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玄海原発３号機停止、地元で「安全性」への不安高まる

　九州電力は、玄海原発３号機で蒸気漏れが確認されたため、３１日朝、発電と送電を止めました。地元では、原発の安全性に対する不安も高まっています。

　「蒸気漏れが確認された玄海原発３号機。再稼働からわずか１週間で、発電と送電を停止することになりました」（記者）

　３０日午後７時ごろ、玄海原発３号機でパトロールにあたっていた作業員が、２次系空気抜き管から蒸気が漏れているのを確認しました。放射性物質の漏れはないということですが、点検のため、３１日午前６時ごろから、発電と送電を停止しています。玄海原発３号機は、３月２３日に原子炉を起動して再稼働し、２５日に発電と送電を再開したばかりでした。

　「（Ｑ．再稼働から１週間ですが）それについては、運のなさというよりも、やっぱりそういう準備もしっかりと確認したうえで、作業に入らないといけないのかな」（玄海町 岸本英雄 町長）

　「原発はいらない。もうおそろしい」（町民）

　九州電力は３号機について、「４月２４日に予定していた営業運転の開始は遅れる」としたうえで、５月の再稼働を目指していた４号機についても「影響はゼロではない」と話しています。

（31日17:05）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180331-00000072-jnn-soci

甲状腺がんの再発１割、福島

 2018年3月1日

　東京電力福島第１原発事故の後、甲状腺がんと診断され手術を受けた福島県内の患者８４人のうち約１割の８人ががんを再発し再手術を受けたことが、患者を支援しているＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（東京）の調査で２８日、分かった。８人は事故当時６〜１５歳。専門家は「小児甲状腺がんのことは詳しく分かっていない。継続的な検査が必要だ」としている。

　基金は今年１月末までに、福島県内外で甲状腺がんを発症した患者１１１人に、診療明細や自己申告を基に療養費を給付。

 事故当時、福島県内にいた８４人のうち８人が再発や転移で再手術を受けた。

【共同通信】

福島県,厚生労働省:農林水産物緊急時モニタリング検査結果

■　2017年12月22日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、郡山市、石川町、昭和村などで　農産物、および畜産物など32件について、放射性セシウムの検出検査が行われました。　その結果、国の定めた基準値 100Bq/kg以下で　測定下限値を超える数値が検出された検体は全体の約６％を占める２件でした。その品目と数値、産地は次の通りです。福島市産の施設栽培の原木シイタケ２件から　6.78Bq/kg、8.1Bq/kg

■ 　2017年12月20日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、二本松市、新地町、天栄村などで　農産物、畜産物および水産物など179件について、放射性セシウムの検出検査が行われました。

　その結果、国の定めた基準値 100Bq/kg以下で　測定下限値を超える数値が検出された検体は全体の約３％を占める６件でした。

　その品目と数値、産地は次の通りです。

 

桑折町産ヶ沢川産のヤマメ１件から 76.3Bq/kg

会津美里町宮川産のヤマメ１件から 10.7Bq/kg

会津若松市湯川産のヤマメ１件から 10.5Bq/kg

大熊町産のヒラメ 31件中の１件から 9.99Bq/kg

西郷村堀川産のウグイ１件から 9.47Bq/kg

大熊町産のババガレイ１件から 8.63Bq/kg

 

 

■　2017年12月19日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、 本宮市、泉崎町、飯館村村で　農産物など12件について、放射性セシウムの検出検査が行われました。

　その結果、国の定めた基準値 100Bq/kg以下で測定下限値を超える数値が検出された検体は全体の約50％を占める６件でした。 その品目と数値、産地は次の通りです。

 

本宮市旧木沢村産のダイズ１件から 7.29Bq/kg

飯館村旧大館村産のダイズ１件から 6.58Bq/kg

泉崎村旧川崎村産のダイズ7件中の４件から5.01Bq/kg〜5.38Bq/kg

でした。

 

■　2017年９月５日に厚生労働省より発表された「食品中の放射性物質の検査結果について第1049報」によりますと 福島県を除く26の都府県・市区などの各自治体から入手した放射性セシウムの検出検査結果6,274件のうち、 国の定めた基準値 100Bq/kgを下まわり、測定下限値を超えた数値が検出された検体は81件で全体の1.3％を占めました。

　そのうちの主な品目、産地、数値は次の通りです。 山形県小国町産の野生のチチタケ１件から 63.0Bq/kg 宮城県丸森町阿武隈川産の天然のアユ２件から 27.55〜49.87Bq/kg 岩手県山田町産の露地栽培の原木シイタケ３件から 32.6〜46.18Bq/kg 岩手県遠野市産の露地栽培の原木シイタケ15件から 14.4〜44.8Bq/kg 岩手県一関市砂鉄川産の天然のイワナ６件中の５件から 20.8〜46.28Bq/kg 岩手県奥州市産の露地栽培の原木シイタケ9件中の6件から 5.87〜40.2Bq/kg 栃木県茂木町産の野生のイノシシ肉７件中の６件から 7.6〜36.3Bq/kg 

　以上、厚生労働省発表「食品中の放射性物質の検査結果について第1048報」の要約でした。

■　2017年９月５日に厚生労働省より発表された「食品中の放射性物質の検査結果について第1049報」によりますと 福島県を除く26の都府県・市区などの各自治体から入手した放射性セシウムの検出検査結果6,274件のうち、 国の定めた基準値 100Bq/kgを下まわり、測定下限値を超えた数値が検出された検体は81件で全体の1.3％を占めました。

そのうちの主な品目、産地、数値は次の通りです。

 

山形県小国町産の野生のチチタケ１件から 63.0Bq/kg

宮城県丸森町阿武隈川産の天然のアユ２件から 27.55〜49.87Bq/kg

岩手県山田町産の露地栽培の原木シイタケ３件から 32.6〜46.18Bq/kg

岩手県遠野市産の露地栽培の原木シイタケ15件から14.4〜44.8Bq/kg

岩手県一関市砂鉄川産の天然のイワナ６件中の５件から 20.8〜46.28Bq/kg

岩手県奥州市産の露地栽培の原木シイタケ9件中の6件から 5.87〜40.2Bq/kg

栃木県茂木町産の野生のイノシシ肉７件中の６件から 7.6〜36.3Bq/kg

　以上、厚生労働省発表「食品中の放射性物質の検査結果について第1048報」の要約でした。

 

■　2017年８月31日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、郡山市、 富岡町、湯川村などで　農産物、畜産物、および水産物など167件について、放射性セシウムの検出検査が行われました。

その結果、国の定めた基準値 100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

　測定下限値を超える数値が検出された検体は全体の約３％を占める５件でした。

そのうちの主な品目と数値、産地は次の通りです。

 

広野町産のババガレイ１件から 17.3Bq/kg

いわき市産のヤナギダコ１件から 12.6Bq/kg

富岡町産のキツネメバル1件から 8.16Bq/kg

いわき市産のヒラメ７件中の１件から 8.08Bq/kg　

富岡町産のキウイフルーツ１件から 7.09Bq/kg　でした。 

郡山市産野生ニホンジカ肉 341.9Bq/kg 厚生労働省８月７日発表「食品中の放射性物質の検査結果について 第1045報」

--------------------------------８月７日厚生労働省発表「食品中の放射性物質の検査結果について第1045報」7/25〜8/4に発表された「緊急時モニタリング又は福島県の検査結果」551件のうち、国の定めた基準値 100Bq/kgを超える数値が検出された検体は、次の５件でした。郡山市産の野生のニホンジカ肉１件から、341.9Bq/kg国見町産の野生のツキノワグマ肉１件から、189.9Bq/kg猪苗代町産の野生のツキノワグマ肉１件から、169.1Bq/kg会津若松市産の野生のツキノワグマ肉２件中の１件から、136.5Bq/kg

飯館村産の野生のイノシシ肉１件から、136.5Bq/kg　〜　厚生労働省発表「食品中の放射性物質の検査結果について第1045報」要約　〜

消防隊員らの被ばく検査未定 ヘリ炎上事故

消防隊員らの被ばく検査未定　ヘリ炎上事故「不安と緊張、続く」

10/15(日) 6:30配信 琉球新報

消防隊員らの被ばく検査未定　ヘリ炎上事故「不安と緊張、続く」

米軍ヘリ事故の連絡を受け、現場に到着した消防車＝１１日夕、沖縄県東村高江（提供写真）

　沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３が不時着、炎上した事故を受け、国頭地区行政事務組合消防本部の辺土名朝英消防長は１４日、琉球新報の取材に対し「事故後、隊員の精神的な不安や緊張が持続している」と語った。事故当日の１１日、現場で消火作業にあたった消防隊員らに対し、米軍から放射性物質に関する情報提供はなかった。

　１１日午後６時半ごろ、国頭消防が消火活動を開始したが、午後７時すぎに機体から３００メートル以上離れるよう米軍から指示があった。機体に燃料が大量に残っていたため、爆発の恐れがあったという。消防隊員は防火衣と空気呼吸器を着けて消火活動にあたった。辺土名消防長は「今後、隊員の（被ばく）検査をすることになるが、まだ具体的には決まっていない」と答えた。

　現場には東村役場の職員も２人いた。職員は「放射性物質について報道でしか聞いていないので不安はある」と話す。沖縄防衛局や米軍側から放射性物質に関する説明は一切ないとした。

　２００４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故では、ヘリに放射性物質が存在したため米軍の消防隊員は消火活動直後に放射能検査を実施したが、日本側の消防隊員には実施されなかった。国頭消防は米軍ヘリの火災原因などの調査義務があるが、米軍側から１４日現在、許可が出ていないため、調査ができていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000005-ryu-oki