今 言論・表現の自由があぶない!

弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

■プロジェクトピースナイン

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全15ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


ブログ開設から、10年以上にわたり、記事の提供、訪問、コメントをありがとうございました。

yahooブログサービス終了(2019年12月15日)のため、yahooでの当ブログ[今 言論・表現の自由が危ない!]の記事投稿は、本日で終了します。

開設に当たり大変お世話になりました故田中昭和さん(旧船橋信用金庫出資金返還訴訟原告団初代事務局長)と当NGO言論・表現の自由を守る会会員と支援者のみなさま、大変ありがとうございました。

記事を提供いただき、ご訪問とコメントをいただいたみなさまに、心からお礼申し上げます。


移行先ブログURL http://jrfs20040729.blog.jp/

プロジェクト ピースナイン実現に向け、9月にホームページも開設します。


 当NGO言論・表現の自由を守る会では、習志野市長選挙に立候補したかきうちつね子事務局長に対する習志野市選挙管理委員会の女性差別と選挙妨害を許さず、千葉県選挙管理委員会に対し、市選管の却下決定を取り消し、市長選挙やり直しを命ずるよう求め、市選管の弁明書に対する反論書とその証拠・資料を準備中です。

 世界人権宣言70周年の日本の各地で、女性差別を許さず、法の支配実現と参政権確立をめざし、連帯してがんばりましょう。


 引き続き、皆様の温かいご支援を、よろしくお願いします。

 厳しい残暑が続いています。

 みなさま、どうぞお元気で。

 

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

ブログ開​設日​: ​20​09​/5​/4​(月​) 
ブログ終了日:2019/08/31(土)
アクセス数 570661




 ※習志野都市計画用途地域及び高度地区の変更に係る公聴会(2017年1月21日)の開催結果について

千葉県習志野市は、憲法の人権条項を遵守し、
職員に第99条を徹底し、人類普遍の基本的人権を尊重し、
人間の安全保障と防災の主流化実現を!


 ◆ プロジェクト ピースナイン 垣内つね子事務局長の
   千葉県習志野市都市計画変更に対する反対意見

 改めまして、垣内つね子でございます。
 先程、職業については述べさせていただきました。
 人権NGOの事務局長であり、看護師です。
 更に加えまして、現在も、私は2002年から生涯学習センターゆうゆう館におきまして、小学校、中学校・・・教育現場が、学校完全5日制になりまして、子ども達の居場所づくりをしないまま、それが強行されてしまいました。


 その時から、2002年から、私は子ども達の居場所づくりとして、お料理教室を、子ども達のためのお料理教室を毎月行っひらいております。
 明日、156回目の例会で、餅つきを行います。
 私のこのclubわくわくクッキングには、市内また千葉市からも参加されますけども、現在は、鷺沼台からたくさんのお子さんが参加されています。
 そこで、一番問題なのは生活道路が通学路であるにも関わらず歩道がないこと、そして、大変危険な状態であるということです。

 さらに、鷺沼台1丁目でアスベスト問題が発生しまして、私は昨年12月21日に、この会場で「身近にあるアスベスト問題」、ならしの講習会と題して、講習会を行いました。
 子ども達も「通学路なのに」と言っております。
 一切今も、京成電鉄は説明をしておりません。
 アスベスト、レベル1と3、2と3、3と3、そういう4棟ともアスベストがあると財務省が資料を提出していたにも関わらず、無かったことにして、・・・

 そして習志野市の建築指導課においても、私の問合せに対して、アスベストについては『預かり知らん』と、『担当する部署ではない』と言って、私は追い返されました。
 そこで、県に資料の開示を求めたところ、「それは習志野市に提出されている」ということで習志野市に求めたら、石綿『有』とチェックされた昨年8月12日付けの資料が出されておりました。

 そういうような状態の中で、こども達は、このアスベストの中皮腫、肺がんの危険・リスクを負ってしまいました。
 そして私も、昨年市役所などに行き来するために、鷺沼西跨線橋が封鎖されてしまったために、習志野警察の西側の鷺沼台一丁目の官舎解体現場脇の道路を、通らざるを得なくて、そして恐らく私も暴露していると思います。

 本当に多くの市民、高校生、小学生、中学生が、そして幼稚園、・・・まだ生まれたばかりのお子さんも郵政官舎にもお住まいです。
 アスベストに暴露している危険があります。

 そういうこととして、ぜひ習志野市は建築行政そして都市部と環境部を一緒にしてしまった、市民に意見を求めずに、一緒にしたこの罪についてやはり深く反省していただきたいと思います。
 そういう中で、このまるで習志野不動産株式会社とも言うべき事態が起きている訳です。
一体誰が儲けているのか。

 前任の荒木市長に5000万円渡したと証言して、その後、療養中に亡くなった久米光男氏がいらっしゃいましたけども、結局その問題がうやむやになった中で、その時期に建築基準法が大改悪され、確認申請が出されたら35日以内に許可を出すものとするとしたため、そして民間にも出せるようにして、「許可を出さないと裁判に訴えられちゃうんですよ」と私は都市部の方に言われました。
 清水不動産の順大跡地の事務局長をやっていた時です。

 超高層マンション2棟1000戸の計画を、二期計画は全部戸建にさせました。
 署名1300の署名を「重く受け止める」と、当時の荒木市長は答弁して、そして二期計画は全部戸建にさせました。

 その時にも、一番問題なのは道路なんだと。
 習志野も、そして千葉県もこの生活道路の未整備の問題、通学路にも歩道がない問題、そういった問題が極めて深刻な当時でさえも、2000年当時でさえも、問題だった訳です。

 その後、一切改善されておりません。
 本当にこれは、行政の不作為、罪、刑事罰を問うべき事件だと思います。

 そして、子どもの権利条約第12条では、
 第1項 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
 第2項 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。 」

 13条におきましては、
 「第1項 児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
 第2項 1の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
 a.他の者の権利又は信用の尊重
 b.国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」

 このように、子どもの権利条約では、意見表明権と知る権利を保障することを保障しています。
 昨年、18歳選挙権が公職選挙法の改正が施行されました。
 そして、なぜ18歳なのか、これはこどもの権利条約第1条、外務省は児童と誤訳したままですけども、この子どもの権利条約第1条では、この(こどもの権利条約の)対象を18歳以下の全てのものとすると。
 国籍関係になく、日本にいるこども達全てに、この子どもの権利条約を適用するんだということがうたわれている訳です。

 そしてもう、こどもの権利委員会で第3回日本政府報告書審査は2010年に審査を受け、その時に武力紛争に関する選択議定書、省略しますけど、そしてもう一つ児童売買、児童買春および児童ポルノに関する(こどもの権利に関する条約の)選択議定書、この日本の第1回日本政府報告書も同時に同じ会場で、翌日審査を受けております。
そして、勧告ももちろん出ております。
 ですが、一切みなさん職員の方もご存じない、恐らく市長もご存じない、県知事もご存じない、という大変な事態です。
 そういう中で、今この鷺沼台のこども達が、大変なことになっております。
 児童館が無い訳です。
 そして、小学校に行く鷺沼西跨線橋の床板工事も合理的な説明無しに自転車を通行止めにしてしまっている。
 そういう中で、地域が分断され、鉛の汚染の不安もあるために、高学年のお子さんは中央跨線橋、歩道のない中央跨線橋を回って鷺沼小学校に通っています。
そして、市役所の工事が強行されて、更に3・3・3号線の工事も住民説明会を1回だけをやったことにして強行している訳です。

 このようにして、本当に、子どもの意見表明権、知る権利を蔑ろにして、そしてこの本件です。

 私は、ここに来るときに近所の方に伺いましたら、もうその方はどの会社が開発をやろうとしているのかご存じでした。

 すでにもうこの開発の端、菜々の湯というものがNTTの独身寮跡に作られましたけども、その脇には15件の民家が建ち、そして障害者施設ということで表示されておりますけれども、実際は飲食店ですね、食堂がオープンしている訳です。
 そして、ここにも10台以上の車が止まっています。
 そして、菜々の湯は数百台の車が出入りしている訳です。
 ですから、歩道のないこの地域で、そして特に習志野警察から西側に歩道がない訳です。
 そして坂道で下り、そして交差点で左側にこの市役所の方に折れる道路は、かつては線路を敷設された時には踏切だったようですけども、その後アンダーでもぐっている訳です。しかし、排水設備も無いために、大雨の時には冠水する危険がある、。
 そしてその先の京成の成田線の下は極めて低いガードで狭くて普通車2台が行き交うのがやっと。
 人も自転車も通れない事態です。
 人々は、そういうところに追い込まれている訳です。

 これ以上、車の台数を増やしてはならないということ。

 そして、この用途地域の変更によって、現在は公園のない習志野市の整理がされていない都市公園も整備していない。
 それどころか、都市計画道路最優先で3・3・3、3・4・4、3・4・11の工事がこの地域で強行されているために、梅林公園をあの見事な梅林をほとんど切り倒してしまって、「移植させたんだ」と言いますけれども、古木を移植させたら弱るに決まっている訳です。

 そういうことをしてまで、今守るべきもの保護するべきもの、それを踏みにじって、そして都市計画道路最優先で強引に60年も前の計画を強行しております。

 これは、その都市計画を策定した後に1979年に国際人権規約を批准し、子どもの権利条約、そして拷問等禁止条約等も批准している訳ですから、そして障害者権利条約の立場で言ったらば、ただちにこの公園の整備や歩道の整備を最優先前線で着手しなければいけない訳です。

 そして先ほど(県の意見陳述で)申し上げた液状化の問題です。

 これ(国道14号線から海側の埋立地)は(首都直下型地震の際には)壊滅的な被害が生じることは火を見るより明らかなのです。

 それにも関わらず、三井不動産レジデンシャルらのあの超高層マンション、70mもの超高層マンション2棟も建てて、こどもたちを目の前の谷津小学校には収容しきれないために、谷津南小学校にバスで通わせるという、こういう犯罪的なことを強行して、議会もストップをかけない、。
 市長も教育長も都市部長も、もちろんですが、ここに加担をしている訳です。

 そして、その結果、(都市計画の)人口フレームを大幅に超えて過密都市習志野市が更に超過密状態になっている訳です。
ですから、人口フレームの関係からもこの用途地域の変更をするべきではありません。

そして、車の台数を、今よりも一台たりとも増やしてはならない。
このバス道路にこれ以上、車を出し入れすることは。

 このハミングロードが唯一の散歩道として、健康増進のために、この周辺をみなさん市民の方は歩いているんです。
 そして、かえで橋も、2003年頃ですか、「『京成電鉄がだめだ』『だめだ』」と言っていると(習志野市の道路課が)言っていたものをあぁやって実現した訳です。
 ですが、あそこも大変狭いかえで橋ですので、朝夕の交通渋滞は大久保小学校そして、市役所方面まで繋がっている訳です。
 そういう状態の中で、もうこれ以上の開発の余地はないことを自覚するべきだと思いまです。

 そして、高さ制限の問題でも、これは10mという高度地区ということ、第一種住居地域ということですけども、
 これだけ広大な広さがあると、大きなものですと、高さがもっと高く積まれる可能性もある訳です。

 隣りの菜々の湯も第一種住居地域ですけれども、商業地域でもないのにあれだけの大規模なスーパー銭湯が強行された訳です。
ですから、ここにまた何ができるのか、あのマルハンのようなパチンコ屋のようなものもができないとも限りません。

 そしていずれにしても、これまでに都市公園を一切新設しないまま、作らないまま開発をここまで進めてしまっている現状において、潰していい畑は一切ございません。

 私も、兵庫県八千代町の、ドイツの休暇村のようなものの農村を、コテージのようなものを作って、そして都会の方が休暇に訪れて、そして町の活性化に生かすというところを視察したことがありますけれども、日常的には万が一の液状化の直下型の地震に備えた防災対策。
 そして日常的には、このならしのの農業、土に親しむという代えがたい、何物にも代えがたい、土の体験を子たち達にも、そしてその環境をみんなで共有できるような、そういう農業政策、環境政策に転換するべきだと考えております。

 ですから、この貴重な今回の対象地域を、用途地域を転換し、そして高度地区、高度制限をかけるということは絶対に許しません。

 更に、この京成電鉄の鉄道沿いには全部切りっぱなしの土手です。
ですから今、住宅の下のところ(線路脇)には土嚢が積んであります。
 しかし、この畑のところには積んでありません。
 やはりこういう状況の中でも京成電鉄の職員のみなさんは日常的に危機感を持っていると思います。
 そこに、何の着手もしない。この京成電鉄の企業責任が問われる時代でもあると思いますから、これは単に習志野市だけの問題ではなくて、この鉄道業者との安全対策、首都直下型の対策に備えるということ。

 そして、この鉄道を安全に南と北、通過できるように、京成大久保駅の西側の踏切を直ちに安全対策を講じる必要があると思っております。

 ここは、一連のものであって、決して安全で良好な住宅地域ではないということ、益々危険な事態がこの地域で進行していって、そして以前あった自転車屋さんも商店街へ移りましたけども、商店街でもやっていけなくて閉店しました。
 商業自体もなりたたない大変地域経済が疲弊している事態です。
 だからといって、開発会社にこの利益をもたらすだけの乱開発を許すべきではありません。

 このことが、当初文書で提出した国際人権規約違反、そして子どもの権利条約違反だと主張している根拠でございます。

 市内の国道14号線以南、これは市内だけではございません。東京湾全体の埋め立ての問題です。
 これは国と千葉県と習志野市が協力をして、かつて船信の出資金返還訴訟の時にお世話になりましたけども、あの時のように、習志野市がきちんと音頭を取って、そして他市にも働きかけて、ラムサール条約に登録している谷津干潟のある、環境を重要視している習志野市として政策を転換するべきだと意見申し上げます。

 ラムサール条約、この条約も条約、子どもの権利条約も条約です。
 この条約を遵守する法的根拠は、憲法98条第2項にあります。
 日本が批准している条約を、遵守するとしている訳です。
 で、国内法にないものは国内法以上の効力をもっている訳です。
 ですから、ラムサール条約に谷津干潟を登録している習志野市が職員のみなさんこぞってこの憲法と国際人権条約について、ラムサール条約について学習を深め、直ちに深めていただきたい。

 そしてこれは、国連憲章と世界人権宣言、日本国憲法、そして人権条約、その流れで取り組まれているものです。
国連では、人間の安全保障、防災の主流化へと、音を立てて前へ進めております。
習志野市も日本政府に対して、政策の方向を転換するようにきちんと働きかけていただきたいと思います。

 小さな市に7つの駅があります。
 これは第二次世界大戦のそれ以前の日露戦争で、捕虜収容場にロシア兵が1万5000人も収容されていたという東習志野の、あのまちづくりをぜひ見習っていただきたいと思います。松の林の通りにテントがあり、そして道路もあのように広く整備をされている、あのまちづくりは当時の日露戦争の遺産です。

 第2次世界大戦の毒ガス6トンもまだ見つかっていません。
 この計画予定地にも市営水道の井戸があります。
 市営水道の井戸の水脈に達したら、大惨害を引きおこします。
 習志野市では、まだ第2次世界大戦は終わっていません。

 負の遺産をぜひプラスに代えていただきたいと強く要望いたします。

 習志野市の用途地域の変更と高度地区の変更については断じて認めることはできません。
 今回の案を取り下げていただきたい。
 以上です。
  戦後の日本でも、日本国憲法の下でも、一度たりとも正当な選挙が行われたことがありません。
  日本国憲法前文冒頭「日本国民は正当に選挙された国会の代表を通じて行動し」にある通り、法律を作ることが出来る衆議院と参議院の国会議員を正当な選挙で選び、主権者である国民一人ひとりが望む社会を実現することを保障しています。
  しかし、日本政府は、これまで一度も衆議院・参議院選挙を正当に実施していません。
  国連自由権規約委員会は2008年10月、第5回日本政府報告書審査をふまえ、日本政府に対し「締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限(※※)を撤廃すべきである。」勧告:パラグラフ26)と勧告しています。
 ※※公職選挙法(文書配布・戸別訪問禁止規定、供託金制度)、国家公務員法(第102条、人事院規則14-7等)

 現在の自公政権・総務省は、国連自由権規約委員会から公職選挙法と公職選挙法を名指しで批判され勧告を受けたにもかかわらず、表現の自由と政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃せず完全に無視し続け7月4日第25回参議院議員選挙(7月21日投票)を公示し選挙を強行しました。
 治安維持法下の戦前はもちろんのこと、戦後現在の日本国憲法を制定し発行した後においても、参政権が確立していない日本では、一度たりとも正当な選挙が行われたことがなく、日本の国会では憲法98条第2項に基づき、国際人権規約をはじめとする人権条約に照らして法律を制定したことがありません。 
 世界人権宣言70周年の今、日本とアジアと国際社会全体の最大の課題は、第二次世界大戦の侵略国である日本政府の安倍自公内閣が、ただちに日本が批准済みのすべての人権条約に備わっている個人通報制度を批准する」と閣議決定し、拷問等禁止条約第22条の留保を破棄して個人通報制度に道を開き、法の支配を実現して司法・立法・行政の三権分立を確立することです。
 同時に日本政府は現在4回目のアジア選出の人権理事国として公職選挙法と国家公務員法の弾圧と差別規定等を破棄し、市民の参政権を確立しなければならないのです。
 アジアに位置する日本政府の責務は、国際連合憲章と日本国憲法及び日本が批准済みの人権条約に基づく人間の安全保障と防災の主流化に転換し、命と人権・こどもと女性と障がい者等、ぜい弱な人々を最優先にした政治を実現することです。

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
 

 
 当NGO 言論・表現の自由を守る会は2008年、日本政府が人権理事国として初回UPR審査を受ける直前の第7会期国連人権理事会に対し、当時加盟していた国際人権NGOから同年2月、大坂の市民団体(大石忠昭さんを支援する会)とのジョイントレポートA/HRC/7/NGO/20国連人権理事会に提出し国連での活動を開始しました。

 そして同年9月、自由権規約委員会ポサダ委員長とシーラ副委員長の日本調査を実現しました。
 さらに、同年10月、ジュネーブ(スイス)の国連欧州本部(パレ・デ・ナシオン)で行われた自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査において、ビラ配布弾圧6事件のレポートを提供しロビーイングを行った結果、同委員会はパラグラフ26を勧告しています。

※日弁連作成:


パラグラフ26. 
 委員会は、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布することのできる文書図画の数と形式に対する制限など、表現の自由と政治に参与する権利に対して加えられている不合理な制限に、懸念を有する。委員会はまた、政府に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴されたという報告に、懸念を有する(規約 19 条、25 条)。

 締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである


  project peace9が、国連経済社会理事会NGO特別協議資格を取得:2012年

 さらに当NGOは2011年3・11を機に同年5月、国連でのNGO(non govermental organization)活動を独時に行うため独自の国連経済社会理事会NGO特別協議資格を取得すべく、ニューヨークの国連本部経済社会理事会NGO委員会にproject peace9を提案・申請書を提出し1年間審査を受け、翌2012年NGO委員会で承認され、国連経済社会理事会で当NGOの特別協議資格が承認されたため、当NGOは国連での活動を抜本的に強化しています。


 project peace9 : プロジェクト・ピースナインとは、日本において法の支配実現し三権分立を確立させ、表現の自由と参政権を侵害している公職選挙法と国家公務員法改正を実現し日本市民の参政権を確立させ、国際公約である日本国憲法第9条を守りぬき、9条を世界の憲法にして、未来永劫の地球の平和を築くプロジェクト

 
 2012年7月、仙台国際会議場と近隣被災地で国連が開催した国連防災国際会議in東北に出席し、玄葉外務大臣(当時)に直接、自由権規約第1選択議定書(個人通報制度)の批准を要請しています。

 この翌8月、ジュネーブで行われたUPR第2回日本政府審査に向けた予備審査に出席し、日本政府に対する4つの勧告を提案し、アナンド・グローバー社会権規約第12条に基づく人権理事会特別報告者の日本調査(2012年11月)と情報提供・日本政府に対する勧告(2013年5月)、社会権規約第13条第2項のb項とc項の留保を撤回させ批准を実現(2012年9月12日)しました。

 当NGO独自の国連公認サイドイベントを、UPR第2回日本審査の前日、国連欧州本部:パレ・デ・ナシオンで2012年10月30日に開催し、翌2013年3月 第22回 22nd Regular Session 人権理事会にレポートを提出し、再びサイドイベントを開催しました。 
 垣内つね子事務局長は、この人権理事会日本政府回答国際社会に対し、日本政府が法の支配を実現し、参政権を確立させるよう提案し発言しました。

 さらに、2017年11月第3回UPR日本審査に出席し人権理事会会議場で、日本大使と外務省志野光子元人権人道課長および杉浦人権人道課長に個人通報制度批准を要請し、2018年3月人権理事会 37th Regular Session に公式NGOレポートを提出し第3回サイドイベントも開催しています。
 
 当NGOのproject peace9には国際社会の大きな反響があり、 人権理事会諮問委員会会合の招待もいただき参加しています。




 
【 言論・表現の自由を守る会が国連人権理事会に提出した初回レポート; 後半部分 】

※ JWCHRは2008年3月、当NGOの名前もジョイントレポートであるということも明記せず人権理事会に提出しました。


A/HRC/7/NGO/20

21 February 2008 



Written statement*
 submitted by Japanese Workers' Committee for Human Rights
(JWCHR), a non-governmental organization in special consultative status  後半:

We call for an immediate recommendation for the grave violation of human rights occurred successively by the suppression of distributing leaflets in Japan, which is a member of the Human Rights Council.

In Japan entering 21st centuries, the suppression of distributing leaflets like the case of “The White Rose”, which occurred at the Munich University during the Second World War where, by reason of distributing antiwar leaflets, young people were executed by beheading five days after their arrest, takes place successively.

Of course, there exists no such execution in Japan but distributing political leaflets becomes subject to guilty by district courts, high courts and even the Supreme Court.

Akio HORIKOSHI, a government official, was arrested in March 2004 by reason of having distributed leaflets saying “Respect the Constitution !”, which allegedly committed the Government Officials Act, near his home on holiday at the general election in previous
November. And he was convicted of 100,000 yen fine and two years’ suspension of sentence by the Tokyo District Court in June 2006. But he appealed to the Tokyo High Court. Those who have appealed to the High Court are not only HORIKOSHI who was found unfair guilty, but also the prosecution, appealing to the High Court by protesting that
“the sentence was unreasonable”.

At the time the police put a tail on him for 29 days consecutively and a total of 171 policemen took a picture secretly by video camera which was installed in their shoes with a hole. 

And they submitted it as evidence to the Court. 
But the Court and the high prosecution have not released but nine video tapes as evidence out of 33 tapes. 

In December 2003, when a priest Yosei ARAKAWA distributed news leaflets of a ward assembly at an apartment, he was arrested for trespassing at its corridor by a resident’s report to the police. 

And he was detained at the police station for 23 days and indicted. He
was found innocent at the first trial and many editorials of media supported this decision.

But the prosecution appealed the case to a high court without submitting any new evidence and, in December 2007, the Tokyo High Court reversed the lower judgment and imposed a fine on him.

In Japan entering 21st centuries, the suppression of distributing leaflets like the case of “The White Rose”, which occurred at the Munich University during the Second World War where, by reason of distributing antiwar leaflets, young people were executed by beheading five days after their arrest, takes place successively.

Of course, there exists no such execution in Japan but distributing political leaflets becomes subject to guilty by district courts, high

In Japan entering 21st centuries, the suppression of distributing leaflets like the case of “The White Rose”, which occurred at the Munich University during the Second World War where, by reason of distributing antiwar leaflets, young people were executed by beheading five days after their arrest, takes place successively.

Of course, there exists no such execution in Japan but distributing political leaflets becomes subject to guilty by district courts, high courts and even the Supreme Court.

Akio HORIKOSHI, a government official, was arrested in March 2004 by reason of having distributed leaflets saying “Respect the Constitution !”, which allegedly committed the Government Officials Act, near his home on holiday at the general election in previous
November. And he was convicted of 100,000 yen fine and two years’ suspension of sentence by the Tokyo District Court in June 2006. But he appealed to the Tokyo High Court. Those who have appealed to the High Court are not only HORIKOSHI who was found unfair guilty, but also the prosecution, appealing to the High Court by protesting that
“the sentence was unreasonable”.

At the time the police put a tail on him for 29 days consecutively and a total of 171 policemen took a picture secretly by video camera which was installed in their shoes with a hole. 

And they submitted it as evidence to the Court. 
But the Court and the high prosecution have not released but nine video tapes as evidence out of 33 tapes. 

In December 2003, when a priest Yosei ARAKAWA distributed news leaflets of a ward assembly at an apartment, he was arrested for trespassing at its corridor by a resident’s report to the police. 

And he was detained at the police station for 23 days and indicted. He
was found innocent at the first trial and many editorials of media supported this decision.

But the prosecution appealed the case to a high court without submitting any new evidence and, in December 2007, the Tokyo High Court reversed the lower judgment and imposed a fine on him.

In Japan, the prohibitions of pre-election campaigning and door-to-door visit, and the restriction of distributing leaflets were brought at the same time with the enforcement of the General Election Law in 1925. 

After the Second World War, although the right to vote was enlarged to women and adults over 20 years old, the prohibition of door-to-door visit and the restriction of political and election campaigning still remain unchanged. 

Whenever a democratic grass-rooted election campaigning demonstrated its influence, successive ruling parties repeatedly strengthened the restriction against it and violated its fundamental human rights.

After the War, those who were convicted of violation of the Public Offices Election Law(prohibitions of door-to-door visit and distributing leaflets) have reached more than 90,000. 



7th session of the Human Rights Council (3-28 March 2008)

 
☆ かきうちつねこ習志野市長候補の公約 ☆
憲法9条を守りぬき、
命と暮らし=人権 最優先で、
こどもたちとともに、
持続可能な災害に強いまちづくりに取り組みます。

 ★ 3つの重点公約:
   その1、消費税10パーセントに反対します。
   その2、市長給与を50パーセントカットします。
   その3、公共施設統廃合計画を廃止します。

 ★ 緊急に実施する公約
   1、ただちに市・非正規職員会計年度任用制度を破棄します。
   2、緊急に、大久保公民館(習志野市民会館) 耐震診断・改修します。
   3、緊急に、公共施設のアスベストを除去します。 
   習志野市民会館・大久保公民館、大久保図書館、市 勤労会館、東習志野小学校、教員研修センター、習志野文化ホール
   4、可及的速やかに、生涯学習地区センターゆうゆう館、大久保公民館、菊田公民館にエレベーターを設置します。


 【医療・介護】
  1、18歳までの、こどもの医療費を無料にします。
  2、国保料を値下げし、国民健康保険と介護保険の減免制度を拡充します。
  3、国民健康保険:資格証、短期保険証制度の見直しを政府に提案し、廃止します。
  4、済生会習志野病院に産科再開設を実現し、小児と市民の救急医療体制を充実させます。

 【保育】
  1、市と県と国の責任で、待機児童をゼロにします。
  2、保育・保育所政策を拡充し、鷺沼に児童館を作ります。
  3、憲法と国際人権規約違反のこども園を廃止します。
  4、保育が必要なこどもたちの保育にあたる保育所職員は、国家試験を受けた保育士とします。
  5、保育士の抜本的待遇改善と拡充施策を政府に提案し実現します。
  6、保育所を、地域のまちづくりの拠点にします。

 【教育】
  1、教育委員の公選制を実現し、教育委員会を行政と峻別させます。
  2、小・中学校 義務教育を完全無償化します。
  3、高校・大学の授業料を無償化します。
  4、奨学金ローンを全額政府負担とします。
  5、幼保一元化を廃止します。
  6、全公立学校の教室にクーラーを設置します。

 国連憲章、日本国憲法、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条、こどもの権利条約

 【まちづくり】
  1、都市計画許容能力をはるかに超えた持続不可能な住宅開発工事・計画を中止し、超高層マンションの建築を禁止します。
 2、元市長の100条委員会議事録と、習志野市の土地売買契約等を再調査し、違法な契約は刑事告訴します。

 【交通安全・道路・鉄道】
  1、駐輪場料金は鉄道・商業施設等事業者等の負担とし、便利で十分かつ安全な駐輪場を拡充整備し、無料化します。
  2、通学路の歩道を完備し、完全バリアフリー化・大型車通行禁止を実現します。
  3、都市計画道路3・4・11号線、3・4・4号線、3・3・3号線の工事を中止します。
  4、水路の階段を撤去し、バリアフリーの歩道を確保します。 
  5、道路管理者として警察を主導し、通学路と自転車の交通安全対策を抜本的に強化します。
  6、大久保交番南の交差点から〜大久保駅前〜花咲三差路まで、人と自転車、車いす、ベビーカーが安全に通行できる歩道を整備し車両の一方通行を実現します。
  7、こどもたちとともに緊急交通安全総点検を実施し、改善します。
  8、千葉県道69号長沼線(東金街道)の拡幅に取り組みます。

 【公共交通】
  1、京成大久保駅踏切の安全対策 :西側踏切の西側に、人と車椅子とベビーカー自転車等が線路の南北の住宅街を安全に移動できる緩やかなスロープの地下道を設置します。
   (本大久保2丁目10番・11番ー大久保1丁目)
 2、大久保駅 上りホーム成田側を拡幅し、東口臨時改札口を終日openします。
 3、地域コミュニティーバス路線と道路の安全対策を強化し、路線を拡大・新設します。

 【歴史と命と水と】
  1、ただちに、市営水道の水源地域に現存している未発見の毒ガス6t(第2次世界大戦)を直ちに、見つかるまで調査し除去します。
  2、可及的速やかに習志野市民会館裏の関東大震災朝鮮人虐殺現場の犠牲者調査を実施します。
  3、習志野市民会館・大久保公民館、大久保図書館周辺の遺跡・文化財調査を実施します。
  4、歴史資料館をつくります。

 【人権・男女平等】
  1、ただちに「日本が批准済みの人権条約に備わっているすべての個人通報制度批准する」と閣議決定するよう政府に求め実現し、法の支配を実現して三権分立を確立させます。
  2、国連、自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査(2008年)で、委員会が日本政府に対して破棄するよう勧告(パラグラフ26)した公職選挙法:文書配布禁止規定、戸別訪問禁止規定等と、国家公務員法第102条等弾圧条項の破棄を実現し、市民の参政権を確立します。
  3、選挙投票場入場券を、世帯主ではなく、有権者個人に送付します。
  4、日本国憲法と、憲法第98条第2項で「 」としている日本が批准済みの人権条約の市民学習運動
  5、市民的政治的権利に関する国際規約第17条に基づく「プライバシーを守る法律」を政府に提案し、個人情報を守る市条例を制定します。
  6、SDGs(持続可能な開発目標:じぞくかのうなかいはつもくひょう、英語: Sustainable Development Goals(エスディージーズ))・UHC(「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」)、女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議1325号 習志野計画を策定します。
  7、国際人権都市を実現します。

 【経済】
  1、旧船橋信用金庫の未返済出資者全員の出資金返済を実現します。
  2、地域経済を守り育てます。
  3、「地域通貨」を研究します。

 【観光】
  1、観光課準備室をサンロードビルに開設し、元市庁舎(旧クレストホテル)を活用し、国際人権都市を観光の目玉にしたまちづくりに取り組みます。
  2、市内全域につながる安全な自転車道を完備し、生涯スポーツ事業を推奨します。
  3、三番瀬と海を通じた交通網を開発し、市民が海に親しめる事業を研究し実施します。
  4、谷津干潟を世界に発信交流し、地球環境保全事業を強化します。
  5、第2次世界大戦時、捕虜として東習志野に収容されていた歴史をさらに調査し、ドイツ国民と、食と音楽と教育を通じ、人権保障に関する交流を促進します。
  6、日露戦争時、1万5000人もの捕虜を収容した事実を調査し、負の歴史をこどもたちや市民に伝え、ロシアとの国際交流を促進します。
 7、朝鮮半島を侵略した歴史とともに、関東大震災における朝鮮人、中国人等虐殺事件の事実を調査し、全市民対象の学校教育、生涯教育を実現します。

 【農業・食の安全・健康づくり・地域交流・防災対策】
  1、国連:「心身ともに最高の健康を享受する権利(経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約:社会権規約 第13条)」を担当している人権理事会特別報告者アナンド・グローバー勧告に基づき、フクシマ核惨害被害者の救済を実現し、放射能汚染対策を強化します。
  2、市民農園を充実し、農園に水道を完備します。
  3、小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言(小農権利宣言※)に基づき、習志野の農業振興施 策を抜本的に強化し、こどもたちと市民とともに農地を都市公園補完機能を持つ環境資源として保護し、市民経済の基幹産業として保護し拡充します。

   ※28条の宣言は国連加盟国193か国に対して、小農の権利を守ることを促し、権利には種子へのアクセス、食料主権、農村女性などが具体的に列挙されています。

  4、農業体験ができる滞在型農園:クラインガルテン(ドイツ語で「小さな庭」)を作り、食の安全・地産地消・食育・健康づくり・地域交流・防災対策に取り組み観光拠点にします。

 【エネルギー】
  1、国内全ての原子力発電所を廃炉とするよう政府に要求し、原発ゼロを実現します。
  2、天然ガスの現状を調査し、安全対策と活用方法を研究します。
  3、自然エネルギー政策を進めます。
  4、太陽光発電の補助金制度を作ります。

 【防災】
  1、安保理決議1325号 習志野計画を策定します。
  2、本大久保・花咲・屋敷・鷺沼台:中央公園にバリアフリーの避難所を確保します。
  3、液状化・津波・大雨洪水浸水マップを作ります。
  4、国土交通省に風害対策部署の設置を実現し、風害対策を強化します。
  5、中高層建築紛争条例を策定します。
  6、「災害救助隊法」(仮称)」:自衛隊は、日本国憲法第9条違反のarmy(軍隊)です。
    自衛隊(army)を、消防庁管轄下の災害救助隊として編成し、国内全域とともに国外にも緊急 出動・救助活動できるよう自衛隊の組織改変・強化を政府に提案し実現します。
  7、防衛省・自衛隊に、市民の個人情報を提供しません。
  8、政府に日米安保条約解消を要求し、沖縄辺野古米軍基地工事を直ちに中止させます。

 【環境】
  1、市民の了解なく、中央公園とハミング道路の大量の樹木を業者に切断させた犯罪を調査し法的手続きに着手します。
   :中央公園の樹木と3・3・3号線工事現場:習志野警察署脇の欅大木
  3、環境影響調査を実施します。:ラムサール条約
  4、谷津干潟の水鳥と環境の調査を市民とともに行い、三番瀬のラムサール条約登録を実現し環境を保全・改善します。
   5、UR大久保公団(スレート瓦)と袖ヶ浦団地のアスベスト調査を実施し、アスベストを除去します。
  6、アスベスト条例を制定します。
  7、ごみの減量化、プラスチックごみ海洋汚染対策に取り組みます。
  8、鷺沼と鷺沼台市街化区域を、農家と地主のみなさんとこどもたちとの市民交流を促進し、都市公園的機能を持つ農園として支援施策を拡充し、都市農業を守り育てます。
以上
 かきうちつねこ習志野市長候補の公約

 憲法9条を守りぬき、
 命と暮らし=人権 最優先で、
 こどもたちとともに、
 持続可能な災害に強いまちづくりに取り組みます。

3つの重点公約:
その1、消費税10パーセントに反対します。
その2、市長給与を50パーセントカットします。
その3、公共施設統廃合計画を廃止します。 

緊急に実施する公約
1、 市・非正規職員会計年度任用制度を破棄します。
2、 大久保公民館(習志野市民会館) 耐震診断・改修します。 
3、 公共施設のアスベストを除去します。 
    習志野市民会館・大久保公民館、大久保図書館、市 勤労会館、
    東習志野小学校、教員研修センター、習志野文化ホール  
4、生涯学習地区センターゆうゆう館、大久保公民館、菊田公民館にエレベーターを設置します。

【 医療・介護 】
1、18歳までの、こどもの医療費を無料にします。
2、国保料を値下げし、国民健康保険と介護保険の減免制度を拡充します。
3、国民健康保険:資格証、短期保険証制度の見直しを政府に提案し、廃止します。
4、済生会習志野病院に産科再開設を実現し、小児と市民の救急医療体制を充実させます。
5、ILO第149号:看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約の批准

【 保育 】
1、市と県と国の責任で、待機児童をゼロにします。
2、保育・保育所政策を拡充し、鷺沼に児童館を作ります。
3、憲法と国際人権規約違反のこども園を廃止します。
4、保育が必要なこどもたちの保育にあたる保育所職員は、国家試験を受けた保育士とします。
5、保育士の抜本的待遇改善と拡充施策を政府に提案し実現します。
6、保育所を、地域のまちづくりの拠点にします。

【 教育 】
1、教育委員の公選制を実現し、教育委員会を行政と峻別させます。
2、小・中学校 義務教育を完全無償化します。
3、高校・大学の授業料を無償化します。
4、奨学金ローンを全額政府負担とします。
5、幼保一元化を廃止します。
6、全公立学校の教室にクーラーを設置します。

国連憲章、日本国憲法、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条、こどもの権利条約

【 まちづくり 】
 1、都市計画許容能力をはるかに超えた持続不可能な住宅開発工事・計画を中止し、
   超高層マンションの建築を禁止します。
 2、元市長の100条委員会議事録と、習志野市の土地売買契約等を再調査し、違法な契約は刑事告訴します。

【 交通安全・道路・鉄道 】
1、駐輪場料金は鉄道・商業施設等事業者等の負担とし、
  便利で十分かつ安全な駐輪場を拡充整備し、無料化します。
2、通学路の歩道を完備し、完全バリアフリー化・大型車通行禁止を実現します。
3、都市計画道路3・4・11号線、3・4・4号線、3・3・3号線の工事を中止します。
4、水路の階段を撤去し、バリアフリーの歩道を確保します。 
5、道路管理者として警察を主導し、通学路と自転車の交通安全対策を抜本的に強化します。
6、大久保交番南の交差点から〜大久保駅前〜花咲三差路まで、
  人と自転車、車いす、ベビーカーが安全に通行できる歩道を整備し車両の一方通行を実現します。
7、こどもたちとともに緊急交通安全総点検を実施し、改善します。
8、千葉県道69号長沼線(東金街道)の拡幅に取り組みます。

【 公共交通 】
 1、京成大久保駅踏切の安全対策 :西側踏切の西側に、人と車椅子とベビーカー自転車等が線路の南北の住宅街を安全に移動できる緩やかなスロープの地下道を設置します。
  (本大久保2丁目10番・11番ー大久保1丁目)
2、大久保駅 上りホーム成田側を拡幅し、東口臨時改札口を終日openします。
3、地域コミュニティーバス路線と道路の安全対策を強化し、路線を拡大・新設します。

【 歴史と命と水と  】
1、ただちに、市営水道の水源地域に現存している未発見の毒ガス6t(第2次世界大戦)を直ちに、見つかるまで調査し除去します。
2、可及的速やかに習志野市民会館裏の関東大震災朝鮮人虐殺現場の犠牲者調査を実施します。
3、習志野市民会館・大久保公民館、大久保図書館周辺の遺跡・文化財調査を実施します。
4、歴史資料館をつくります。 

【 人権・男女平等 】
 1、ただちに「日本が批准済みの人権条約に備わっているすべての個人通報制度批准する」と閣議決定するよう政府に求め実現し、法の支配を実現して三権分立を確立させます。
 2、国連、自由権規約委員会第5回日本政府報告書審査(2008年)で、委員会が日本政府に対して破棄するよう勧告(パラグラフ26)した「公職選挙法:文書配布禁止規定、戸別訪問禁止規定等と、
国家公務員法第102条等弾圧条項の破棄を実現し、市民の参政権を確立します。
 3、選挙投票場入場券を、世帯主ではなく、有権者個人に送付します。
 4、日本国憲法と、憲法第98条第2項で「」としている日本が批准済みの人権条約の市民学習運動
 5、市民的政治的権利に関する国際規約第17条に基づく「プライバシーを守る法律」を政府に提案し、個人情報を守る市条例を制定します。
 6、SDGs持続可能な開発目標:じぞくかのうなかいはつもくひょう、英語: Sustainable Development Goals(エスディージーズ))・UHC「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」)、女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議1325号 習志野計画を策定します。
 7、国際人権都市を実現します。

【 経済 】
 1、旧船橋信用金庫の未返済出資者全員の出資金返済を実現します。
 2、地域経済を守り育てます。
 3、「地域通貨」を研究します。

【 観光 】
 1、観光課準備室をサンロードビルに開設し、元市庁舎(旧クレストホテル)を活用し、国際人権都市を観光の目玉にしたまちづくりに取り組みます。
 2、市内全域につながる安全な自転車道を完備し、生涯スポーツ事業を推奨します。
 3、三番瀬と海を通じた交通網を開発し、市民が海に親しめる事業を研究し実施します。
 4、谷津干潟を世界に発信交流し、地球環境保全事業を強化します。
 5、第2次世界大戦時、捕虜として東習志野に収容されていた歴史をさらに調査し、
  ドイツ国民と、食と音楽と教育を通じ、人権保障に関する交流を促進します。
 6、日露戦争時、1万5000人もの捕虜を収容した事実を調査し、
   負の歴史をこどもたちや市民に伝え、ロシアとの国際交流を促進します。
 7、朝鮮半島を侵略した歴史とともに、
   関東大震災における朝鮮人、中国人等虐殺事件の事実を調査し、
   全市民対象の学校教育、生涯教育を実現します。

【 農業・食の安全・健康づくり・地域交流・防災対策 
 1、国連:「心身ともに最高の健康を享受する権利(経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約:社会権規約 第13条)」を担当している人権理事会特別報告者アナンド・グローバー勧告に基づき、フクシマ核惨害被害者の救済を実現し、放射能汚染対策を強化します。
 2、市民農園を充実し、農園に水道を完備します。
 3、小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言(小農権利宣言※)に基づき、習志野の農業振興施 策を抜本的に強化し、こどもたちと市民とともに農地を都市公園補完機能を持つ環境資源として保護し、市民経済の基幹産業として保護し拡充します。

   ※28条の宣言は国連加盟国193か国に対して、小農の権利を守ることを促し、
   権利には種子へのアクセス、食料主権、農村女性などが具体的に列挙されています。

 4、農業体験ができる滞在型農園:クラインガルテン(ドイツ語で「小さな庭」)を作り、
   食の安全・地産地消・食育・健康づくり・地域交流・防災対策に取り組み観光拠点にします。

【 エネルギー 】
  1、国内全ての原子力発電所を廃炉とするよう政府に要求し、原発ゼロを実現します。
  2、天然ガスの現状を調査し、安全対策と活用方法を研究します。
  3、自然エネルギー政策を進めます。
  4、太陽光発電の補助金制度を作ります。

【 防災 】
  1、安保理決議1325号 習志野計画を策定します。
  2、本大久保・花咲・屋敷・鷺沼台:中央公園にバリアフリーの避難所を確保します。
  3、液状化・津波・大雨洪水浸水マップを作ります。
  4、国土交通省に風害対策部署の設置を実現し、風害対策を強化します。
  5、中高層建築紛争条例を策定します。
  6、「災害救助隊法」(仮称)」:自衛隊は、日本国憲法第9条違反のarmy(軍隊)です。
    自衛隊(army)を、消防庁管轄下の災害救助隊として編成し、国内全域とともに国外にも緊急 出動・救助活動できるよう自衛隊の組織改変・強化を政府に提案し実現します。
  7、防衛省・自衛隊に、市民の個人情報を提供しません。
  8、政府に日米安保条約解消を要求し、沖縄辺野古米軍基地工事を直ちに中止させます。

【 環境 】
 1、市民の了解なく、中央公園とハミング道路の大量の樹木を業者に切断させた犯罪を調査し
   法的手続きに着手します。中央公園の樹木と3・3・3号線工事現場:習志野警察署脇の欅大木
 3、環境影響調査を実施します。:ラムサール条約
 4、谷津干潟の水鳥と環境の調査を市民とともに行い、
   三番瀬のラムサール条約登録を実現し環境を保全・改善します。
 5、UR大久保公団(スレート瓦)と袖ヶ浦団地のアスベスト調査を実施し、アスベストを除去します。
 6、アスベスト条例を制定します。
 7、ごみの減量化、プラスチックごみ海洋汚染対策に取り組みます。
 8、鷺沼と鷺沼台市街化区域を、農家と地主のみなさんとこどもたちとの市民交流を促進し、
   都市公園的機能を持つ農園として支援施策を拡充し、都市農業を守り育てます。
以上

全15ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事