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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

女性差別撤廃条約

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  …こいつらこそ日本の恥だ! (LITERA/リテラ)
 ◆ 安倍は国連で「難民受け入れより女性の活躍」、
   菅は福山結婚に「子供を産んで国家に貢献」

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1443707317.jpg
安倍演説の国連会場はガラガラだったらしい、ローマ法王の時は満席

 これを日本の恥と言わずして何と言おうか──。本日午前(日本時間)にアメリカ・ニューヨークで安倍晋三首相が会見を行ったが、その席で耳を疑うような発言が飛び出した。
 会見の質疑応答で海外の記者に「日本がシリア難民を受け入れる可能性は?」
と尋ねられた安倍首相は、このように答えた。
 「(難民受け入れは)人口問題として申し上げればですね、いわば我々は移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある
。それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります」


 難民を受け入れるのか?と聞かれているのに、その回答は「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」。……「って、まったく返事になっていないんですけど」と思わずツッコんだ人も多いだろう。
 しかし、この発言によって安倍首相はその本音
を露わにしたとも言える。

 たとえば、ドイツがなぜ積極的に難民を受け入れているかといえば、労働者の確保としてだけではなく、先の大戦における反省から国際貢献
として実施している側面がある。
 一方、安倍首相は、難民受け入れという国際貢献を果たす気などさらさらない。そして、「女性高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」と憚ることなく話すのは、安倍首相が難民問題を“労働力の問題”
としてしか考えていないことを意味している。
 ──安倍首相は安保法案の必要性を訴える際も口癖のように「積極的平和主義に基づく国際貢献」を謳ってきたが、たんなるアメリカの言いなりになることへのごまかし、国際貢献という言葉はペテン
でしかなかったのだ。

 しかも、当の「女性の活躍」とやらも、この人は真剣ではない。安倍首相は同会見で「21世紀こそ女性の人権が蹂躙されない時代にすべきである」などとも語ったが、そんな安倍首相を支える菅義偉官房長官は昨日、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)に出演し、福山雅治と吹石一恵の結婚
について尋ねられ、上機嫌でこう話した。
 「ハハハ、ほんとうよかったですよね。結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子どもを産みたいとか、そういうかたちで国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください

 女は結婚して子を産んで、国に貢献しろ──。まるで戦時中の「産めよ増やせよ」
のスローガンが頭に浮かぶが、言っていることの本質はまったく同じ。
 安倍政権の考え方は、女は「産む機械」
であり、子を産まない女は「国家に貢献」しない“役立たず”なのだろう。よくこれで安倍首相は「女性の人権が蹂躙されない時代にすべき」なんて言ったものだ。

 だいたい、安倍政権が謳う「女性の活躍」に実体がないことはあきらかだ。安倍首相は今回の国連でも懸命に「女性活躍推進法」を成立させたことをアピールしていたが、これに準じて厚生労働省が昨年行っていた「女性の管理職登用の数値目標を達成すれば企業に助成金を支給する」という事業は、500社の申請を見込んでいたものの、なんと申請件数はゼロ
。いかに企業が「女性活躍推進法」に乗り気でないかが露わになった。
 そもそも、深刻化する待機児童男性の家事・育児参加
の問題などが解決されないと、「女性活躍推進法」を施行しても社会と働く女性の歪みは大きくなるばかりだ。

 そして、もっとも安倍政権の女性政策が信用ならないのは、安倍首相自身が考える“女性の役割”像にある。たとえば、安倍首相は著書『美しい国へ』(文藝春秋)のなかで、少子化対策についてこう述べている。
 〈従来の少子化対策についての議論を見て感じることは、子どもを育てることの喜び、家族をもつことのすばらしさといった視点が抜け落ちていたのではないか、ということだ。わたしのなかでは、子どもを産み育てることの損得を超えた価値を忘れてはならないという意識がさらに強くなってきている〉
 少子化の理由には、働きながら産み育てることが困難であるだけでなく、働いても働いても貧困から抜け出せない現実があるからだ。そんな社会のなかでは、結婚や出産を思い描くことも難しい。だが、安倍首相はそのような経済状況を一切無視し、〈家族〉という価値を押しつけるばかりだ。

 さらに安倍首相は、女性が置かれている現実、社会を直視しようとしないのにもかかわらず、他方で〈わたしたちの大切な価値や理想を守ることは、郷土を守ることであり、それはまた、愛しい家族を守ることでもあるのだ〉など、しつこいほど“家族を守る=国を守る”と強調する。
 その上、〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人〉という〈多様な家族〉を否定し、〈父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族〉を〈しっかりした家族のモデル〉だと言い切り、そうした家族像を伝えることが〈教育の使命〉と断言している。
 このような家族観は、安倍首相の支持母体である「日本会議」によって強く打ち出されているものだ。
 日本会議は〈美しい伝統的な国柄を明日の日本へ〉と掲げ、その一環として夫婦別姓や嫡出子と非嫡出子の相続格差撤廃、女性の再婚禁止期間短縮などを「家族の絆を壊す」として反対。ジェンダーフリー教育にも猛反発し、安倍氏は日本会議と一丸となるかのように、自民党幹事長時代、ジェンダーフリーを批判するプロジェクトチームの座長を務めた。

 安倍=日本会議による家族観の推進は、それだけにとどまらない。自民党憲法改正草案では、従来の憲法24条《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない》という一項を加えているし、安倍首相もお墨付きを与えている育鵬社の公民教科書には“男らしさ・女らしさを大切に”“多様な個人の生き方よりも家族の一体感が大事”といった教えが並んでいる。いずれも、国際的な人権意識を逆行しているとしか思えないシロモノだ。
 「伝統的な家族」「家族の絆」の強調と、多様性を敵視する価値観──。安倍首相と、彼と一体化した日本会議の思考から透けて見えるのは、日本を戦前に巻き戻したい、という欲望だ。
 女には子を産めよ増やせよと強い、家族を「絆」という言葉で絶対的なものだとして縛りつける。そうやって最小の単位である家族を管理することで国民を従属させるのだ。この考え方のもとでは、女にせよ男にせよ子どもにせよ、国民は道具やコマとしてしか扱われない。女性の活躍どころか、いまある権利さえ奪っていくものだ。

 安保法案を強行採決したことのダメージを、今後、安倍首相は「新3本の矢」だの「1億総活躍社会」だのといった詭弁の経済政策で回復していくつもりなのだろう。そして、口先だけの「女性の活躍」を、これからも何度も力説していくはずだ。しかしそれは「もっとも大事なのは家族」「産めない女は不要」「貧困化なんて知らない」「LGBTの権利などこの国にはない」と言っているに等しいことを、くれぐれも心に留めておいてほしい。
(田岡 尼)

『LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見』(2015.09.30)
http://lite-ra.com/2015/09/post-1543.html


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 言論・表現の自由を守る会は、第4次男女共同参画基本計画(素案)に対するパブリックコメント(下記)を提出しました。

JRFS 第4次男女共同参画基本計画(素案)」パブコメ


団体名:国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論・表現の自由を守る会 


意見:


1979年に自由権規約及び社会権規約を批准した日本において、女性の人権侵害と差別および貧困化が極めて深刻な事態となっており、その被害は子どもの貧困に顕著に表れています。


国際連合は、「われらの一生のうちに2度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来ので差異を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念」(国際連合憲章前文)に基づいて1945年に設立されました。


この国際連合の基本法とも言うべき国際連合憲章(以下「国連憲章」と略称)は、第13で、「人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること」を目的のひとつとして掲げるとともに、第55条及び第56条で「人権及び基本的自由の普遍的な尊重および遵守」のためにすべての加盟国が「共同及び個別の行動をとることを誓約する」旨規定しています。


国連の主要機関の一つである経済社会理事会は、この「人権及び基本的自由の尊重および遵守を助長するため」の機関として1946年に人権委員会(Commission on Human Rights)(市民的政治的権利に関する国際規約によって設置された人権委員会と区別するため、以下「国連人権委員会」と略称)を設置し、同委員会に対し、国際権利章典(International Bill of Right)について提案を行うよう指示しました。


1947年の第4回経済社会理事会は、国連人権委員会委員長の要請に基づき、国際人権章典起草のための委員会を設け、委員国(9か国)を選出しました。この起草委員会は、事務局作成の章典概要、英国の提出した章典案、米国の提出した章典条項案、フランスの提出した宣言条項案を基礎に審議した結果、法的拘束力はないが人権保証の目標ないし基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力を持つ人権規約の双方が必要であるとして、その草案を国連人権委員会に提出し、同宣言案は19481210日に第3回国連総会において「世界人権宣言」」(Universal Declaration ofHuman Rights)として採択されました。同宣言は、人権及び自由を尊重し確保するために、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準を定めたものです。1950年の第5回国連総会において、毎年1210日を「人権デー」(Human Rights Day)として、世界中で記念行事を行うことが決議されました。


世界人権宣言の作業を終えた国連人権委員会は次いで、人権規約の作業に取り掛かることとなり、1950年の第5回国連総会においては、世界人権宣言が理想とする「自由な人間」であるためには市民的及び政治的権利が保障されるだけでなく、欠乏からの自由、つまり経済的、社会的及び文化的権利の確保が必要であるとの観点から、規約草案にこれらのいわゆる社会権と男女平等の規定を含めることが決定されました。


1954年、国連人権委員会は、それぞれ実施措置を盛り込んだ2つの国際人権規約、すなわち「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(以下「自由権規約」と略称)および「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(以下「社会権規約」と略称)の草案を作成し、規約草案は、第9回総会から第21回総会において逐条ごとに審議され、19661216日、総会において全会一致で採択されました。また、これらの両規約の他に、自由権規約の実施に関して同規約に掲げる権利の侵害について締約国の個人が行ったつうほうをこの規約によってもうけられた人権委員会が審議する制度について規定した「市民的及び政治的権利に関する選択議定書」(以下「選択議定書」と略称)※を採択しました。


197613日に社会権規約が、同年323日に自由権規約及び選択議定書が効力を生じています。



第一次に次ぎ第二次世界大戦においてもアジアの侵略国である日本は、19561218日、国際連合への加盟が承認されました。日本国憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の参加がおこることのないようにすることを決意しここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」、憲法第9条で戦争放棄、戦力および交戦権の否認」、憲法第98条第2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定し、国連創設後11年目にようやく認められたのです。


しかし、「男女共同参画社会基本法」は、法的規範性を持つ市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約、B規約)第2条及び第3条に基づいていません。


女性の人権を保障し、女性差別をなくすためには、憲法前文および憲法第13条「個人の尊重・幸福追求権」及び97条「基本的人権の本質」を踏まえ、憲法第98条第2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」としている日本が批准済の国際人権条約(自由権規約・社会権規約・拷問等禁止条約・子どもの権利条約・女性差別撤廃条約等)で保障している国際人権の水準の法律の見直しとそれに基づく計画立案が不可欠であり大変急がれています。


その実現のためには、江戸時代から続く日本の人権鎖国政策を解き、法の支配を実現し、三権分立を実現することが不可欠です。それを実現するためには、日本が批准済みの国際人権条約に備わっている個人通報制度の批准について、ただちに閣議決定し、批准手続きを行い人類普遍の人権の鎖国を解くことが不可欠です。


さらに、憲法前文冒頭の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と謳っている『正当な選挙』を実現すべく、まず日本の市民の参政権を確立することが不可欠です。 


法律を決めることができるのは国会議員です。

しかし、戦後日本国憲法制定後においても、戦前からの弾圧規定である公職選挙法の文書配布と戸別訪問禁止規定と、1478年に米国の弾圧法であるハッチ法を手本にした国家公務員法第102条(人事院規則14-7、国家公務員法110条)および公職選挙法の下で定めた選挙における多額の供託金制度によって、日本市民の参政権は未だ確立していません。弾圧規定と貧困な市民を候補者から排除する差別規定の法律を破棄して市民の参政権を確立させ、法律を決める国会議員を正当な選挙で選ぶことを保障することは極めて重要であり速やかに実現することは可能です。



個人通報制度(Individual communication procedures)


自由権規約などの人権条約に反する人権侵害を受けた人が、国際機関へ直接救済を申し立てる制度です。


選択議定書は、自由権規約とセットになった条約で、自由権規約で保障された権利を侵害された人が、国内で裁判などの手を尽くしても権利が回復されない場合に、国連の自由権規約委員会等へ直接救済の申立てができる手続(=個人通報制度)を定めています。


 日本は、自由権規約や女性差別撤廃条約及び子どもの権利条約、拷問等禁止条約等多くの人権条約を批准しましたが、選択議定書はまだ批准していないので、日本における人権侵害の被害者には、この個人通報が認められていません。


主要な人権諸条約(human rights treaties)の多くには個人通報制度(individualcommunication procedures)が設けられています。個人通報制度により、条約上規定された人権が侵害され、国内で救済されなかった場合に、条約上の人権を侵害された個人が、国連の人権条約機関(human rights treaty bodies)に対して申立をして救済を求めることができます。
 この個人通報制度は人権条約を批准すれば自動的に利用できるものではなく、締約国が個人通報制度を受け入れる受諾宣言(declarations:閣議決定すればその日のうちに批准手続きが完了する)や選択議定書(optional protocols)の批准(ratification:国会での手続きが必要))をすることが条件となっていますが、日本政府は未だどの人権条約についても個人通報制度を受け入れていません。


1979昭和54年)12月18には「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(以下「女性差別撤廃条約」と略称)を国際連合34回総会で採択し、1981に発効しています。


前文および30か条から成り、政治的・経済的・社会的・文化的・市民的その他のあらゆる分野における男女同権を達成するために教育の分野も含めて、いずれかの性別の優位や性役割に由来するステレオタイプの撤廃など必要な措置を定めています。この条約の特徴は、法令上だけでなく、事実上、慣行上の差別も、条約の定める差別に含まれると規定しています。 


「女性差別撤廃条約」においても、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の管轄下にある個人または集団が、国による条約違反によって被害を受けた場合、国際連合の女子差別撤廃委員会にたいして通報できる個人通報制度すなわち、


女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書Optional Protocol to the Convention on the Elimination of All Formsof Discrimination against Women。略称: 女子差別撤廃条約選択議定書)も定めています。


言論・表現の自由を守る会も日本政府に対し、人権諸条約上の個人通報制度を速やかに受け入れるよう求め20104月、外務省人権人道課に条約履行室の設置を実現し、即時批准めざし活動を強めています。


当会のこの提案を、すみやかに安倍晋三総理大臣に届けてください。


第4次男女共同参画基本計画のパブコメ意見提出締切は9月14日(月)です。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html

安倍首相・自公政権は派遣法を強行採決し、女性の経済格差をさらに拡大し貧困政策を強行しました。
安倍首相は、さらに女性を戦争法強行採決を狙い、それを9月29日の国連総会で報告し、安保理事会常任理事国枠を拡大させ、手土産
の手柄とするためのに安保理決議1325もあわせて戦争政策に利用しようとしています。最悪の戦争法=戦争する国づくりに反撃し、廃案を勝ち取りましょう!

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第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に係る意見募集について

平成27年7月29日

内閣府男女共同参画局
政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、平成27年度中に、新たな第4次男女共同参画基本計画を策定する予定です。
現在、男女共同参画会議の下に設置された計画策定専門調査会において検討が進められているところですが、このたび、専門調査会で取りまとめた「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」(以下、「基本的な考え方(素案)」という。)について、国民の皆様の御意見を募集いたします。
  1. 意見募集対象
    「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」
  2. 意見募集期間(意見募集開始日及び締切日)
    平成27年7月29日(水)〜平成27年9月14日(月)
  3. 資料入手方法
    (1)PDFファイルのダウンロード
    (2)ホームページ以外からの入手
    1. 直接入手を希望される方
      男女共同参画局推進課にて窓口配布いたします。
    2. 郵送での入手を希望される方
      返信用封筒(A4の書類が入るものに400円切手を貼り、住所、氏名を記入したもの)を同封の上、以下の宛先に送付してください。(9月7日(月)までに必着)
      〒100-8914
      東京都千代田区永田町1-6-1
      内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当 宛
  4. 意見の提出方法及び提出先
    (1)メールフォームを利用した提出(締切日必着)
    御意見を提出したい分野を以下から選択していただくと、それぞれ対応したメールフォームにリンクしますので、必要事項をご記入の上送信してください。(※1回の送信につき、御意見の字数は1000字以内としてください。)
    (2)郵送(様式 [PDF形式:145KB]http://www.gender.go.jp/img/common/ico_pdf.gifに記入してください。締切日消印有効)

  5. 〒100‐8914
    東京都千代田区永田町1-6-1
    内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当 宛
    (3)FAX(様式 [PDF形式:145KB]http://www.gender.go.jp/img/common/ico_pdf.gifに記入してください。締切日必着)
    FAX番号 03−3592−0408
  6. 意見記入要領
    別紙[様式](インターネット上で提出する場合は[フォーム])を用いて意見を記入してください。
    ※意見が複数の項目に該当する場合は、項目ごとに、別の様式により意見を提出してください。
  7. 意見記入要領
    • 電話による御意見は受け付けいたしません。
    • 御意見は日本語でお願いいたします。
    • 氏名(団体にあっては、団体名と担当者の氏名)、住所(所在地)及び電話番号(又は電子メールアドレス)を記入してください。これらは、提出意見について問い合わせをする場合等に利用いたします。
    • いただいた御意見については、個別に回答はいたしかねます。
    • いただいた御意見は、氏名、電話番号及び電子メールアドレス等の個人が特定される情報を除き、公開されることがあります。
  8. 連絡先 内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当TEL:
    電話:03-5253-2111(内線37545)
ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

日本の女性議員の割合 衆議院9・5% 113位 
先進国の中では依然最低水準

190カ国の平均 22.4
最高のルワンダは、63.8%

スウェーデン 6位
フュンランド8位
いずれも40%以上

中国 23・6%(53)
韓国 16.3% (84)

IPU ”男女の違い近づける動き遅い”
女性議員増へ呼びかけ



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