今 言論･表現の自由があぶない！

食生活と育児 母親だけを犠牲にしないで

 　　安倍政治による女性差別は”女性虐待だ！”

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　◆ 保護者活動クライシス
　　　〜働く母親は無理して休みを削る （週刊新社会）

　◆ 妻の分担多すぎる
　我が家が共働き家庭になってから１年が経ちました。その中でわたしがおかしいと思っているコト、それは”妻の分担が多すぎる件”。
　母親たちは、料理、掃除、洗濯などの”家の仕事”のほかに、”親としての仕事”にかなりの労力と時間を費やしています（お母さん達、本当にご苦労様）。
　親としての仕事、つまり保護者としての活動とは、「幼稚園の親子遠足」「幼稚園の給食当番」「お弁当作り」「登下校の見守り当番」「小学校の参観」「家庭訪問・個人懇談」「先生との連絡」「保護者会」「学校へ提出する書類を書く作業」「放課後の友達付き合い」「習い事の送迎」「休日の子どもの相手」…等々（まだまだあるけど！笑）。
　これね、結構ボリュームがあるのですよ（泣）、かなりの労力なのですよ（怒！）。


　兄弟がいれば、その労力は当然に倍以上。我が家は３人の子どもがいるから、業務は３倍。家庭訪問も３回、参観も３回、当番も３回。４月なんかは本当に忙しく、目が回りそうです。
　この親の仕事について、わたしは「全部母であるわたしがこなさなければならない」と思っていたのですよね。
　私の母も、夫も、母親である私がやるのが当たり前だと思っています。だから、子どもが生まれてからずっと保護者としての活動は全部私がやってきたのですね。
　育児休暇で、自分は仕事をしていないんだから、これは私がしなくちゃならないと思っていたのです。
　職場復帰してからも、そのまま私は自分一人でこれらのことをすべてこなしました。
　「参観で…」「遠足で…」「家庭訪問で…」と少ない年休を削りながら、同僚に気を遣いながら。
　そうしているうちに、私は毎日毎日、自分の仕事から急いで帰って来ては、当番やら行事やら保護者としての仕事を、一人でバタバタしながらこなし、疲労し、年休も私の気力もどんどん無くなって来たのです。

　◆ 親の仕事してるか

　そんな頃に、夫婦の危機（クライシス）が訪れました。
　先日、私は仕事を休んで子どもの親子遠足に参加しました。炎天下の中の遠足で疲れてしまった私は、帰ってすぐにぐったりと倒れていました。
　夕方になり帰宅した夫は、疲れ切った顔の私に「時短の仕事やのになんでそんなに疲れてんの？お疲れさまぐらい言ってよ」と言いました。
　私は、その一言に怒りが爆発しました。
　「何日も前から、『今日は仕事休んで幼稚園の親子遠足に行く』って伝えたよね？なんなら今朝も言ったよね？疲れてんのはこの私だ−−−！！！』ついでに、「時短の仕事やからって疲れないわけじゃない！バカにするな！」
　コイツは、私が毎日自分の仕事もしつつ、どれだけ”親の仕事”をしてるか、そのしんどさをこれっぽっちも分かっていないのだ、と軽く殺意を覚えるほど腹が立ちました。
　これは、私たちの結婚生活最大のクライシスでした（笑）。

　私は、「そもそも”保護者としての仕事”にはどういった仕事がどれだけあって、妻がどれほど労力と侍間を使っているかを夫連中は知らないんじゃないか？あるいは、全く興味がないのではないか？」と思いました。
　分担うんぬん以前に、知らない夫・興味のない夫が多すぎるのです。でも、みんなそうならそれでいいやってことでもなくて、保護者としての活動の夫婦間の比重のアンバランスさはきっと夫婦の危機を招きます。我が家のように。
　本当は夫婦でもっとしっかりどんな仕事がどれだけあるのかという情報を共有することが大事。
　さらには、それをどのように２人でこなすのか？夫にできないこと、できるこどは何か？やらなくてもいい仕事はないか、楽になれる方法はないかなど、具体的な運営方法や方針を夫婦で考えていく必要が絶対にあります。

　そもそも、参観もＰＴＡの集まりもほとんどの活動時間を平日の昼間にするという設定がおかしいのです。
　大昔の”男は仕事・女は家”みたいなステレオタイプ時代の名残なのでしょうけど、古すぎます。
　現代の母親は大半が働いています。なのに働いている母親像の想定が全くされていないその時間帯の設定には疑問を感じます。
　仕事を休んで、その時間の活動に出席してくれる父親が何割いるのでしょうか。結局母親が行かざるを得ないし、働く母親は、無理して休みを削るしかないのです。
　もしくは、参加しないという選択になります（ＰＴＡ辞める人増えてます）。
　今のままだと仕事も続けられません。学校関係者の方々、どうかしてください（泣）。

　◆ 育児休暇は女性

　今回は、私の職場での母親職員たちの現状を書きます。
　私は総合職で、仕事内容は男女において差はありません。女だからってやらなくていい仕事はありません。
　だけど、育児のために休暇を取るのはほとんど妻です。
　「子どもが熱が出たから迎えに来てください」という連絡が来るのは妻。子どもが平熱になるまでの期間休むのも妻。下校当番のため、参観のため、家庭訪問のために早退するのも妻。

　後輩の２０代の女性職員は職場内結婚ですが、いつも自分が休んでいて「看護休暇はとっくに使い切って、もう有休もなくなります。これ以上休むとついに減給です…。保育料高いのに（泣）」と言っています。

　毎日旦那さんの帰りが遅く、「自分が保育所に迎えに行き、帰って夕飯を作ってすべて１人でこなしているので、心に全ぐ余裕がなくてもう心が折れそうです…！でも、生活のために仕事も辞めれません。（泣）」と言う後輩もいます。

　４０代の女性の先輩は、「毎日仕事の後に保育所に迎えに行くのが本当にしんどくて、栄養ドリンクを飲んでいた」と言つていました。

　このように女性職員の方が圧倒的に、育児のために自分の有休や労力を削っています。女性職員はみんな、精神的にも体力的にも常にギリギリの状態で両立をさせています。もはや”限界”なんてものは、みんなとっくに超えてしまっていて、ゾンビ状態となってまで仕事と育児と家事をこなしているのかも……！
　これだけ、女性職員が両立に苦しんでいるなかで、子どもが熱が出たから、と言って早退する男性職員を私はまだ見たことがありません。
　ただ例外は若い男の子で、「家事も育児も夫婦２人でやるもの」という考えの子が多く、産後パパ休暇の取得は当たり前で、長い育児休暇を取る男の子も増えてきました（今は霞が関では先駆けで育休を取る男性職員が増えています）。

　◆ 新しい価値感に

　私はそれを“すばらしい！いや、なんと羨ましいのだ！”と見ているけれど、４０代より上の頭の固いオジサン連中は、「信じられない！奥さんは何しとんねん！」と言うのですよね。
　本当に古い！なんて古い！黙れ！女は産む機械って言ったヤツか！（怒）。
　このオジさんたちの頭の中には、『家のことも、親の仕事も母親がして当たり前だ』という価値観があるからなんですよね。
　こういう発言をするオジサンたちは、「オレはお前たちのために朝早くから夜遅くまで働いてやっているんだ。お前は気楽でいいよな」と言いながら、”家の仕事”も”親の仕事”もすべてを妻に任せてきて、本当に「労働」としての仕事しかしてこなかった人たち。
　その結果、子どもとも関わらず、妻ともあまりコミュニケーション取らず、（職場の飲みニケーションばっかりやってたんでしょう）、家族には煙たがられるようになり、家庭での居場所がなくなり結局夜遅ぐまで仕事に逃げる。退職したら熟年離婚されて一人ぼっち（あれだけ飲んでいた仕事仲間にも相手にされない）。このパターンの夫。

　あとは、ゾンビになって１人で育児を頑張ってきた母親職員や、独身女性職員も、男性職員が育児のために休もうとすると、その奥さんを批判したりします。「どうして奥さんが休まないの？」とか言う。
　自分が頑張って来たから許せないんですよね。
　私たちの親世代は、”２４時間働けますか？”の時代の人たちなので、父親は家のこと子どものことなんてしなくて当たり前でした。その親を見ながら育った子どもである私たちの世代にも、この古風な価値観は無意識に根付いているのですよね。男にも女にも。

　「働き方改革」として労働時間を減らしたり、フレックス制度の導入をしたりするのは大事です。看護休暇の日数を増やすことや、有休制度の拡大は必須です。育児と仕事の両立をするためにハード面から整えるべきことはたくさんあります。
　それに加えて必要なのは「古い価値観を捨てて、新しい価値観に変えていこう」とする勇気です。
　男女ともに。それが、母親だけが自分を犠牲にして、育児を両立して行くのではなく、父親が育児を分担しやすい雰囲気作りに繋がるのだと思います。
　世の中の働く母親職員が、どうか精神的にも体力的にも楽になりますように。心と体を壊して結局仕事を辞めざるを得なくなる事例が少しでも減りますように。
　（今回のコラムを読んで、「そこまでして母親が働かなくていいやん」と感じた人は、考えが古いんですよ♪）（愛内マミ）

『週刊新社会』（2019年6月11日・6月18日）

https://wind.ap.teacup.com/people/14043.html

ジェンダー平等の達成は国際的潮流である

　

　＝メディアの今　見張り塔から（『東京新聞』【日々論々】）＝
　◆ ジェンダー平等の流れ
　　　問われるメディアの覚悟

ジャーナリスト・津田大介さん

　手前味噌（みそ）で恐縮だが、今月は自分の関わった取り組みについて紹介したい。今年八月一日から十月十四日までの七十五日間、愛知県名古屋市と豊田市で開催される国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の芸術監督を二年前から務めている。
　それに関連して、三月二十七日に記者会見で語った内容がさまざまなメディアで大きく取り上げられ、ネット上で大きな論争を巻き起こしている。「芸術祭に参加するアーティストの男女比を半々にする」と発表したからだ。

　女性活躍のために女性を優先的に登用することをアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）と呼ぶ。今回の措置はその一種と思ってもらっていい。
　ではなぜ、参加作家の男女比を半々にする決断をしたのか。作家を選定する過程で、美術業界に非常に男性優位的な構造が残っていることに気づいたというのがその理由だ。


　具体例を挙げよう。米国の十八の有名美術館の常設コレクションに収蔵された作家の男女比は男性８７％、女性１３％だ。
　美術品オークション大手・アートネットのベストセラーアーティスト１００の中で女性はわずか五人しかいない。
　主な国際芸術祭の男女比を国内外間わず調べてみたところ、ほとんどの芸術祭で男性作家が女性作家の三〜五倍選出されていることがわかった。

　しかし、美術業界を単に「数」で見れば、女性が男性より多いことがわかる。そもそも芸術祭や美術館の来場者を調べると七割前後が女性だ。
　現在の主要美術大学の男女比は男性二〜三割に対して女性が七〜八割。
　美術館で企画を考える学芸員の男女比も男性３４％、女性６６％と女性の方が多い。
　ところが、美術館の「館長」という立場に絞ると男女比が逆転し、男性が８４％にまで増える。

　つまり、美術業界は顧客もアーティストも学芸員も女性が多い社会であるにもかかわらず、女性がトップになったり、芸術祭にアーティストとして選ばれたりすることが難しい社会なのだ。
　この偏った状況に対して一石を投じたいと思い、今回のトリエンナーレでは参加作家を男女半々にすることを決めた。

　あいちトリエンナーレの取り組みは何も珍しいことではない。
　今年五月十一日に開幕した世界最古・最大の国際芸術祭「ベネチア・ビエンナーレ」では、あいちと同じく参加作家のジェンダー平等を実現している。
　今年六月に開催される世界三大広告賞の一つ・カンヌライオンズでは、審査員の４８％が女性になった。
　映画業界や音楽業界でも、数年以内という目標を定め、クリエーターや参加作家、審査員などのジェンダーパランスを平等にする動きが活発化している。
　もはや表現・コンテンツ業界でジェンダー平等の達成は国際的潮流であると言って差し支えないだろう。

　翻って日本のマスメディア業界の現実はどうか。
　女性記者こそ増えたものの、編集委員や論説委員、経営幹部に採用される女性はまだまだ少ない。
　世界中で動き始めたジェンダー平等の流れにどれだけ追従できるか。業界の覚悟が間われている。（毎月第４木曜日掲載）

『東京新聞【日々論々】』（２０１９・５・２３）

https://wind.ap.teacup.com/people/13984.html

国際人権論文に引用される2001年女性国際戦犯法廷判決文「慰安婦は性奴隷」

　　《前田朗blogから》
　◆ 女性国際戦犯法廷判決の引用
　　　〜パトリシア・ビサー・セラーズ論文 

　アンドリュー・クラハム、パオラ・ゲータ、マルコ・サソリ編『１９４９年ジュネーヴ諸条約――註釈』（オクスフォード大学出版）の新版が出たと思ったら、2015年版が2018年にペーパーバック版になったものだ。1600頁ある分厚いコメンタリーだ。
　Andrew Clapham, Paola Gaeta, Marco Sassoli(ed.), The 1949 Geneva Conventions, A Commentary, Oxford, 2018.

　国連欧州本部の売店で、値段も高いし、日本に持って帰るには重たいから、あとで必要ならアマゾンで注文しようと思いながら頁をめくっていたところ、各論の「強姦、その他の性暴力」をパトリシア・ビサー・セラーズとインディラ・ローゼンタールが書いている。
　Rape, and Other Sexual Violence (Patricia Viseur Sellers and Indira Rosenthal)


　343〜368頁まで25頁ほどの論文。ジュネーヴ第４条約２７条の註釈だ。
　山下奉文事件判決、極東国際軍事裁判判決、バタヴィア事件判決にも言及があり、メインは旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷とルワンダ国際刑事法廷の多くの判決を検討している。さすがセラーズと思いながら見ていくと、女性国際戦犯法廷判決が出てきた！！

　パラグラフ３５（354〜355頁）で、強制売春行為を性奴隷制とする見解を、奴隷制の現代的諸形態に関する作業部会、1998年のゲイ・マクドウーガル報告書、ケリー・ドーン・アスキン論文を引用し、「慰安婦」ではなく強制売春であり、性奴隷であるとし、「慰安婦」に対して行われた犯罪の法的記述としては、性奴隷制という用語が正確で適切だという文脈で、2001年の女性国際戦犯法廷判決パラグラフ634〜639をあげている。Alpha-Canadaのウェブサイトのアドレスものっている。

　セラーズは女性国際戦犯法廷の２〜３年後くらいの論文でも女性法廷判決を引用していたが、１８年後にも引用している。
　というわけで、1600頁の重たい本を買ってしまった。

　セラーズは国際刑事裁判所の検事局特別助言者、オクスフォード大学客員教授。
　インディラ・ローゼンタールは国際人権・人道法研究者。

Posted by 前田朗 at 8:03 AM 

『前田朗blog』（Thursday, August 23, 2018）
http://maeda-akira.blogspot.com/2018/08/blog-post_79.html

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
　　今、東京の教育と民主主義が危ない!!
　　東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。

http://wind.ap.teacup.com/people/13186.html

東京医大、一般入試の得点操作疑惑：女子受験生を一律減点し合格者数抑制

　東京医科大（東京都新宿区）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者に年度ごとに決めた係数を掛け得点を一律に減点し、合格者数を抑えていた。

　女子合格者を全体の３割前後に抑える目的があったとされ、２０１１年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。

■　東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制　8/2(木) 6:04配信 読売新聞

　２０１１年頃から女子だけに不利な操作を、受験者側に一切の説明がないまま続けていたという。

　大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだとし、東京地検特捜部が、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこれらの操作を把握し、同大が現在、「内部調査で事実関係の確認を進めている」とのこと。

■東京医大、減点割合年度ごと設定　女子合格者を３割前後に抑える　2018年8月2日 18時25分

　東京医科大（東京都新宿区）の一般入試の得点操作疑惑で、女子受験者の得点を一律に減点する際、年度ごとに決めた係数を掛けたとみられることが２日、関係者への取材で分かった。女子合格者を全体の３割前後に抑える目的があったとされ、２０１１年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。

　医科大は文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された事件を受け、弁護士に委託して内部調査を実施している。この過程で得点操作を把握したとみられ、上層部の関与や意思決定の経緯が結果報告に盛り込まれるかどうかが焦点。（共同）

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　これは、女性差別の犯罪です。

　この差別は、日本国憲法前文とともに第１１条（基本的人権の享有）、第１３条（個人の尊重、幸福追求権）、第１４条（法の下の平等）、第２３条（学問の自由）、第２６条（教育を受ける権利）、第２５条（生存権、国の社会的使命）、第９７条（基本的人権の本質）、

第９８条第２項（最高法規、条約及び国際法規の遵守）、第９９条（憲法尊重擁護の義務）違反であるとともに、憲法弟９８時条第２項で『誠実に遵守する』としている人権条約：経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、女性差別撤廃条約、こどもの権利条約違反であり、国連憲章違反です。

　この犯罪は、世界人権宣言７０周年の今、日清･日露戦争、第一次･第二次世界大戦の侵略国である日本の政府･文部科学省と私立大学が、日本国憲法も国際人権条約も踏みにじり、組織的計画的に女性を差別し、大学と医療現場･日本社会において女性の人権を踏みにじりつづけていることを証明しています。

　日本政府は１９７９年、国際人権規約を批准しています。

　社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）　

　第１２条:第１項：全ての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することをみとめる。

　第２項、この規約の締約国が１の権利の完全な実現を達成するために取る措置には、次のことに必要な措置を含む。

（a)死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策

（b）環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善

（c）伝染病、風土病、職業病その他の疾病の予防、治療及び抑圧

（d）病気の場合に全ての者に医療及び看護を確保するような条件の創出

　

ワシントン・ポストもあきれた萩生田議員（自民）のジェンダー差別発言

　◆ 自民・萩生田氏の「子育てはママがいい」。
　　　海外でも報じられ外国からは驚愕の声が… （ハーバー・ビジネス・オンライン）

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「日本高官が幼児を育てるのは父親の仕事ではないと発言」という『ワシントンポスト』の見出し

　子育ては母親がするべき……？　女性の社会進出を促す「SHINE!」を掲げている政権とは思えない発言だが、ご存知のとおり自民党の萩生田光一幹事長代行の発言が物議をかもしている。

　◆ 萩生田発言の背後にある「親学」
　宮崎市で行われた講演で、独自の子育て論を展開した萩生田氏。全体で言えば、「育児負担を減らすべく社会制度で底上げをしよう」という趣旨なのだが、「『男女共同参画』『男も育児』だとか格好いいことを言っても、子どもにとっては迷惑な話。子どもがお母さんと一緒にいられるような環境が必要」、


　「明確な統計は取れないが、どう考えてもママがいいに決まっている。ゼロ歳から『パパがいい』と言うのは変わっている」という発言がマズかった。

　相変わらず「一部を切り取って」とこの発言への批判を腐す声もあるが、確かに、彼が発言の全体で言っている「育児負担を減らすべく社会制度で底上げをしよう」ということに異論を唱える人はいないだろう。ただ、その前提が問題なのだ。
　前提として、その負担が「母親」にかかるものであり、「パパがいいというのは変わっている」と、ろくな統計もないのに決めつけていることが批判されているのである。

　なぜこのような発言が出るのかといえば、それは萩生田氏の背景にも要因がある。萩生田氏は日本会議Webサイトの設立10周年記念大会によせて、日本会議国会議員懇談会事務局長としてこう祝辞を寄せている。
　“「行き過ぎたジェンダーフリー教育、過激な性教育」対策では日本会議の識者の先生方の後押しもいただき、党内でも問題を喚起し、ジェンダーの暴走をくい止め、正しい男女共同参画社会へと路線を変更する事ができました”（参照：日本会議　設立10周年記念大会開催）

　日本会議といえば、本サイトでもおなじみだが、教育学者であり、「親学」を提唱する高橋史朗氏が幹部を務める日本青年協議会が事務局となっている集団。親学では自立した子どもを育てるための、乳児期の父親の役割として、「父親は家事をサポートし、赤ちゃんへの働きかけを積極的にする」ことを正解とし、その解説として以下のような文言を付している。
　“核家族化で祖父母のいない家庭での育児は母親に大きな負担を与えます。だからといって、父親が母親に代わって赤ちゃんの面倒を全部みるのもよくありません。赤ちゃんにとって最も大切なのは自分を産んだ母親なのです。子育ては母親が中心になり、父親はサポートするのが好ましい形です”（参照：「親学推進協会」）

　どうだろう？　萩生田氏のコメントとよく似てるではないか。萩生田氏自身が親学推進議連に属しているかはともかく、日本会議国会議員懇談会事務局長という役職を持つ彼が、高橋史朗氏の「親学」に影響を受けているのは想像に難くない。
　単に、「育児負担をへらすために社会制度で底上げをする」とさえ言っておけば、多くの支持者を得られたであろう、この杜撰すぎるジェンダー感覚はSNSなどでの批判だけでなく、思った以上に波紋を呼ぶことになる……。

　◆ 「ワシントン・ポスト」まで取り上げる事態に
　萩生田発言への批判は、なんと海外メディアまで飛び火。『ワシントンポスト』は「日本高官が幼児を育てるのは父親の仕事ではないと発言」との見出しで、今回の発言を報道するという事態になった。

　翻訳の過程で、エキセントリックさが増した感も否めないが、果たして、この記事を読んだ海外の人々はどう感じたのか？　先日まで日本旅行に来ていたデンマーク在住のイギリス人女性は次のように語る。

　「日本での時間は最高でしたけど、コペンハーゲンに戻ってからこのニュースを見て、こっちがどれだけ先進的で素晴らしい考え方をしているか思い出しました。デンマークにも育休はあるので、子育ての初期段階で父親と母親はともに助け合うことができます」（イギリス人・女性・33歳）
　男女どちらかが子育てをするという前提が、欧米の感覚では理解しにくいようだ。

　「ノルウェーでは基本的に両親２人で合計１２か月の育児休暇がもらえます。しかも、どちらも最低３か月ずつは育休を取らなければいけません。もし片方が３か月の休みを取らなければ、もう片方の育休もなくなってしまうという仕組みです。残りの６か月分は、２人の間で都合のいいように配分することができます。とてもいい仕組みなんじゃないかと思います」（ノルウェー人・女性・32歳）
　男女ともに最低限の育児休暇を取らなければ、相手の育休も消滅する……。たしかにパートナーのことを考えれば、休みを取らざるを得ない仕組みだ。

　また、デンマークでは、女性は１年間給料が保障された状態で仕事を休める。萩生田氏の真意が「社会制度の底上げ」にあるのであれば、「子どもがお母さんと一緒にいられるような環境が必要」というような根拠なき「育児は母親」という前提でなく、こうした社会制度のほうを健闘していただきたいところだ。

　◆ 「子育ての重要性は幼稚園児でもわかる」
　ここまでは女性の意見を見てきたが、男性の反応はさらに辛辣だ。
　「なんてバカなんだ……。デカいことを言うわりに（萩生田氏は）『赤ちゃんは母親が好き』しか根拠がない。日本が直面しており、これからも直面し続ける問題は３つあると思う。ひとつは男女とキャリア間での不平等、２つ目は過剰労働と経済的な停滞、３つ目は少子高齢化だ。それなのにどの政治家も女性が悪いと言って、児童福祉やワークライフバランスについての解答を提示しようとしない。誰も子どもを産まなくなって、国民のほとんどがこういうクソみたいな年寄りばかりになったら、この状態は彼らが死ぬまで続くでしょう。そのころには子どもたちが生きるための国家なんて残ってない。経済が完全に破綻してしまう可能性も高い」（アメリカ人・男性・36歳）

　「アメリカでは’９３年から『育児介護休業法』（Family and Medical Leave Act）という法律があって、雇用が保障された状態で１２週間休みを取ることができる。日本じゃ赤ちゃんのために３か月も仕事を休むなんて考えられないだろう。アメリカでも問題は山積みだけど、少なくともひとつずつ解決していこうとしてる。銃規制みたいにまったく動きがないケースもあるけどね」（同）

　また、複雑な社会問題を父親か母親かという二元論にすり替えていると指摘する声もあった。
　「そもそも子育て支援の制度を作るうえで、負担がいくのが母親か父親か定義する必要がまったく理解できない。どちらが子育てをしても、同じように支援できる制度にするべきですよ。子どもが産まれて経済的デメリットが発生することが問題で、だから人口も増えないんでしょ？　子育て支援っていうのは、子どもができても経済的なデメリットが生じないようサポートするのが目的であって、誰が子育てしようが関係ないじゃないですか。親からすれば、どちらが子育てをするのが家庭にとって一番経済的なデメリットが少ないか、それとどちらが肉体・精神的に一番子育てをしやすい状態かで育児を分担するわけですよ。支援制度が母親向けだからなんて理由で選択肢が減ってしまっては困るんです」（ポーランド人・男性・29歳）

　育児の時間を確保するどころか、男女ともに仕事が終らないという問題に終始している今の日本。高プロ導入で残業代が正しく支払われるのかなんてことが注目されるなか、育児休暇で手厚い保障をもらうなんて話は夢のまた夢だろう。

　「ポーランドでは育児休暇は親のどちらかが最大１年間取得できて、給与の８０％が保障されます。一人で丸１年とる必要はなく、親同士で半年ずつわけてもＯＫです。さらに給与が全額保障される機会休暇も２日つきます。国民が増えるってことは国にとって重要なことなんだから、それを税金でサポートするのは当然じゃないですか。そもそもおかしいのは、税収を増やすために『一人当たりの納税額を増やす』『納税者を増やして一人当たりの納税額は据え置き』という選択肢があるなか、前者を選んでいることですよ。幼稚園児でも後者のほうがいいってもわかるでしょ」（同）

　◆ ジェンダー・ギャップで日本は世界１１４位
　当たり前だが、憤っているのは外国人だけではない。日本で育児をする男性からも怒りの声があがっている。
　「いろいろな意見があると思いますが、今回の（萩生田の）発言に関しては愚問。『なに言ってんの？』という感じです。子どもには父親・母親どっちも必要ですし、『なんの決めつけだよ』と思いますね」（千葉県・男性・37歳）

　身近な例から、「赤ちゃんはママがいい」発言の的外れっぷりを問う人もいた。
　「うちの姉の家庭は、まさに奥さんが働いて、夫が主夫していました。性別は関係ないですよね。稼げるほうが稼ぐ。母乳も一歳くらいまでだし、ミルクの家庭もあるから、母親に拘る必要はないかなと。よく欧米と比べられるけど、人口とか文化が違うから難しいですよね。ただ、日本の働きかたは酷すぎる。休むことが悪いという風習は抜けてないですね」（東京都・男性・31歳）

　内閣府男女共同参画局のホームページにも記載されている、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数によると、昨年の日本の順位は１４４か国中１１４位。とても先進国とは思えない順位の低さだ。
　それを是正するどころか、政府高官が後押しするような発言をしているのだから、海外からの視線が冷たいのも無理はない。

　子どもは国の宝。家族はもちろん、国全体でどう子育てをサポートするか議論されるなか、政府高官が親のどちらが育てるべきかなんて話をしていては、呆れられるのも当然だ。
　萩生田氏には、今後「ママ、パパ、どちらが育児をするにしても、両親がともに手を取り合って育児をして、その上で発生する育児負担を減らすべく社会制度で底上げをします」と言い切ってくれることを期待したい。
＜取材・文／林泰人＞

『ハーバー・ビジネス・オンライン』（2018年06月02日）
https://hbol.jp/167137

http://wind.ap.teacup.com/people/12939.html

http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?cppv=1&cpp=rt39onxMdnZwRTFGT2Y3Qm5oODRESGljeHU2RjRjVlZhRjNVazVFVHZiUW1QQ3JDV0J4bHlCaVB3Y3BRckNLMzFYYWMzYUVBQlNremRNM0VEVzl4Z2cwWkNYZUNESUFKWjA1YmhxczBONXM1bG9kczh3UmZUcENtQ2QwYXpBejEyR3c3VWVFYjJUV1Q0eFZYR3QyVkplaGd0MUpGM3dlUThmM2JHck52VnFheHFBazNidHR2bVJuaDBiT2Qzb3hLbS9SVUVxdzI0TTRjM3E5MGFjazRYUjRjUjVJNmdTc0ZDWVR3Z2x1MGdyRDdJVWlpZnF5WUVTNTFaTlJLOFc0WCtDVFhifA%3D%3D