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主催者の拡散要望により、11月27日（日）に堺市内で行われた「今さら聞けない 放射線ってなぁに？」（主催：子どもたちに正しく放射線の知識を教えたい保護者有志）での講演「放射線出前授業の何が問題か？科学的な放射線教育とは？」（講師：市川章人さん）の編集映像第１部と第2部のアドレスを転送します。
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内部被爆・外部被爆
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東京都水道水のセシウム汚染…福島原発事故から5年後のナゼ投稿日: 2016年10月28日 06:00 JST
’11年の福島原発事故を受けて、原子力の安全確保のために環境省に新たに設置された原子力規制委員会。そのホームページ（HP）に「上水（蛇口水）モニタリング」というデータが公開されていることをご存じだろうか。ここには47都道府県の水道水の放射性物質の検出結果が一覧表になっている。その表を見てみると、なんと11の都県で’16年1〜3月の時点で放射性セシウムが検出されているのだ。
【宮城県（仙台市）】放射性セシウム137・1.1ミリベクレル
【山形県（山形市）】放射性セシウム137・0.76ミリベクレル
【福島県（福島市）】放射性セシウム137・1.2ミリベクレル
【茨城県（ひたちなか市）】放射性セシウム137・0.8ミリベクレル
【栃木県（宇都宮市）】放射性セシウム137・1.7ミリベクレル
【群馬県（前橋市）】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル
【埼玉県（比企郡）】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル
【千葉県（市原市）】放射性セシウム137・0.57ミリベクレル
【東京都（新宿区）】放射性セシウム134・0.43ミリベクレル、放射性セシウム137・1.7ミリベクレル
【神奈川県（横浜市）】放射性セシウム137・0.4ミリベクレル
【新潟県（新潟市）】放射性セシウム137・0.38ミリベクレル
「東京都水道局のHPを見ると’11年4月4日に放射性ヨウ素131（8ベクレル）が検出されて以降、水道水から1回も放射性物質が検出された報告は載っていません。ところが原子力規制委員会のモニタリング結果では、いまだにセシウム134と137を合わせると約2ミリベクレルの放射性物質が含まれているんです」
こう解説するのは経産省の諮問機関・原子力小委員会委員である伴英幸さん（原子力資料情報室共同代表）。
「福島原発事故後、岩手県から首都圏、神奈川県や新潟県の一部まで非常に広範囲に、福島原発から放出された90京ベクレル（京は兆の1万倍）ともいわれる大量の放射性物質が降りました。’11年3月22日に、東京都の水道水からも210ベクレル／kgという放射性物質（ヨウ素131）が検出され、金町浄水場付近の住民に代替飲料として水のペットボトルが配られたことを記憶している人も多いはず。当時汚染されたエリアといま水道水から放射性物質が検出されているエリアはほぼ重なります」（伴さん・以下同）
驚くのは、現在、福島県の水道水より東京都の水道水に含まれる放射性物質のほうが多いことだ。それにしても事故から5年半たったいまもなぜ水道水のセシウム汚染が続いているのだろうか？
「現在観測されるセシウム134と137は半減期（放射線を出す量が半分になる期間）からいって（134と137が）1対4の比率ならば福島原発事故で出たものと特定されます。東京都の水道水の含有比率はまさに1対4なので、福島から飛来したものに間違いない。都の水道水は利根川水系、荒川水系、多摩川水系の水が混じっている。いずれかの水源の上流部から川底に沈殿しているセシウムが砂などといっしょにいまだに流れてきていると考えられます」
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▼ 福島で続く鳥の大量死 （阿修羅掲示板 投稿者 魑魅魍魎男）
福島では最近、鳥の大量死がたびたび報告されています。 --------(引用ここから)-------- ▼ 「強風で地面にぶつかった可能性？ スズメ２５０羽死ぬ、鳥インフル陰性」 （福島民友 2016/8/18） http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160818-101706.php 福島県は１７日、いわき市のＪＲいわき駅前で、スズメ約２５０羽が死んでいるのが見つかったと発表した。鳥インフルエンザの簡易検査を実施したところ、検査した５羽は全て陰性だった。 県は今後、環境省マニュアルに基づき、国立環境研究所に検体を送り、遺伝子検査を行う。判明には、２〜３週間程度かかる。 また、県は１カ所で多くの死骸が見つかったことから県野生生物共生センターで解剖し、詳しい死因を調べる。 県によると、台風が通過していたため強風で地面にぶつかった可能性などがあるという。 ▼ 「福島・鏡石でカラス４８羽死ぬ 昨年も集団死、鳥インフルは陰性」 （福島民友 2016/8/17） http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160817-101323.php 県は１６日、鏡石町の岩瀬農高周辺でカラス４８羽が死んでいるのが見つかったと発表した。環境省の対応マニュアルに従い５羽を抽出して鳥インフルエンザの簡易検査をしたところ、全て陰性だった。 県によると、同日午前９時１５分ごろ、学校近くにある老人ホームの職員が林の中でカラスの死骸を見つけ通報した。 県は今後、国立環境研究所に検体を送って遺伝子検査する。結果の判明には２〜３週間ほどかかる見込み。 現場周辺では昨年１２月にもカラス８６羽が死んでいるのが見つかっている。このため県は、カラスの病理検査と胃の内容物の農薬系物質検査を実施する。 ▼ 「≪不気味≫福島県でカラスが大量死、７５羽の死骸！鳥インフルは陰性反応！ネットでは放射能を指摘する声も・・・」 （阿修羅･赤かぶ 2015/12/23） http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/564.html --------(引用ここまで)-------- 強風で鳥が地面に叩きつけられて死ぬなど、聞いたことがありません。 おそらく放射能被ばくの影響でしょう。 死がいの汚染は測定しているはずですが、相当高い値が出ているのでしょう。 絶対に公表されません。 (関連情報) ▼ 「天変地異の前触れなのか 埼玉カラス大量死の不気味（日刊ゲンダイ）」 （阿修羅・赤かぶ 2015/1/13） http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/376.html 『★阿修羅♪』（2016年8月20日） http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/337.html パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘 2016.08.11 リテラ
このお盆、全住民がいまも避難生活を余儀なくされている福島第一原発がある福島県双葉郡大熊町で、一部住民に自宅への宿泊を特別に認める特例宿泊が始まった。 しかし、こうした住民帰還を推し進める動きの一方で、現在も完全に完全に隠され続けているのが、原発事故の健康被害の実態だ。 たとえば、今年6月、福島県が設置した第23回「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちに行った甲状腺検査で、今年1月から3月の間に甲状腺がんと確定した18歳以下の子どもの数が新たに15人増えて計131人となったこと、さらに、新たに診断された15人のうち１人が事故当時5歳だったことが報告された。 これまで検討委員会は、子どもたちの甲状腺がんについて原発事故の影響はないとしてきたが、その根拠のひとつが「チェルノブイリで多発した5歳以下のがんが発生していない」ことだった。しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。 結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ。 実際、昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。 そんななか、今度は免疫学とは別のアプローチでその因果関係を調査した専門家が登場した。 「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした」 こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、数学（確率論）を専門とする大倉弘之氏だ。 2人は、福島県が発表した「第20回県民健康調査」をもとに福島の甲状腺がんの発生率を統計学的に解析、その結果を今年1月に発売された『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社）で公表した。その結果“95％の信頼性をもって”上記の結論が導き出されたのだ。 宗川氏らが着目したのは、事故後3年間に行われた「先行検査」だ。これは事故当時0歳から18歳だった福島の子どもたち約37万人を対象にした、いわゆる“一巡目”の検査だが、この検査の位置づけはあくまで「事故前の甲状腺の状態を把握するため」に行われたものだった。 それは「チェルノブイリ事故では3年間はがんは発生しなかったというデータに基づいています。先行検査は甲状腺がんの発生に対して原発事故の影響がなかったと仮定した上で行われた調査」だったからだ。 そして、比較したのは事故から3年後に行われた二巡目以降の「本格検査」だった。 「先行検査と本格検査で甲状腺がんの発生率を比べて、両者が等しければ原発事故の影響はなかったことになります。しかしもし、本格検査の方が先行検査より発生率が高くなれば、がんの発生に原発事故が影響したことになります」 その方法は、まず先行検査から陽性者の比率を計算し、それを本格検査と比較するものだ。その結果は10万人あたりの発生率が先行検査で90.2人、そして本格検査では162.6人と実に1.8倍の結果が出ている。 これに加え、がん発症の頻度や陽性者全員が二次検査を受けていないなどの誤差を統計学的に計算した結果、その比率は11.7対35.4、つまり3.03倍になり、子どもたちの甲状腺がんの67％以上は原発事故によるものと推定されるのだ。 そのため113人の患者が発見された15年6月の段階で、それを大きく上回る326〜464人の患者が推定される。 それだけでない。本書ではさらに興味深い調査結果も示される。それが、がん発生の男女比だ。 「甲状腺がんはもともと女性に多い病気です。国立がん研究センターの2010年のデータによると、全国罹患率推計値（人口10万対）は、15歳から19歳で男子0.4:女子1.9(1:4.75)、40歳〜44歳で男性4.9:17.9(1:3.65)、60歳〜64歳で男性12.4:女性26.3（1:2.12）でした。このように自然発生の甲状腺がんは、年齢とともに男女比が変化しますが、特に若年では女子に大変多い病気です」 ところが、福島での男女比は先行検査で男子26:女子45(1:1.73)であり、さらに本格検査では男子11:女子14（1:1.27）と、男子の比率が上がっているのだ。 これまであり得なかった統計上の男女比。しかも、チェルノブイリでも同様の現象が起こっていた。それは放射線被曝によって発症の男女比が変化したと考えられ、さらにチェルノブイリ同様に放出された放射性ヨウ素による内部被曝が原因と考えるのがもっとも自然だという。 IAEA（国際原子力機構）や検討委員会が「福島事故の甲状腺被曝量は概して低く、甲状腺がんの増加は考えにくい」と主張しているが、統計学が示す明確な事実がある以上、むしろその主張のほうがおかしいと疑念を提示する。 「（もし福島事故での被ばく線量が低いなら）かなり低い線量でも甲状腺がんを引き起こす、ということになります。あるいは、実際はもっと多量の放射性ヨウ素が放出されていたかもしれません」 この統計調査の結果で重要なのは、これがあくまで県が公に公表した“原発事故の影響がない”と仮定して行われた先行検査と、その後の本格検査の数字をもとにしたものだということだ。そうした数字から導かれた「原発事故が原因」という結果は重い。 先に紹介した免役学的な「全国平均の20〜50倍の発生率」というデータに加え、今回の統計学アプローチでの原発が原因とする科学的検証による重大な結論。しかし、国や電力会社、検討委員会、またマスコミもこうした調査をまるで闇に葬るがごとく無視したままだ。 一方で、安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”だ。まるで原発事故や、放射線の影響などなかったかのような、被災者軽視の政策が現在も進行している。被災者、そして国民軽視をこのまま放置していいのか。国民ひとりひとりが、もう一度原発事故の悲惨さを思い起こし、放射線への人体の影響、さらに原発再稼働の危険性について考えてほしい。 |
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給食の安全が置き去り 宇都宮でタケノコからセシウム
宇都宮市の市立小学校で５月、給食として提供されたタケノコから、国の基準値（１キログラム当たり１〇〇ベクレル）の２倍を超える放射性セシウムが検出された。この問題を通して見えたのは、放射性物質の検査体制と、出荷段階のチェックという二つの課題。「安全」という前提に立った対応が、必ずしも完全ではないことが浮き彫りになった。
「給食を食べてから検査の結果が分かるのを知らなかったので、『えっ？』と思った」。宇都宮市の小学校に小学四年生の長女（９つ）を通わせる主婦（４４）は、驚きを隠さなかった。
今回の件で浮かび上がった課題の一つは、給食に使う食材に問題がないかを確認する放射性物質検査なのに、給食の前に検査結果が出ず、子どもたちの口に入った後に判明したという点だ。宇都宮市では東京電力福島第一原発事故後の２０１１年１０月から、学校給食に使う野菜などの検査を自主的に続けている。全ての市立小中学校に私立校も含め、計９７校でほぼ月に一度、それぞれ一品ずつ選んで行う。市立保育園や希望する民間の保育所なども取り入れている。
ただ、食材は国が定めた「学校給食衛生管理基準」に沿って調理する当日に仕入れており、学校農園の野菜以外は当日に検査していた。このため、異常の有無が分かるのは給食後だった。
「震災後、５年がたち気が緩んでいるということもある。食材に関して危機感を持ってやらなければならない」。問題発覚後、市の教育委員からは厳しい指摘もあった。
こうした実態を改善するため、市は５月下旬から、検査体制を調理の当日から前日に前倒しした。 もう一つの課題は、本来なら市場に出回るはずのない「出荷制限区域」の食材が安全な食材に混ざり、学校に搬入されたことだ。
制限がかかった産地の品目は、出荷が厳しく縛られる。そうすることで、他の産地の安全性が確保されてきたとも言える。ただ、現場では徹底されていなかった。県の担当者は「あってはならないことが起きてしまった」と唇をかむ。
今回のケースでは、卸売業者にタケノコを納めた出荷者の男性が、出荷制限を受けている栃木県大田原市産のタケノコを宇都宮市産に含めていたのが原因だった。この男性は、大田原市産が出荷できないことを「知らなかった」と県に話した。
出荷の段階で確認が甘かった面もあり、県や宇都宮市は、入荷前の産地確認を直売所や市場に徹底。出荷者には、出荷制限の品目をあらためて周知した。 ◆宇都宮市のタケノコをめぐる経緯 宇都宮市立横川西小学校で５月１０日、給食のたけのこご飯に使われたタケノコから、市の簡易検査で基準値を超える放射性セシウムを検出。県の精密検査でも、最大で１キログラム当たり２３４ベクレルを検出した。児童と教職員の計約５６０人が食べたが、体調不良を訴えた人はいなかった。市が翌１１日、調理済みの給食の取り置き分を検査した結果、放射性物質は検出されなかった。
東京新聞2016年6月14日夕刊
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