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豪最高裁に初の女性長官

豪最高裁に初の女性長官＝「１５歳で社会人」経歴も話題

　

【シドニー時事】オーストラリア最高裁の長官に３０日、スーザン・キーフェル氏（６３）が就任した。１１３年の歴史がある豪最高裁で女性長官は初めて。１５歳で社会人となった後、苦学して法律家になった異例の経歴も話題を呼んでいる。

　キーフェル氏は東部ケアンズ出身。「早く社会人になりたい」と考え、義務教育を終えた１５歳で就職した。転機は、弁護士事務所で秘書をしていた時だ。弁護士の勧めで、法律の勉強を始め、２１歳の時に法律家の資格を取得。その後、英ケンブリッジ大学で法学修士も取得し、２００７年から最高裁判事を務めていた。ターンブル首相は「傑出した法律家の一人。その経歴も人々を鼓舞する」とたたえた。

　長官を含む最高裁判事６人のうち３人が女性。豪メディアによると、キーフェル氏は就任演説で「法律的な能力、経験、資質を持った女性がいることを認めてもらった。（女性判事は）もっと増えていくだろう」と期待を示した。（2017/01/30

旧姓使用訴訟、戸籍姓の強制を容認するあきれた東京地裁

　　＝日大三高女性教諭 旧姓使用訴訟＝
◆ 原告ら「社会に逆行」 （東京新聞）

　女性教諭が職場での旧姓使用を求めた訴訟で十一日、東京地裁は旧姓使用を認めない学校側に違法行為はないとし、原告の請求を退けた。
　結婚前の姓の通称使用が官民間わずに広がる中、「戸籍姓と同じように使うことが社会に根付いているとまでは認められない」とした判決に、女性教諭らは「社会の動きに逆行しでいる」と憤った。

◆ 自ら調査　近隣７０校使用容認
　原告側は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
　国語の授業を担当する女性教諭は、事実婚だった夫が遠隔地に転渤した後、夫婦関係を証明するために法律婚を選択。姓を変える不利益は夫の方が大きいと考え、自分が姓を変えた。しかし学校では、生徒や保護者、同僚の多くから旧姓で呼ばれているという。


　「本来の姓」と呼ぶ旧姓で、生徒や保護者との信頼関係を培い、参考書を出すなどしてきた自負もある。会見では「アイデンティティーの問題。自分が築いてきた実績と各前を切り離したくない」と訴えた。

　訴訟では、近隣の私立校を中心に約七十校の状況を自ら調べ上げ、全校が旧姓使用を認めていることを東京地裁に証拠として提出した。
　日本大学のグループでも、勤務する日大三中・高以外で認めていない学校は確認できなかった。
　それなのに、願いはかなわなかった。

　判決を出した三人の裁判官はいずれも男性だった。「女性がいれば判断も変わっていたかも。裁判官は世の中のことが分かっていないと残念に思った」と悔しがった。
　代理人の一人で、最高裁の夫婦別姓訴訟で弁護団長を務めた榊原富士子弁護士は「住民票にも旧姓を併記しようという動きもある中、旧姓使用は当然というのが今の社会の感覚だ」と述べ、判決に違和感をにじませた。
　同じく代理人の早坂由起子弁護士は、判決が戸籍姓により高い個人の識別機能があるとした点を「根拠がなく明らかな誤り。現在の社会の実情が見えていないとしか言いようがない」と批判した。
　　　『東京新聞』（2016年10月12日）

　◆ あきれた判決 （東京新聞【本音のコラム】）

斎藤美奈子（文芸評論家）

　なにこれ。まだこんな判決出してんの？
　勤務する学校（中高一貫の日本大学第三中学・高校）が旧姓使用を認めないのは人権侵害に当たるとして女性教諭が起こした訴訟で、十一日、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は請求を全面的に退けた、のだそうだ。
　いまどき旧姓使用を認めない学校も学校、そこに合理性があると判断した地裁も地裁である。
　判決は「旧姓が戸籍名と同じように使われることが社会で根付いている、とまでは認められない」とかいっているけど、思い出していただきたい。
　昨年十二月、夫婦同姓は合憲だとは判断した最高裁は「旧姓の通称使用が広まることで不利益は一定程度緩和されうる」といったんだよ。

　選択的夫婦別姓を求めれば「旧姓を通称として使えばよい」。
　旧姓使用を求めれば「旧姓は社会に根付いていない」。
　矛盾してません？

　選択的夫婦別姓に比べれば通称使用は妥協策だけれど、通称使用の範囲な年々拡大し、二〇一五年二月末以降は商業登記簿の役員欄に旧姓が記録できるようになった。
　一七年からは住民票やパスポートにも、戸籍名と通称の併記を認める方向で調整が進んでいる。
　「戸籍姓は婚姻前の姓よりも高い個人の識別機能がある」なぞどほざいている東京地裁は社会の動きにも女性の人権にも興味がないんだろうね。

『東京新聞』（2016年10月12日【本音のコラム】）

研究者に占める女性の割合の国際比較で堂々の最下位日本

 

　◆ 【ノーベル賞】世界上位の受賞数を誇る日本には、
　　　なぜ女性受賞者が１人もいないのか （BuzzFeed Japan）

　東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが医学・生理学賞を受賞した。これで、日本人のノーベル賞受賞者は２５人（外国籍の取得者も含む）と、世界で７番目になった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
　とくに２１世紀に入ってからは１６人と「受賞ラッシュ」が続く。この数は、アメリカに次いで２番目の多さだ。

　◆ でも、女性受賞者は一人もいない。

 

　世界ではいままで、４８人の女性がノーベル賞を受賞しているのに（男性は８００人以上だけれども）。
　自然科学分野に限れば、女性受賞者は１７人。数は多くはないが、それでも２１世紀に入ってからは７人と、ペースは着実に上がっている。
　女性初の受賞者は、ポーランド出身のマリー・キュリー（フランス国籍）。「キュリー夫人」として知られている彼女は、１９０３年にノーベル物理学賞を、１９１１年には化学賞を取っている。


　ちなみに、娘のイレーヌ・ジョリオ＝キュリーも、１９３５年にノーベル化学賞の受賞者だ。

　◆ 昨年はアジアで初めての女性が受賞した。
　中国の屠ユウユウさん。北里大学特別栄誉教授の大村智さんたちと、医学・生理学賞を共同受賞した。
　男性の「受賞常連国」であるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの国からは、すでに女性受賞者が出ている。

　◆ なんで受賞ラッシュにわく日本は、ゼロなのか。
　「ノーベル賞量産国日本で、なぜ女性受賞者がでないのか」という論文を書いている、小川眞里子・三重大名誉教授（科学史・科学論）はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。

　「女性の研究者が少なく、裾野が広がっていないことが一番の要因です」

　内閣府が女性研究者の割合を国際比較したグラフを見ても、日本は堂々の最下位だ。
　日本は１４．７％と、ブービーの韓国と４ポイント差。いちばん高いポルトガルは４５．４％。アメリカは３４．３％だ。

　◆ 博士課程修了者の数で見ても、圧倒的に女性が少ない。
　ＥＵが発表した欧米３５カ国の博士課程修了者に占める女性比率（２０１２年）を見ると、日本は２８．４％と、堂々のブービー。
　日本より低いのは地中海に浮かぶマルタ（２５．０％）だけ。ＥＵ２７カ国の平均（４５．６％）を大きく下回っている。
　ちなみにアメリカは５３．４％と、過半数が女性。フランス、ドイツ、イギリスも４２．６〜４５．２％と割合は高い。

　◆ 政府もこの状況を認識している。
　今年、閣議決定された「科学技術基本計画」には、こんな文言がある。

”多様な視点や優れた発想を取り入れ科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、その活躍を促進していくことが不可欠である。我が国の研究者全体に占める女性の割合は増加傾向にあるものの、主要国と比較するといまだ低い水準にとどまっている”

　自然科学系全体で女性の研究者を３０％にするという５年前の目標値もあるが、２５．４％（２０１２年）と、まだ達成できていない。

　出産・育児や介護の負担に対するインフラ整備など、女性研究者への支援策が追いついていないことが、要因の一つだ。

　たとえば独立行政法人・国立女性教育会館が２０１２年に大学教員２７３６人を対象に実施したアンケートでも、女性研究者比率が低い理由として「家庭と仕事の両立が困難」がいちばんの理由（５４．６％）に挙げられている。

　文部科学省では昨年度から、「研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力の向上を一体的に推進」することを目的にした支援策「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を新たに始めた。

　子育てをしている研究者のために保育施設を使いやすくしたり、妊娠・出産による研究の中断から復帰しやすくしたり、「不公平な処遇」を受けないようにしたりーーなどの支援策を実施する研究機関が対象になる。

　◆ 「日本の支援は欧米に比べて、圧倒的に遅れている」と、小川さんは言う。

　「欧米では８０年代から女性研究者を支援するプログラムが充実していました。もちろん海外でも女性受賞者は少ないですし、研究者の割合も５０：５０にはなっていない。まだまだなところもありますが、日本は圧倒的に遅れています」

　「女性も含めた多様な人材が集まることによって、より大きな技術的飛躍が可能であるとして、欧米ではダイバーシティを重要視している。ノーベル賞受賞という目的だけではなく、日本の科学技術全体のためにも、女性研究者が研究を続けていけるようになってほしいですね」

　男女に関わらず、研究者が、自らの研究に没頭できるための環境づくり。それはがいま、いちばん求められていることなのだ。

『BuzzFeed Japan - Yahoo！ニュース』（2016年10月4日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00010007-bfj-soci

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/11164.html

女性差別撤廃委員会（CEDAW）最終所見の暫定訳が公開されています

　　《アジア女性資料センター》
　◎ 女性差別撤廃委員会（CEDAW）第７・８次日本審査の最終所見を発表

　女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本における女性差別撤廃条約の実施状況に関する審査（第７・８回）を行い、２０１６年３月７日に最終所見を発表した。
　最終所見の内容は非常に厳しく、日本に根強く残る女性差別が浮き彫りになった。

　民法における男女の婚姻年齢、夫婦同性、再婚禁止期間に関する規定については、すぐに改めるよう勧告されている。これまで何度も勧告を出しているにも関わらず、未だに改正されていないのは問題であるとも指摘された。

　「慰安婦」問題について、２０１５年の「日韓合意」は被害者中心のアプローチではないことを指摘し、未解決の問題であるという認識を示した。


　なお、日本政府が「慰安婦」問題が委員会の権限外であると主張したことや、未解決のまま多くの被害者が死亡していること、教科書の記述を削除したことについて遺憾だとした。
　指導的立場にある者や公職者は被害者を中傷するような発言をやめること、賠償、公式謝罪、回復支援などを被害者に提供すること、教科書に記述を戻し教育に取り組むことなどを求めている。

　また、ＩＬＯ家事労働者条約の批准を検討することも勧告された。

　今回の審査で市民社会側からの情報提供を行った日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（JNNC）は３月１０日に報告集会を開き、最終所見の日本語訳（暫定）を発表している。

　※女性差別撤廃委員会（CEDAW）第63会期　第7次・第8次日本報告審議総括所見 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）暫定訳（2016.3.10版）

　※オリジナル英語バージョンはこちら
　CEDAW　Concluding observations on the combined seventh and eighth periodic reports of Japan

『アジア女性資料センター』（2016-03-11）
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=976

「女性に大切…２人以上産むこと」「子育てをした後に大学で学べばよい」

女性差別発言　

世界人権宣言・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・市民的及び政治的権利に関する国際規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約違反

＜大阪市立中校長＞「女性に大切…２人以上産むこと」発言

　 

　大阪市立中の男性校長（６１）が２月２９日、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を２人以上産むこと。仕事でキャリアを積む以上に価値がある。子育てをした後に大学で学べばよい」と発言していたことが、市教委関係者への取材で分かった。市教委は「不適切な発言」として処分を検討している。

　今月初め、市教委への匿名の電話で発覚した。市教委の聞き取りに、校長は発言を認める一方、間違ったことは言っていないとの認識を示したという。

　校長は２０１５年３月に定年退職したが、再任用されていた。【大久保昂】

毎日新聞　２０１６年3月11日