内部被爆・外部被爆

韓国原発で重水漏出、２９人が放射能に被ばく

2018年06月14日11時23分

１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。

原子力安全委員会はこの日、「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。これに先立ち１１日午後６時４５分ごろ、月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。

韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、最大で２．５ミリシーベルトだった。韓国水力原子力は「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１２．７％水準。病院でがん診断のために撮影するＰＥＴ－ＣＴを１回撮影する際に受ける放射線量８ミリシーベルトより低い数値」と説明した。作業者は特殊作業服と個人別に放射能数値を確認できる装備を着用しており、個人別の漏出量を測定したという。韓国水力原子力は「人的ミスに対しては徹底した調査を通じて責任を問い再発防止対策を立てる」と明らかにした。今回の事故は月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）が１１日から計画予防整備に向け発電が停止した期間中に発生した。これに先立ち月城３号機では昨年１０月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水１１０キログラムが漏れた事故があった。

今回の事故に対し慶北慶州環境運動連合は１３日に声明を出し、「官民合同調査を通じて再発防止対策をまとめなければならない」と主張した。同連合は「１１日の冷却材漏出当時２６分間バルブが開いていた経緯を明らかにし責任の所在を明確にしなければならない。作業者のミスでバルブが開かれても冷却材である重水が３６３０キログラム排出される長時間バルブを遮断しないのは疑問だ」と明らかにした。続けて「冷却材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。事故当時の三重水素濃度を正確に明らかにし、近隣住民に対する防護措置はどのようにしたのかも明らかにしなければならない」と付け加えた。

http://japanese.joins.com/article/264/242264.html?servcode=400&sectcode=430

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除染土再利用に中止意見相次ぐ 18年4月27日

除染土再利用に中止意見相次ぐ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180427/6050000895.html
NHK福島ニュースより転載

除染で出た土を道路の土木資材として使う二本松市での実証事業について、
環境省が説明会を開き、住民からは事業の中止を求める声が相次ぎました。

環境省は、原発事故後の県内の除染で出た土を公共工事で再生利用することで
将来的に最終処分する廃棄物の量を減らす計画で、
二本松市では、来月から道路の土木資材として使う実証実験を本格化させる予定です。

２６日夜環境省が開いた説明会には地元の住民およそ８０人が参加し、
担当者が、再生利用する土が流れ出ないようにしたり、
放射線量の監視を徹底したりするなどの対策を説明しました。

住民からは、「再生利用した土が流出する可能性は否定できない」、
「風評被害が懸念される」といった不安の声や、
「安全だと言うなら東京オリンピックの公共事業で使うべきだ」とか、
「除染した土を道路の下に埋めるのは事実上の最終処分だ」といった批判が相次ぎました。

二本松市の担当者に対しても、市が実証事業を受け入れたいきさつの説明が不十分だとして、
誰の判断で受け入れたのかを明確にするよう求める意見が出されました。

実証事業を中止するよう求める意見も相次ぎ、出席した住民らが賛同しましたが、
環境省側は、明確な回答を避けました。

18年4月27日
______________________________________
転載終了

転載元: 放射能汚染被曝情報収集思う事関東

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全国くまなく汚染させるための除染だったのか？

今の日本、３２年前のソ連の何千倍も何万倍も愚かだ。

全国くまなく被爆させるための除染だったのか？

除染土、農地造成に再利用

環境省方針、食用作物除く

2018/6/1 19:08　?一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/375224835955557473

　環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

　工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。