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日本で職場セクハラ横行 米国務省１７年版人権報告書

日本で職場セクハラ横行　１７年版人権報告書

2018年4月21日

 米国務省は２０日、２０１７年版の人権報告書を発表し、日本の職場でセクハラが依然として横行していると明記した。日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を持ち続けているとも言及した。報告書は世界約２００カ国が対象だが、米国は含めていない。

　報告書では、１６年の女性の平均月収は男性の７３％にとどまり、日本政府の調査に対し、働く女性の３割が職場でセクハラを受けたと訴えていると指摘。妊娠を機に雇用主から退職を強要されるケースもあると指摘した。

　国務省高官は「セクハラは日本だけでなく米国でも問題になっており、早急に解決する必要がある」と訴えた。

（共同）

《Change.org》財務省セクハラ問題での署名運動

　★ 《Change.org》財務省は、セクハラ告発の女性に名乗り出ることを求める調査方法を撤回してください！！
　　　内山 宙　日本

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1524118506.jpg

◎ 賛同する

　１ セクハラ被害者に名乗り出ることを求める調査は問題です
　財務省は、本年４月１６日、福田事務次官が女性記者に対してセクハラ発言をしたと報道されていることにつき（※１）、セクハラ発言をされた女性記者がいれば調査に協力するよう、マスコミ各社に周知を要請しました（※２）。
　しかしその連絡先は、加害者であると告発された本人がトップの職を務める財務省が委託した弁護士らとなっており、第三者性が担保されていません。
　匿名で申告できるとの記載もなく、調査方法の趣旨、結果がどのように利用されるか、及び被害告発者のプライバシーが十分に守られるのかが不明で、コンプライアンス上も問題があります（※３）。


　２ セクハラ被害告発者にかかる圧力
　そもそも財務省は、官庁の中の官庁といわれるほど圧倒的なパワーを持っており、記者は、財務省と報道機関、報道機関とそれに雇用されている記者、という二重の権力関係のなかにあります。このため、実名での告発は、記者生命と引き換えになりかねないことと思われ、そのことを福田次官も財務省も十分承知していることでしょう。

　また、福田次官は、報道が自らに対する名誉棄損であって、週刊新潮の出版社に対する提訴を準備していると発言しており、女性記者が名乗り出た場合、自分も訴えられるかもしれないと恐れを抱くのは当然のことです。
　このような状況下において被害者が名乗り出ることができないことは当然のことであり、申し出がなかったからといって事実関係を確認できないとすることは決して許されません。

　３ 財務省のハラスメント隠蔽体質を疑わざるを得ません
　これらの報道について麻生財務相は、本年４月１２日の参院財政金融委員会で調査や処分を行わない考えを示していました。当初は事実確認すらも行わないとしていたこと自体、財務省のハラスメント隠蔽体質を示しており、女性の尊厳を軽視していると言わざるを得ません。

　さらに、加害者とされる当事者の一方的な言い分を財務省名で公表することは、そのこと自体、被害告発者への圧迫となります。

　安倍政権は「女性活躍」を謳っていますが、女性の尊厳を著しく傷つけ、「活躍」を阻害するセクシャルハラスメントについてこのように鈍感で無理解な態度をとるとは、政権が目指している「女性活躍」とは一体どういうものなのか、疑問を抱かずにいられません。

　４ 被害告発者に名乗り出ることを求める調査方法を撤回してください
　以上のとおり、本件に関しては少なくとも、被害告発者が匿名でも十分な保護の下で被害申告をすることができる相当な調査方法が必要です。被害告発者に名乗り出ることを求める調査方法はむしろ有害であり、財務省に対し、このような調査方法を撤回するよう求めます。

　私たちは、財務省に対し、被害告発をした女性を守りながら福田次官の発言について適切な調査を行い、ひいては、性別にかかわらず個人の尊厳が守られる社会の実現のために尽力することを求めます。

　２０１８年４月１７日

※呼びかけ人（順次追加する予定です）

弁護士 早田 由布子
弁護士 太田 啓子
弁護士 打越 さく良
弁護士 今泉 義竜
弁護士 内山 宙
弁護士 角田 由紀子
弁護士 上谷 さくら
弁護士 佐々木 亮
弁護士 渡辺 輝人
弁護士 足立 悠

※１　週刊新潮が公開した音声データ
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04131400/?all=1&page=2

※２　財務省が公表した調査結果及びマスコミ各社への要請文
https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416chousa.html

※３　コンプライアンス上の問題
　厚労省は、職場でのセクハラについての相談対応につき、使用者は、相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知しなければならないことを定めた指針を出しています（平成１８年厚生労働省告示第６１５号）。
　また、人事院規則は、セクハラ苦情相談対応につき、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守することを定めています（平成１０年１１月１３日職福?４４２）。
　これらの趣旨は本件においても妥当しますが、今回の財務省の対応は上記趣旨をまったくふまえていません。

★拡散用の短縮アドレスはこちら →https://www.change.org/p/no-sekuhara

＜次官セクハラ疑惑＞テレ朝が緊急会見「当社社員が被害」

■＜次官セクハラ疑惑＞テレ朝が緊急会見「当社社員が被害」

4/19(木) 0:28配信 毎日新聞

福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑について記者会見を行う、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長（右）と長田明広報局長＝東京都港区のテレビ朝日本社で２０１８年４月１９日午前０時２分、渡部直樹撮影

　財務省の福田淳一事務次官＝１８日に辞意を表明＝のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は１９日未明、同社本社で緊急会見を開いた。篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。

【動画】潔白を強弁する福田財務次官

　◇女性社員に精神的ショック　正式に抗議

　さらに「福田氏は財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。女性社員は精神的に大きなショックを受けセクハラ行為について事実を曖昧（あいまい）にしてはならないという思いをもっています。当社は女性社員の意向も確認の上、会見を行うことにいたしました」と述べた。その上で「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です」との考えを示した。

　◇上司に報告も「報道難しい」

　篠塚氏の説明によると、この女性社員は１年ほど前から数回、取材目的で福田氏と１対１で会食をしたが、そのたびにセクハラ発言があり、女性社員は自らの身を守るために会話の録音を始めたという。４月４日にも福田氏から連絡を受け、取材のために１対１で飲食した際、セクハラ発言が多数あったことから、途中から録音をし、後日、上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、放送すると本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。

　女性社員は、財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。

　◇適切な対応できず「深く反省」

　篠塚氏は「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた上で、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」と話した。また、「セクシャルハラスメントという事案の性格から、当社としては被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名をはじめ個人の特定につながる情報は開示しない」との考えを強調した。

【統合デジタル取材センター】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00000002-mai-soci

■4/19(木) 0:36配信 ハフポスト日本版

テレ朝女性社員、週刊新潮へのリーク理由は「セクハラが黙認される危機感」

財務省の福田淳一事務次官（左）とテレビ朝日本社

テレビ朝日は4月19日午前0時から記者会見し、同局女性社員に対して財務省の福田淳一財務次官から「セクハラ行為があった」と発表した。【吉川慧・ハフポスト日本版】

福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」が女性記者へのセクハラ発言疑惑を報道。新潮側は音声データも公開した。こうした報道を受けて、福田氏の辞任や更迭を求める声が高まっていた。

福田氏は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していたが、18日に辞任を表明した。

テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で「当該社員は当社の聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」と発表した。

篠塚氏は「当社としては（福田氏からの）セクハラ行為があったことは事実であると考えております」とした。

以下、篠塚報道局長が発表したコメントの要旨。

テレビ朝日は財務省に正式に抗議する予定

・女性社員はセクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。

・テレビ朝日は、女性社員の意向を確認の上、会見を開いた。

・女性社員を傷つける数々の行為とその後の対応について、財務省に対して正式に抗議をする予定。

自分の身を守るため、会話を録音した

・福田次官からは、取材などの度にセクハラ発言があったことから、自分の身を守るために会話の録音を始めた。

・今月4日に福田氏から連絡をうけ、取材のために1対1の飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があったことから途中から録音をはじめた。

「セクハラが黙認される危機感」で週刊新潮に連絡

・女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。

・上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。

・女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。

・女性社員はその後、週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した

テレビ朝日「適切な対応ができず、深く反省」

・テレビ朝日としては、社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、セクハラの被害者である社員の人権を徹底的に守っていく。

・社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことについて深く反省している

・社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、テレビ朝日として遺憾に思っている。

・セクシャル・ハラスメントという事案の性格から、被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名を始め、個人の特定につながる情報は開示にしない方針。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180419-00010001-huffpost-soci

■＜財務省＞次官が辞任　テレ朝「社員セクハラ被害」

毎日新聞 4/19(木) 0:57配信

福田淳一財務次官のセクハラ発言についてテレビ朝日が深夜に急きょ開いた記者会見に集まった大勢の記者ら＝東京都港区で２０１８年４月１９日午前０時１１分、渡部直樹撮影

https://mainichi.jp/movie/video/?id=5772525658001&inb=ys

韓国でも#MeToo広がる 女性検事がセクハラ告発、議会、テレビ、航空会社でも…

被害の訴え、続々と

韓国で1月26日、現職検事が検察内部での「セクハラ」を告発。これをきっかけに、様々な女性が声を上げ始めた。韓国でも「#MeToo」の動きが急速に広がっている。

■現職検事による、検察内部での告白

ハンギョレやNews1によると、この女性検事は1月26日、検察内部ネットワークに次のように告発した。

2010年10月30日、葬儀場で、隣に座った法務部長官（当時）から、長時間にわたって、腰を抱かれ、お尻をなでられたという。

投稿では経緯を、以下のように説明した。

公の場で突然起こった出来事で、侮辱感と羞恥心は言いようがなかったが、当時でもセクハラを持ち出しにくい検察の雰囲気、セクハラの事実が報道された場合の検察のイメージ失墜、被害者に加えられる二次被害などを理由に悩んでいたなか、当時の所属省の幹部を通して謝罪を受ける線で整理がついた。しかし、その後、謝罪や連絡も受けないまま、ある日、事務監査から多数事件に指摘を受け、これを理由に検察総長の警告・専決権の剥奪を受け、通常ではない人事発令を受けた。

女性検事は投稿のなかで「人事の背景にセクシャルハラスメントをした検事がいたこと、当時の検察局長（現国会議員）がセクハラ事実を伏せたことを知った」と明かした。

また「わたしはごく普通の、誠実に仕事をしている検事です。わたしは不当な扱いを受けたと、組織内で、冷静に意思表示しました」「しかし回答は『検事生活をどのくらいつづけたいのか、検事生活を長くつづけたいのなら静かに上司の評価を受けていろ』というものでした」と綴った。

「10年前、ある黒人女性の小さな叫びだった"MeToo"運動が、全世界に響き渡ったのを見ながら、私たちもこれ以上沈黙せず、内部からの改革を成し遂げる小さな一歩になればとの思いから、必死に書いています」

女性検事は、こう説明した。

投稿の末尾には、「#MeToo」「#検察人事制度」「#検察内性暴力」というハッシュタグがつけられた。

■告発された側の反応

News1/HuffPost Koreaによると、この法務部長官（当時）は、「昔のことだから、正確な事実関係を覚えておらず、同席者に経緯を確認している」「事実関係が正確に確認できれば、再度説明する」と語った。同時に「ただ、そのことで謝罪要求を受けたことはなく、当時、女性検事に不利益を与えた事実はない」とした。

セクハラの事実を伏せたという告発を受けた検察局長（当時）は「約10年前の出来事で記憶が全くない」とする一方、疑惑については全面否定した。

■告発への賛意の動き

女性検事の告発を受け、同期の司法関係者225人が2月1日、徹底した真相究明を求める声明を出した。

声明では「女性検事が明かした性的暴力被害について、徹底的な真相究明を要求する」「他に被害者がいないかも、綿密に調査しなければならない」と主張した。

また、勇気を出して被害を明かした女性検事に、いかなる不利益もあってはならないと強調し、「彼女の望み通り、同じような被害が起こらないよう、検察の性差別的な組織文化を根本的に反省し、性暴力の被害者が不利益を被る不公正な慣行と手続きを改めなければならない」とした。

また韓国各地で、告発した女性検事を支持するデモも行われた。文在寅大統領は1月30日、これについて以下のように述べた。

これが事実なら、検察という組織の中ですらセクシャルハラスメントが蔓延し、（被害者は）二次被害が怖くて我慢しているということだ。実際に韓国で、社会生活をする女性が職場内でのセクハラ（被害）を切に訴えても少しも良くならない現実が再確認された。被害者が恐れることなく、問題提起できる風土が重要だ。このようなセクシャルハラスメントが起こらないよう（職場内の性暴力根絶に向けた文化の定着を）政府革新の課題の一つとして追加してほしい

■地方議会、大手航空会社、放送局まで...

この告発をきっかけに、地方議会や大手航空会社、公共放送でも告発の動きが出ている。

​京畿道（キョンギド）の女性議員は自身のFacebookアカウントを通して、今まで受けてきたセクシャルハラスメントを告白し「日常茶飯事だ」と述べた。

アシアナ航空では、アシアナグループ会長が女性客室乗務員への不適切な身体接触をし、本部長やパート長がそれを強要していた疑惑があがっている。

また、公営放送のMBCでは、ドラマプロデューサーが常習的なセクシャルハラスメント問題で社内調査を受けていると報じられた。

■過去にはこんな動きも

女性検事のセクシャルハラスメント告発にさかのぼること2年前、韓国では、ある「通り魔殺人事件」をきっかけに声があがったこともある。

2016年5月17日、ソウルの繁華街・江南での殺人事件が起きた。犯人の男性は公衆トイレに1時間半ほど滞在し、たまたま入ってきた面識のない女性をめった刺しにしたという。

警察の取り調べに「普段から女性に無視され犯行に及んだ」と動機を明かしたことが、衝撃をもって受け止められた。

「女性という理由で殺害されるなら、この街の私も偶然生きているだけ」。事件があった江南駅の出口は、ネット上で呼びかけで、追悼メッセージが書かれたポストイットで埋めつくされた。一周忌の集会も、同じ場所で行われた。

小室翔子

AFP/GETTY IMAGES

South Koreans leave messages written on post-it notes at an exit of Gangnam subway station, which has been turned into a mini shrine for a 23-year-old woman who was stabbed to death by a stranger the previous night in a nearby public bathroom, in Seoul on May 20, 2016. The brutal murder of a woman in Seoul's upmarket Gangnam district has triggered a public outcry and a debate over what some see as a growing streak of violent misogyny in South Korea. / AFP / JUNG YEON-JE (Photo credit should read JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)

AFP/GETTY IMAGES

South Koreans leave messages written on post-it notes at an exit of Gangnam subway station, which has been turned into a mini shrine for a 23-year-old woman who was stabbed to death by a stranger the previous night in a nearby public bathroom, in Seoul on May 20, 2016. The brutal murder of a woman in Seoul's upmarket Gangnam district has triggered a public outcry and a debate over what some see as a growing streak of violent misogyny in South Korea. / AFP / JUNG YEON-JE (Photo credit should read JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)

http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/02/korea-metoo_a_23350907/?utm_hp_ref=yahoo

BBC中国編集長、男性同僚との賃金格差に抗議辞任

1/8(月) 13:44配信 BBC News

BBC中国編集長、男性同僚との賃金格差に抗議辞任

BBCのキャリー・グレイシー中国編集長が7日、男性同僚たちとの賃金格差を理由に、編集長の職を辞任した。グレイシー氏はBBC記者歴30年以上のベテランで、中国語を流暢（りゅうちょう）に話す中国の専門家。

自分のブログに掲載した公開書簡でグレイシー氏は、BBCには「秘密で違法な給与体系の文化がある」と非難した。

BBCの給与については昨年7月、年間15万ポンド（約2300万円）以上の給与を得ている3人に2人が男性だと発覚。グレイシー氏は、BBCが「信用の危機」に直面していると述べた。

BBCは、「女性に対する体系的な差別はない」と反論している。

グレイシー氏は、北京支局の編集長を先週辞任したがBBCには残る意向。放送ニュース編集局の以前の職に戻り、「給与を平等に支払われると期待する」と書いている。

グレイシー氏はブログで、「BBCは受信料を支払う皆さんのものです」と書き、「BBCが平等法に違反し、公平で透明性のある給与体系を求める圧力に抵抗していることを、皆さんは知る権利がある」と説明した。

グレイシー氏はさらに、同僚で男性の北米編集長と中東編集長が、自分や女性の欧州編集長より「少なくとも50％」高い報酬を得ていると知り、落胆したと書いた。

BBCが昨年夏に年間15万ポンド以上を払っている職員や出演者の名前を公表する羽目になった際、ジョン・ソープル北米編集長の給与は20万〜24万9999ポンドの枠内で、ジェレミー・ボーウェン中東編集長の給与は15万〜19万9999ポンドの枠内だと明らかになった。

グレイシー氏の名前はリストに含まれていなかったので、給与は15万ポンド以下ということになる。

英紙テレグラフに掲載された、男女の給与平等を呼びかける書簡に、グレイシー氏とカティヤ・アドラー欧州編集長も後に署名している。

賃金平等

グレイシー氏はブログで、「2010年の平等法には、同一の仕事をする男女は同一賃金を受け取らなければならないと明記されている」と書いている。

「しかし私は昨年7月、前年度に（前述の）男性2人が女性2人よりも少なくとも50％以上多くもらっていたと知った」

「私を中国編集長に選んだのは、BBCが男女平等に積極的に取り組んでいることのあらわれだと、BBCは公的に繰り返し主張してきた。そして私自身、平等な扱いが着任の条件だと強調してきた。それにもかかわらず私の上司たちはまたしても、女性の労働は男性の労働よりもはるかに劣るものだと判断した」

グレイシー氏は、4人の海外担当編集長の賃金を同一にするよう求めたのだと明らかにした

「代わりにBBCは給料を一気に上げると提示してくれたが、それでも平等には遠く及ばなかった」

「自分はすでにかなりの高給取りだと思っている。特に、公的資金の助成を受ける組織で働く者としては」

「私はただ単に、BBCが法律を守り、男性と女性を平等に評価するよう求めているだけだ」

グレイシー氏はこのように書き、その上で、女性スタッフの「我慢と善意が限界にきている」と続けた。

業界の支持

BBCメディア担当編集長、アモル・ラジャン氏は、グレイシー氏の辞任はBBCにとって「非常に大きな頭痛の種」だと語った。

BBCは賃金の男女格差に取り組むと約束したが、グレイシー氏は今回、その約束が「中身のない」ものだったと非難しているのだと、ラジャン氏は指摘する。

英国ジャーナリスト労組のミシェル・スタニストリート書記長は、BBCの賃金格差問題についてグレイシー氏が黙っていないのは「当然だ」と話す。

「（ブログの公開書簡から）BBCにおける『信用の危機』と彼女が呼ぶものについて発言するのが、いかに大変な決断だったか良く分かる。それでもなお、なぜ自分として辞任するしかないのか、英国民にはっきり知ってもらうことがいかに大事かも、よく分かる」

ツイッターでは複数のBBC記者も含めた大勢が、ハッシュタグ「＃IStandWithCarrie（キャリーを支持する）」を使い、グレイシー氏への支持を表明している。昨年夏の高額給与リスト公開の際にも、ハッシュタグ「＃BBCWomen（BBCの女性たち）」が広く使われた。

女性の話題を取り上げるBBCの長寿ラジオ番組「Women's Hour（女性の時間）」の司会者ジェーン・ガービー氏は、「勇敢で素晴らしいキャリー・グレイシーが、賃金格差のために中国編集長を辞任。彼女の書簡をどうか読んでください」とツイートした。

https://twitter.com/janegarvey1/status/950125315250155525

BBCのアルパ・パテル記者は、「彼女は素晴らしく優秀で妥協しない、BBCでも特に優れた1人です。彼女がなぜ賃金格差をめぐって辞めるに至ったか、書簡を読んでください」とツイートした。

https://twitter.com/alpapatel/status/950125164502581248

「体系的差別はない」

BBCの広報担当は、BBCにおいて「公平な賃金」は「不可欠」なものだと、コメントを発表した。

「これまでに相当数の組織が男女賃金データを公表している。それを見ると、私たちは他の多くの組織に比べてかなり、格差を解消しているし、格差の程度では全国平均をはるかに下回っている」。

「同時に、一般職員の賃金格差についても独立監査をすでに実施した結果、『女性への体系的差別はない』ことが分かった」

「放送に出演する職員の賃金については、別の報告書を近く公表する」

BBCが昨年公表した報告書によると、平均時給の中間値で比較した場合、女性より男性スタッフの給料が10.7％高かった。

トニー・ホールBBC会長は、BBCが「賃金や公平やジェンダー、多様性の実現について、何ができるのか規範となるべき」だとして、2020年までに男女賃金格差を解消すると約束していた。

（英語記事　BBC China editor Carrie Gracie quits post in equal pay row）

(c) BBC News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-42600564-bbc-int