今 言論･表現の自由があぶない！

福島でがん急増データを政府が黙殺！

　

　▼ 平均の２０〜５０倍！「福島の子供にがん急増」
　　　の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺 （リテラ）

　「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の２０〜５０倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」
　福島原発事故から４年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、１０月８日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。
　津田教授によれば、事故当時１８歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の２０〜５０倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。


　実際、福島県の発表によると、８月３１日時点で検査対象の約３８万５千人のうち甲状腺がんと確定したのは１０４人。さらに疑いも含めると１３７人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは１００万人に２〜３人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。

　しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。
　いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。
　こうした動きは津田教授も承知の上だったのだろう。会見で「事故とがんは無関係」と嘯く日本政府、そして医療専門家、医学会にも批判の矛先を向けている。

　津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという政府の説明に対し、こう反論した。
　「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。せいぜい２〜３倍、あるいは６〜７倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。ところが福島県では２０倍から５０倍の多発が起こっている」

　その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。
　「ＷＨＯは２０１２年の線量推計に基づいて、約８倍から１０倍の甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー活動によってそのドラフトの線量値を下げたわけです。これが報道されたのは昨年末の１２月７日でしたが、被曝量が３分１から１０分の１にヘルスリスクアセスメントが行われる前に下げられました。つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」
　津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。

　また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。
　「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」

　こんな皮肉を込めた発言をした上で、さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。
　「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」
　非科学的な“陰口”で行われる時代遅れの日本の保健医療政策──。いわば身内でもある医学界に対して、ここまで辛辣な批判をした専門家はおそらく初めてではないか。

　そして津田教授はその具体例として、チェルノブイリ事故で行われたある調査データを紹介する。
　それはチェルノブイリの事故から１年後に生まれた子供、また比較的汚染が低い地域の子供たち４万２千人を検診した結果、甲状腺がんが１人も見つからなかったという調査データだ。

　「日本はこうしたデータには少しも触れず、何万人のスクリーニング検査をするのは世界初めてで何もわらかないという説明がなされています。チェルノブイリの経験を学ばず、人体影響に関する論文をほとんど読まない中で、日本ではアナウンスが行われている。これは日本の保健医療政策が非常に遅れている点だと認識していただきたいと思います」

　現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。それは同時に、原発事故の健康被害をできるだけ少なく、いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、ひたすら追随する現在の医学界への批判でもある。
　医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。

　こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。　
　「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」

　チェルノブイリ事故では甲状腺がんは５年目に激増した。来年、事故後５年目に突入する福島県の子供たちのためにも、正確な情報とその理解と対策が一刻も必要だ。
（伊勢崎馨）

『LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見』（2015.10.18）
http://lite-ra.com/2015/10/post-1598.html

安倍首相の大嘘（コントロールもブロックもできていない）を白状し、放射能汚染水がどれだけ外洋に出たかを明らかにし、総量管理せよ

 ９月16日の原子力規制委員会で「東京電力株式会社福島第一原子力発電所におけるタンクエリア堰内からの漏えいについて」を報告・議論した。

 　     http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/index.html （第29回）

 　まず、規制庁担当が報告：降雨により堰内に溜まっていた水の漏えいが発生した、炉規制法第62条の３の規定に基づき報告を受けた、核種分析結果は告示濃度限度を下回っているが排出基準を超えている、環境への影響がないと事業者が報告、今後原因究明と再発防止対策について確認していく予定。

 　また、ストロンチウムの濃度が高いことについて、金城事故対策室長が次のように述べた。「過去にタンクからの漏えいがありまして、この堰は補強が図られたわけですけれども、このエリアも含めて、除染をした上で堰を高めたと、コーティングをしてという、処置を施しています。この部分の汚染状況については、昨年の秋のデータがあって、そのときにはＨ５とかと同じように、全ベータ濃度は低い状況にありました。ですが、ことしの夏にまた再度測ったところ、やはり高い状況になっていたということですので、Ｈ４について、こういう汚染があったことについては、どういう原因が考えられるのかということはちゃんと東電に見させないといけませんし、やはりそれに対する対応はしっかりと計画的にやる必要があると考えております。」

 　にも拘らず、これに対して、更田委員長代理、田中委員長が汚染水漏れを隠す為の発言。

 更田：堰等が十分な時間をかけて施工されたというよりは応急措置的な施工状況で、今後も一定の頻度でこういったことは起こるだろう。出た総量で言った場合は取るに足らない。

 田中：排水濃度基準とか、濃度限度とか、こういったものは元々健全な通常の原子力施設について定められたもの。雨が降ると必ずこういうことが起こり得るということなのです、今後も永遠に起こり得るかもしれない。これを法令報告として扱うのがいいのかどうかということについてはもう少し検討を要するのではないか。大雨が降るたびに法令報告をしているようでは本末転倒。

 　確かに、規制庁の説明では、報告基準をこの５月に改定したから法令報告が必要になったらしいが、規制委委員長と委員長代理がことを荒立てないように抑え込もうとしていることが明らかだ。
　本来、これだけ頻繁に汚染水漏れが起こっているのだから、「特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」や「海洋モニタリングに関する検討会」を直ちに開催するべきなのに、昨年４月以来ずっと開催しないのも汚染水漏れ隠しの為だろう。

 　本来なら、安倍首相の大嘘（コントロールもブロックもできていない）を白状し、放射能汚染水がどれだけ外洋に出たかを明らかにして、総量管理するべきなのに。

たんぽぽ舎です。【TMM:No2597】
2015年９月２５日(金)地震と原発事故情報

福島県産で「お・も・て・な・し」

福島民報　2015/07/25 

　東京五輪で本県食材　遠藤五輪相が導入意向

　遠藤利明五輪相は２４日、都内の日本記者クラブで記者会見し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村で使う食材に福島県産品を導入したいとの考えを明らかにした。東京電力福島第一原発事故からの復興を後押しする狙いがあるとみられる。東日本大震災の被災地での競技開催にもあらためて意欲を示した。

　遠藤氏は会見で「選手村で福島県の食材を使うということもある。さまざまな形で被災地との関係を強めていきたい」と語った。

 　政府の大会推進本部事務局によると、選手村で使う食材は大会組織委員会が開幕前までに決定する。政府は原発事故からの復興支援と風評払拭（ふっしょく）のため福島県産食材の導入について検討を進め、大会組織委員会に働き掛けるとみられる。

 　一方、被災地での競技開催について遠藤氏は「可能なら予選をやりたい」とし、今後決定する追加種目の予選（一次リーグ）を県内などで実施したいとする考えを強調した。

 

原発事故が起き、放射性物質が拡散しても、医療関係者からの発言が少ないのはなぜ

第2回　これから起きる“内部被ばく”の真実を覆う、放射能の「安心神話」

ICRPの"フィクション"に踊らされた、「低線量被ばく」の危機意識がない医療関係者たち

http://healthpress.jp/images/niso2.jpg

バイオアッセイでの測定もなく帰還は安全? michaklootwijk/PIXTA(ピクスタ)

　ここでは放射線の影「裏」の世界についてお話します。原発事故が起き、放射性物質が拡散しても、医療関係者からの発言が少ないのはなぜでしょうか?

　それは、医師や診療放射線技師、看護師などが使っている放射線防護学に関する教科書が、すべて「ICRP（国際放射線防護委員会）」の基準で書かれているからです。文部科学省が学校に配った副読本なども、その基準で書かれています。

　ICRPは、国際的な権威のある公的機関ではありません。研究機関や調査機関でもない、民間のNPO組織です。その目的は原子力政策の推進にあります。このため、「IAEA（国際原子力機関）」や「UNSCEAR（国連放射線影響科学委員会）」などと手を組み、原子力政策を推進する上で、支障のない程度の報告書を出しています。

　報告書は、各国の御用学者が会議に招聘され、都合のよい論文だけを採用して作られています。ICRP自体が、調査・研究することはありません。ICRPには事務局が存在しても研究者はいないため、多くの医学論文で低線量被ばくの健康被害が報告されても、反論できずに無視する姿勢をとっています。国際的に放射線防護体系として流布しているICRPの理論は科学性に乏しいのです。

　つまり、ICRPの放射線防護学は、原子力政策を進めるために作られた"フィクション"のようなもの。そのため、ICRPの内容が頭に刷り込まれた医療関係者は、政府のデタラメな健康管理対策にほとんど危機意識を持たず、傍観者になっているのが現状です。日本では、ICRPに関与する学者やICRPの報告に詳しい有識者が政府・行政の委員会のメンバーであるため、"国民不在の対策"という構図に陥っています。

モニタリングポストは4割程度低く設定している?

　ここでは国民の皆さんに、放射線による健康被害について知っていただきたいと思います。まず、放射線の測定でいま議論されているのはガンマ線だけです。そのガンマ線は、モニタリングポストを設置して測定していますが、現在使われている富士電機の測定機器は、実際よりも約4割低い値になるように設定されています。

　2014年4月26日、私はボランティアで行っている子どもたちの甲状腺超音波検査のために福島県須賀川市を訪ねました。検査会場となった公民館前に設置されていたモニタリングポストを調べてみると、0.11マイクロシーベルト（1時間当たり）。しかし私が、病院で使用する測定器で調べると0.19マイクロシーベルトでした。

　つまり、私の線量計の数値を100％とするとモニタリングポストの値は58％で、4割程度低くなっています。この問題は『週刊朝日』2014年2月14日号で「国の放射線測定のデタラメを暴く」と題して報じられました。モニタリングポストは地上1メートルの高さにありますが、地面直上だと放射線量は2倍以上になります。放射線量の値をごまかし、事実を隠しているとしか思えません。

「バイオアッセイ」を行う姿勢すらもたない政府

　ガンマ線ですら、そのようなレベルの調査。それ以外のアルファ線やベータ線は、計測すらきちんと行われていません。この2つを調べるには、「バイオアッセイ（排泄物などの生物学的試料を分析する方法）」が必要です。トリカブトやヒ素を使ったことが疑われる殺人事件が起きたら、警察はバイオアッセイして被害者の毒物を測ります。

　ところが、多くの国民の健康被害に関係するにもかかわらず、国はアルファ線やベータ線をバイオアッセイで測ろうとする姿勢をまったく持っていません。これでは「科学的に物事を検証する気がないのか」「事故による将来の被害を隠蔽するためか」と勘ぐられても仕方ありません。
　
　これまで、低い値でも放射線による健康への影響が出た事例は数多く報告されています。放射線の影響に「しきい値」（閾値）はないというのが、世界の共通認識です。最近のICRPの勧告でさえも「1シーベルト浴びると、5.5％の過剰発がんがある」と認めています。

　この計算でいけば1億人が1ミリシーベルト浴びたら、5500人は過剰発がんになるという計算になります。いま福島の人に強いている年間20ミリシーベルトなら11万人が過剰発がんになるということです。

西尾正道（にしお まさみち）

函館市生まれ。1974年札幌医科大学卒業。卒後、独立行政法人国立病院機構　北海道がんセンター（旧国立札幌病院）で39年間がんの放射線治療に従事。2013年4月より北海道がんセンター名誉院長、北海道医薬専門学校学校長，北海道厚生局臨床研修審査専門員。著書に『がん医療と放射線治療』（エムイー振興協会），『がんの放射線治療』（日本評論社），『放射線治療医の本音‐がん患者2 万人と向き合って−（NHK 出版）、『今，本当に受けたいがん治療』（エムイー振興協会），『放射線健康障害の真実』（旬報社）、『正直ながんのはなし』(旬報社)、『被ばく列島』(小出裕章との共著、角川学芸出版)、『がんは放射線でここまで治る』(市民のためのがん治療の会)、その他、医学領域の専門学術著書・論文多数。

http://healthpress.jp/2015/05/2-6.html

福島より悪い松戸市甲状腺検査結果 Ｃ判定1人、Ｂ判定1人、Ａ2判定93人！

　松戸市：124人中、Ｃ判定1人、Ｂ判定1人、Ａ2判定93人！

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松戸市ホームページ　更新日：2015年4月10日

松戸市甲状腺超音波検査判定結果

　松戸市では、平成26年6月1日(日曜)より甲状腺超音波検査を実施し、その費用の一部助成をしています。これまでに検査を受けた方の判定結果をお知らせします。

甲状腺超音波検査判定結果（平成26年6月1日から平成27年2月28日）単位：人

判定

判定内容

判定結果

人数

A1	結節（しこり）やのう胞（液体が入っている袋のようなもの）は認められなかったもの	経過観察不要	29
A2	結節（5.0mm以下）またはのう胞（20.0mm以下）を認めたもの	経過観察不要	93
B	結節（5.1mm以上）またはのう胞（20.1mm以上）を認めたもの	経過観察	1
C	甲状腺の状態などから判断して、二次検査が必要なもの	専門病院を 紹介	1
合計			124