11月に子どもふたりの尿を測ったら、微量ですが放射性セシウム137が出ました。外遊びする長女のほうが、控えている次女よりも数値が高かったので、外遊びさせるときは、なるべく県外に連れ出しています」（福島市・澤田恵子さん・仮名・37）

「うちの息子や地域の子供たちが40年間遊んだ滑り台を撤去したんです。残したかったけど、遊具の下の土がひどく汚染されていたので」（会津若松市・会津放射能情報センター代表、片岡輝美さん・54）

“復興”が加速しているように見える福島県。しかし本来、放射性物質の影響は、数百年続く。それを「なかったこと」にして目先の“復興”だけしようとする圧力が強まるなか、子供の将来を心配する母親たちが、冒頭のように実情を語ってくれた。

　彼女らの声を受け、汚染の実態を調べるため、本誌取材班は昨年末から、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取。土壌に含まれる放射性セシウム137を調査した。

結果は、約8割の場所で放射線管理区域の4万Bq（ベクレル）/平米をはるかに超える高い値が出た。放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。

この法令によると、18歳未満は、放射線管理区域での就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。福島県では5年経っても、そんな中で子供たちが普通に生活させられている。

　なんと二本松市内では、108万Bq/平米（二本松第二中周辺）という、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなら“第二次移住対象区域”に相当する高濃度の汚染も……。青森県黒石市・高舘のパーキングエリアの土120Bq/平米と比べると、差は明らかだった。

　高一の次女と共に、福島県郡山市から神奈川県に自主避難中の坂本富子さん（仮名・54）は、この結果を見て肩を落とす。

「私は看護師ですが、病院の放射線管理区域（レントゲン室など）に入るときは鉛のエプロンを着けて被曝を防ぎます。なのに、なぜ福島だけ、こうした環境で生活させられるんでしょうか」

　今回、土壌測定の監修をしてくれたNPO法人市民環境研究所の研究員で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ河野益近さんは、「土壌の汚染は、まだらで、数センチ採取する場所が違っただけでも値は変わります」と前置きしたうえで、「福島市内でも、半減期が30年のセシウム137が原発事故前の値に戻るまでには、300年以上かかります」と、その深刻さを説明する。

除染したトラックから大量の土ぼこりが……

　しかし、国や福島県は、こうした土壌汚染の実態には関知せず、「空間の放射線量は下がってきた」として、次々と避難指示を解除。そればかりか、災害救助法に基づき無償提供されてきた自主避難者への借り上げ住宅や、仮設住宅の入居を2017年3月で打ち切ると発表した。

ちなみに“自主避難者”とは、政府から避難指示が出ていない地域から避難している区域外の避難者のこと。正確な数は把握されておらず約1万7千人との推計もある。自主避難者には、強制避難者に支払われている東電からの精神的賠償金、ひとりあたり月10万円などもないため、住宅の無償提供だけが命綱。これを打ち切られたら、避難生活を続けられなくなる人も少なくない。

「県の職員は、借り上げ住宅打ち切りの説明会で、『土壌の汚染については承知していません。福島には住んでいる人がいるんですから』と、くり返し言っていましたが、この汚染状況は異常ですよ。土壌汚染の詳細を明らかにしてもらわないと、住んでいる人だって身を守れません」と坂本さんは訴える。

　福島県では事故後、正確な情報が伝えられず、放射性物質が流れる方向に避難した人や、水や食料を確保するために、何時間も子連れで屋外に並んでいた人も多い。坂本さんの次女も、原発事故前までは健康そのものだったが、事故後しばらく、鼻血や下痢、貧血などの症状に悩まされた。

「あのとき子供を被ばくさせてしまった、と今も後悔している人は大勢います。なのに福島県立医科大学の関係者だけヨウ素剤を飲んでいたそうじゃないですか。私たちは、これ以上、子供を被ばくさせたくないんです」（坂本さん）

　前出の市民環境研究所の河野さんは、空間の放射線量だけで安全性を評価する国や福島県の対応にも警鐘をならす。

「地面に落ちた放射性物質は、時間とともに土の中に入り込むので、土に遮蔽されて空間の放射線量は低くなります。しかし、土中からなくなるわけではありませんから、微粒子に付着した放射性物質が舞い上がって移動します。すると、除染した場所でも再び汚染されますし、吸い込んで内部被ばくする可能性があります。本当は細かく土壌調査をして、人が住んでいる場所は何度でも除染すべきですし、できないなら、移住したい人には移住する権利を与えるべきです。詳細に土壌調査しないのは、汚染の深刻さを明らかにしたくないためだと思います」

　また、チェルノブイリなどの医療現場を何度も視察している、さがみ生協病院内科部長で島根大学臨床教授の牛山元美医師も、「空間の放射線量だけで安全性を判断するのは、外部被ばくだけしか考慮しておらず、放射性物質を体内に取り込んだ場合の内部被ばくのリスクを無視した考え方だ」と危機感を募らせる。実際に、子供の尿からセシウムが検出され、内部被ばくしていることがわかった前出の澤田さん（福島市）も、子供の健康問題に話しが及ぶと声を落とす。

　澤田さんは、原発事故が起きた5年前、妊娠中だったが、当時2歳の長女を連れて山形に母子避難。山形で出産し、ひとりで子育てに奮闘していたが、長女が「おうちに帰りたい」と言い出して情緒不安定になったため、2014年1月、帰福。しかし長女は、福島に戻って砂遊びをするようになってから、鼻血を出すようになった。

「寝ていても鼻血、起きていても鼻血。次女も、いっしょになって砂遊びをすると、出すんです、鼻血を。今は、長女が小学校1年生になって砂遊びをしなくなったので、出なくなりましたけど……」

　澤田さんは、今後また子供たちが鼻血を出すようになったら、再びの避難も考えると言う。前出の遠藤さん（南相馬市）も続けてこう話す。

「除染の土や砂利を運ぶ大型トラックが頻繁に学校の前を行き来しているから、土ぼこりがひどい。保育園に通う息子は車で送り迎えしていますが、お兄ちゃんはマスクをつけさせて自転車登校です。土ぼこりを吸い込んだりしないか心配で……」

　ちなみに、取材班の調べによると、遠藤さんが住む南相馬市内の通学路では、高いところで44万9千Bq/平米（石神第二小学校周辺）。澤田さんが住む福島市内では、48万Bq/平米（福島第一中学校周辺）が検出された。いずれもベラルーシでは、「移住権利区域」に相当する値だ。前出の牛山元美氏は、こう指摘する。

「微量でも、体内に取り込んだ放射性物質は、排出されるまで体内で放射線を出し続け、臓器を被ばくし続けます。とくに、肺に入ると出ていきづらく、また尿に排泄されることで膀胱がんが増えた可能性があるとベラルーシの医師から聞きました。生殖器への蓄積も次世代への影響が懸念されます。昆虫を放射性物質で汚染した餌で育てると、世代を重ねるほど形態異常が悪化したことも報告されています」

　母親たちは、国や県の無責任体質や、「なかったこと」にしようとする社会的圧力の前に疲れ果てている。冒頭で、滑り台を撤去した話をしてくれた片岡輝美さんは言う。

「会津は汚染が少ないと思われていますが、場所によって違います。会津若松市は、市長が早々に安全宣言を出したので除染すらされていない。以前、除染してほしいと市長にお願いをしたら、『観光客が戻りつつあるのに、今、除染したら元も子もなくなる』と却下されました」

子供が遊ぶ環境を奪っておきながら、 目先の利益に走る大人の不道徳

　さらに最近では、福島県内に設置されているモニタリングポストの撤去が進んでいる。

　片岡さんらが、撤去のワケを市に問い合わせたら、「避難区域が解除になる地域に移設する」とのこと。市民が抗議したら、今年1月、住民説明会が開かれた。参加者が、「今後、廃炉作業中に何か起こったら、線量の異変をどうやって知るんだ？」と市の職員に詰め寄ると、職員は平然と、「不測の事態になるとは思いません」と答えたという。

結局、市に抗議した片岡さんらの地区のモニタリングポストだけは撤去されずにすんだが、市内の他のモニタリングポストは撤去されてしまった。

「モニタリングポストの値だって信用はできません。けど、私たちが放射線量を知る最低限の権利を奪われることになるんです。それに、いつの間にかなくしていって、私たちの意識から原発事故や汚染を消し去ろうとする、そのやり方が気に入らないんです」と、片岡さんは憤る。

　前出の澤田さん（福島市）は、長女が鼻血を出し始めたころ、心配になって園長に「園庭を測定させてほしい」と頼んだが、「公立の幼稚園だから教育委員会の許可なしではできない」と却下された。仕方なく、幼稚園周辺の空間線量を測定したところ、ホットスポットが見つかった。澤田さんは市に再除染を依頼したが、「除染した土を持って行く場所がない」と、無責任な対応をされた。「子供を守る気があるんでしょうか……。福島で子育てをするのは、ほんとうに疲れます」と、澤田さんは途方に暮れる。

　さらに福島では、お母さん同士の人間関係の分断が進む、悲しい現実もある。澤田さんは、「ほかの子供も被ばくさせたくないという思いから、ママ友たちに測定結果を伝えたのだが、うちひとりから「私たちは、放射能があろうとなかろうと、福島で生きていく。将来、福島は安全だったね、って証明するんだから、測定なんてしないで」と言われ、以来、関係はギクシャクしたままだ。

　同じく神奈川県に自主避難中の前出の松本さんも、「自分たちのような県外避難者が、福島の汚染について訴えれば訴えるほど、『福島に住んでいる人を非難しているのか』と思われ、溝ができる」と、苦しい胸の内を吐露してくれた。『原発危機と「東大話法」』（明石書店刊）などの著書がある、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩さんは、分断の理由についてこう分析する。

「放射能をばらまいた国や東電が、そんなことなどなかったかのように振る舞うのは、それ自体が暴力で、国家による国民に対するハラスメントです。そして、ひとたびハラスメントの構造に取り込まれると、暴力を受けている側は、その事実と向き合うことができなくなるのです」

　そこでできた傷は「盲点」のようになってしまうという。

「親から虐待されている子供が、自分では虐待の事実を認識できないのと同じです。自分が誰かに痛めつけられている、という事実と向き合うのは、とても恐ろしく勇気がいる。ですから、多くの被害者が、汚染と被ばくの事実から目を背け、加害者に加担します。事実と向き合い声を上げている人が、向き合えない人と対立するのはそのためです」

　さらに安冨さんは、こうした歪んだ状況が、子供の心身に与える悪影響についても懸念する。

「大人たちは、何百年にも及ぶ放射能汚染を未来の世代に押しつけ、のびのびと外遊びする環境も奪っておきながら、自分たちは目先の利益だけ優先して『たいしたことはない』と言って原発再稼働まで進めています。こんな不道徳を押し付けられた子供たちが、それを当たり前だ、と思い込んでしまえば、不道徳が世代を超えて連鎖してしまう。そのような社会がどうなっていくのか、私はとても恐ろしい」

　子供たちにツケは回せない、と母親たちも奮闘中だ。

「口をつぐんでしまったほうがラクでしょうけど、子供の甲状腺がんも100人を超えているのに黙っていられない。真実と向き合わずして本当の復興はありません」

　そう話す前出の坂本さんは、子供を被ばくの心配がない場所で教育を受けさせる権利の確認と、国や自治体の不作為により、子どもに余計な被ばくをさせた責任を追及する「子ども脱被ばく裁判」の原告のひとりとなり訴えを起こしている。会津の片岡さんも、この裁判の支援者だ。

　また、南相馬市の遠藤さんは、南相馬の自宅が年間被ばく量20ミリシーベルトを越えるおそれがあるとして、2011年6月“特定避難勧奨地点”に指定された。

　しかし、国は「年間被ばく20ミリシーベルトは下回った」として、2013年12月末に、住民の反対を押し切って地点を解除。補償も打ち切った。　

　これを受け、特定避難勧奨地域の住民132世帯534人は2014年7月、「一般公衆の年間被ばく限度量は1ミリシーベルトなのに、差別的に福島県民だけ20ミリシーベルトを押しつけられるのはおかしい」として「南相馬20ミリシーベルト基準撤回訴訟」を起こして闘っている。

遠藤さんも原告のひとり。「これは、自分たちだけのための裁判ではないんです。もし他で原発事故が起こったら、その地域でも年間20ミリシーベルトの被ばくが強要されてしまう。そうならないために闘っているんです」と話してくれた。

　福島でいまだに残るひどい土壌汚染。子供を守るためにも、この現実と向き合い、全力で対策を講じることが私たち大人の責任なのではないか。

（取材・文／和田秀子）

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