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食品中の放射性物質の検査結果について（第１０３８報）福島県産ツキノワグマ肉（野生）（Cs： 370Bq/kg）福島県産イノシシ肉（野生）（Cs： 180 Bq/kg）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168128.html

食品中の放射性物質の検査結果について（第１０３８報）

（東京電力福島原子力発電所事故関連）

厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。

２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果

      

 

※　基準値超過　（４件）

NO.524 　福島県産ツキノワグマ肉（野生）　（Cs： 200 Bq/kg）

NO.526 　福島県産ツキノワグマ肉（野生）　（Cs： 370Bq/kg）

NO.527 　福島県産イノシシ肉（野生）　（Cs： 110 Bq/kg）　

NO.528 　福島県産イノシシ肉（野生）　（Cs： 180 Bq/kg）

• http://www.mhlw.go.jp/common/images/base/ico_pdf.png 検査結果（PDF：837KB）

３　国立医薬品食品衛生研究所の検査結果

 

    

※　基準値超過　（１件）

NO.1 　山形県産コシアブラ　（Cs： 150 Bq/kg）

 

• http://www.mhlw.go.jp/common/images/base/ico_pdf.png 検査結果（PDF：124KB）

（参考１）

• http://www.mhlw.go.jp/common/images/base/ico_pdf.png 検査結果概略（本日公表分）（PDF：92KB）

（参考２）

• http://www.mhlw.go.jp/common/images/base/ico_pdf.png 平成29年度公表検査結果（概略）（PDF：245KB）

（参考３）

玄海原発と白血病 ○森永 徹（元純真短期大学・健康科学）

玄海原発と白血病

 ○森永 徹（元純真短期大学・健康科学）

 【はじめに】玄海原子力発電所の再稼働差し止めを求める訴訟が起こされており、原告側は差し止めを求める理由の一つとして玄海町とその周辺での白血病による死亡の増加を挙げている。

これに対し被告の九電側は、白血病の増加は高齢化によるものであると反論している。また、インターネット上ではいわば「風土病」ともいえる、西日本に多い「成人 T細胞白血病」が原因とする意見もみられる。しかし、この点に関して科学的に検討したものは現時点では見当たらないようであり、各種データおよび文献をもとに検討した。 

【玄海原発稼働前後の佐賀県内自治体の玄海原発からの距離と白血病死亡率の変化】 

佐賀県内 20 自治体毎の原発稼働前(1969〜1976 年)および稼働後(2001〜2012 年)の年平均白血病死亡率(人口 10 万対)と玄海原発から各自治体までの距離の関連をみた。距離は玄海原発から各自治体庁舎までの距離とした。なお、玄海原発 1 号機の稼働は 1975 年 10 月であるが、トリチウム被曝と白血病発症までには 3 年のタイムラグがあるという指摘があり(Richardson & Wing. ：Am J Epidemiol.2007)、1976 年までを稼働前に含めた。図 1) 佐賀県自治体の玄海原発からの距離と 図 2) 佐賀県自治体の玄海原発からの距離と白血病死亡率 (稼働前) 白血病死亡率 (稼働後)玄海原発稼働前も玄海町、唐津市では白血病死亡率がやや高いが、玄海原発からの距離と白血病死亡率の関係を示す回帰式は、y(白血病死亡率)＝−0.0577x(玄海原発からの距離)＋6.0076 であり、玄海原発に 17.3km 近づく毎に 10 万人当たり 1 人、白血病死亡率が増加するという極わずかな影響でしかない(図 1)。稼働後は、稼働前と比較すると負の傾きが大幅に大きくなっている。両者の関係を示す回帰式は、 y(白血病死亡率) ＝−0.2402x (玄海原発からの距離)＋20.859 であり、玄海原発に 4.1km 近づく毎に 10 万人当たり 1 人、白血病死亡率が増加するというものとなった。

 稼働前と比較すると 4 倍以上の増加率となっている。そして、玄海原発からの距離と白血病死亡率の間には相関係数 r=−0.809 と強い負の相関がみられた(図 2)。唐津市伊万里市武雄市佐賀市鹿島市鳥栖市玄海町↓唐津市 伊万里市武雄市 佐賀市鳥栖玄海町 市↓ ↓ 

【玄海町、唐津市、佐賀市と全国の白血病死亡率の推移】 

次に、玄海町、唐津市、佐賀県、全国の玄海原発稼働前からの 8 年毎の年平均白血病死亡率の推移をみた。まず、単年度で見ると、玄海町と隣接の唐津市では 1983 年から増加傾向がみられ、1985 年からは高止まりしている(図 3)。佐賀市、全国も増加傾向がみられるが、これは高齢化にともなうものと考えられる。玄海町と唐津市においても高齢化は進行しているが、白血病死亡率の増加はそれをはるかに上回るものとなっており、この増加を高齢化で説明することは困難である。 図 3)玄海町、唐津市、佐賀市と全国の白血病死亡率の推移 

【通常運転中の原発からの放射性物質の放出はトリチウム（放射性水素）が圧倒的に多いが、 中でも玄海原発は全国一トリチウム放出量が多い】 

原子力安全基盤機構が取りまとめ、原子力規制委員会が公表している「原子力施設運転管理年報」をもとに 2002〜2012 年の各原発からのトリチウム放出量の総量を求めた。

玄海原発は全国一トリチウムの放出量が多かった。 

表 1) 各原発からのトリチウム放出量 (2002〜2012 年) 

原発名 原発立地自治体トリチウム放出量 (テラ Bq)放射性希ガス放出量(ギガ Bq)放射性ヨウ素放出量 (メガBq) 加圧水型 

玄海原発 玄海町 826.0 1,880.6 12.54 

川内原発 薩摩川内市 413.0 186.2 0.16 

伊方原発 伊方町 586.0 2,043.0 1.906 

高浜原発 高浜町 574.8 1,355.8 1.754 

大飯原発 おおい町 768.0 1,954.3 194.17 

沸騰水型 

島根原発 松江市 4.3 N.D. 0.16 

柏崎刈羽原発柏崎市刈羽村 6.9 N.D. 47.4 

女川原発 女川町 0.2 5,820.0 28,000.0 

東通原発 東通村 0.7 N.D. 0.88 

また、ハンガリー、Paks 原発のドナウ川への温水排水口周辺の調査(Janovics R, et al．JEnviron Radioact. 2014)、複数の原発の排水が流入する英国南部、セバ−ン川河口とブリストル海峡(湾)での調査(McCubbin D, et al. Mar Pollut Bull. 2001)では水生生物からトリチウムが検出され、トリチウムの生物濃縮も確認されている。

カナダでの大気中のトリチウム濃度の測定では、原発に近いところほどその濃度も高い(Fairlie I. Environ Health.2009)。

さらに、トリチウムは動物実験では白血病を誘発する傾向がある(Daher，et al.Carcinogenesis. 1998)ことから、トリチウムと白血病の関連が示唆された。 

 図 4) トリチウムはマウスの白血病を誘発する傾向がある

 出典：Daher A，et al.：Effect of pre-conceptional external or internal irradiation of N5 male mice andthe risk of leukemia in their offspring. Carcinogenesis. 1998．19:1553-8. (一部改変)

 また、同じ原発立地自治体でもトリチウム高放出原発と低放出原発の住民とでは白血病による死亡率に統計学的有意差があった。 

【成人Ｔ細胞白血病(ATL)の影響を考慮しても玄海町の白血病は多い】

 高齢化の影響に関しては玄海町の高齢化率上昇の傾向自体は全国と変わらず、白血病死増加の要因とは考え難い。また、九州南西部がその原因ウイルス(HTLV-Ⅰ)の高浸淫地域である成人Ｔ細胞白血病(ATL)の影響を、唐津・東松浦地区の HTLV-Ⅰ抗体調査(諸藤美樹，他：感染症誌，1990)、HTLV-Ⅰ キャリアの ATL 発症率の推定(田島和雄, 伊藤新一郎：ウイルス，1992）、HTLV の夫婦間感染の調査(Roucoux , et al. J Infect Dis. 2005)、白血病発症者の死亡率（白血病罹患数は国立がん研究センター「がん統計」、白血病死亡数は「人口動態統計」の推定によった）などにより推定した。結果は、玄海町の ATL による死亡数は全体の 1/4 程度であり、大勢に影響はなかった。 

【玄海町とその周辺の白血病の多発の要因は、玄海原発から放出されるトリチウム以外には考えられない】

以上、検討したように玄海町における白血病死亡率の上昇は、高齢化や ATL(成人 T 細胞白血病)の影響だけでは説明できない。玄海原発が全国一トリチウムの放出量が多いこと、トリチウムは原発周辺の海水、大気、水産物を汚染すること、動物実験ではトリチウムは白血病を誘発する傾向があること、同じ原発立地自治体でもトリチウム高放出と低放出原発立地自治体の住民の間には白血病死亡率に統計学的有意差があることなどから、玄海町における白血病死亡率の上昇は玄海原発から放出されるトリチウムの関与が強く示唆される。

http://ad9.org/pdfs/nonukessaga/y2015/dec12lect/morinaga.pdf

福島産コメ等、輸入規制除外へ EUが調整

福島産コメ、輸入規制除外へ＝秋田、対象から解除―EUが調整

7/10(月) 7:29配信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）が、東京電力福島第1原発事故を受けて実施している日本産食品の輸入規制について、福島県産のコメなど10県に絡む一部食品を除外する方向で調整していることが9日、分かった。

　秋田県は山菜などに対する規制がなくなり対象地域から解除される。規制緩和は今秋にも決定される見込みだ。

　日本とEUは6日、自由貿易推進を目指し経済連携協定（EPA）の大枠合意を正式発表したばかり。EUの規制緩和は、食品・農林水産物の輸出拡大を目指す日本の取り組みに追い風となりそうだ。またアジア各国を中心に、今なお残る輸入規制への撤廃・緩和圧力となる効果も期待される。

　EUは現在、静岡県以東の13県からの一部食品輸入を対象に、放射性物質検査の証明書提出を義務付けている。EU欧州委員会がまとめた規制改正案によると、福島産のコメのほか、福島、宮城、群馬、茨城、栃木、千葉、岩手の7県産の水産物のうち、カニなどの甲殻類、タコなどの軟体動物、ハマチ・ブリ、マダイ、クロマグロなどが除外され、証明書提出が不要になる。また長野、山形など7県産の一部の山菜が対象外となる。　

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000008-jij-eurp

第3章 放射線による健康影響： 環境省作成 統一的な基礎資料

環境省作成　統一的な基礎資料

がんや白血病の確率的影響は、低い線量でも発生の可能性がゼロではないと考えられている。

第3章　放射線による健康影響

p77

　放射線による人体への健康影響を考える際には、確率的な影響と確定的な影響の二つに分けて考える方法があります。上の図は、確率的影響と確定的影響を整理したものです。確定的影響は一定以上の線量を被ばくしない限り発生することはありません。そのうちの多くは、被ばく後、数週間以内に現れる急性障害に分類されます。確率的影響は、低い線量でも発生の可能性がゼロではないと考えられている影響です。一般的に安全側に立ち、しきい値がないと仮定して管理が行われています。

p80

　一方、放射線防護において、確率的影響にはしきい線量はないと仮定されています。この仮定に基づくと理論上どんなに低い線量でも影響が発生する確率はゼロではないことになります。100〜200ミリシーベルト以下の低線量域については、放射線被ばくによる確率的影響を疫学的に検出することは極めて難しく、国際放射線防護委員会（ICRP）は、低線量域でも線量に依存して影響（直線的な線量反応）があると仮定して、放射線防護の基準を定めています。

http://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/pdf_h28/2016tk1s03.pdf

プルトニウム被ばく事件

１．同封樹脂、破裂原因か　機構が報告、放射線でガス発生
http://mainichi.jp/articles/20170623/ddm/012/040/087000c
　毎日新聞2017年6月23日　東京朝刊

　放射性物質が入ったビニール袋が破裂したのは、中に入っていた樹脂が原因となった可能性があることが２２日分かった。
 原子力機構が文部科学省の特命チームに報告した。詳しい分析を進めるという。
 原子力機構によると、この樹脂は塗料や接着剤などに使う「エポキシ樹脂」。
 プルトニウムなどが出す放射線で分解され、ガスが発生した可能性がある。
　通常、プルトニウムなどを実験で使用する場合、この樹脂で２センチ四方の平らな形に固める。
　１９９１年、実験した職員（既に退職）に聞き取り調査したところ、樹脂もそのまま袋に入れたと話したという。
　原子力機構は、破裂した袋の中身はまだ分析していない。
　７月下旬をめどに原子力規制委員会などに、事故原因を報告する予定。【酒造唯】

　
２．以前、３mSv/時を計測していた

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23HC3_T20C17A6CC1000/
　原子力機構、保安規定違反か　被曝事故、作業届作らず

　日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で起きた被曝（ひばく）事故で、原子力規制委員会は23日、同センターに２回目の立ち入り検査をした。

  一定量の被曝の恐れがある場合に届け出る書類がないことなどが新たに分かった。
  原子炉等規制法に基づく保安規定違反の疑いがあるという。

　調査の結果、同センターが１〜３月に放射性物質の入った容器を扱う作業をしており、その際、毎時３ミリシーベルトの放射線量を計測していたことが判明した。

　規定では１回の作業で１ミリシーベルト以上の被曝の可能性がある場合、放射線作業届という書類を作る必要がある。

  原子力機構は１〜３月の経験があったのに、今月６日の今回の作業で放射線作業届を作っていなかった。

　また同機構は放射性物質の容器の中身を詰め替える作業について、作業計画で「点検」や「汚染検査」と記していた。記述が不十分な可能性がある。

　規則では、通常と異なる作業をする際には別に作業計画を作る必要がある。
　今回は20年以上放置した容器を開ける作業で、規制委は通常と異なるものとして計画を出す必要性も指摘している。

３．「おっかなびっくり作業していた」
　https://mainichi.jp/articles/20170624/ddm/012/040/109000c
　毎日新聞2017年6月24日　東京朝刊

　「袋の劣化認識」　原子力機構説明
　日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、原子力規制庁の聞き取りに同機構が「（破裂した核燃料物質入りの）ビニール袋の劣化を認識し、おっかなびっくり作業していた」と説明していることが分かった。
　規制委は安全管理が不十分だったとみて調べている。
　２３日に実施した規制庁の２度目の立ち入り検査で明らかになった。【鈴木理之】

４．茨城県に報告書提出
　http://www.yomiuri.co.jp/science/20170624-OYT1T50014.html?from=yartcl_blist
　6月24日 10時11分　読売新聞

    https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/information/2017/062301.pdf
   JAEA報告書