今 言論･表現の自由があぶない！

第2回ODA政策協議会 議事録 抜粋

2018年度第2回ODA政策協議会　議事録　抜粋

言論・表現の自由を守る会　事務局長

垣内（国連経済社会理事会特別協議資格NGO言論・表現の自由を守る会　事務局長）

「　言論・表現の自由を守る会の事務局長の垣内です。

　(今福）課長様から、「河野大臣が、できるところからどんどんやっていこうよ。ということだった」ということでした。

そこで、ぜひ大臣に「個人通報制度」批准をご提言ください。

日本はいずれの個人通報制度も批准しておりません。

これはお金がかかりませんし（志野　光子）元人権人道課長も８月、日本にお戻りになっていらっしゃいます。

『日本の批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度全てを批准する』と、閣議決定をしていただくよう大臣にぜひ御提言ください。

全個人通報制度批准、即時閣議決定要請：外務省人権人道課長に緊急要請メール

　今朝、言論・表現の自由を守る会の事務局長は、外務省人権人道課条約履行室長を兼務している杉浦正俊人権人道課長に、『日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度を批准する』と、ただちに閣議決定するよう、下記要請をメール送付しました。

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（略）

昨日、北海道で震度7の地震が起き、さらに全道295万戸が停電し、ブラックアウトが発生してしまいました。

泊原発では外部電源を一時喪失し、午後1時に完全復旧するまで、非常用ディーゼル発電機を起動し、使用済み核燃料プールの冷却を続ける事態でした。

大阪北部地震に続く西日本豪雨被災地に、猛烈な台風21号による関西地域の大規模停電もまだ完全復旧していず、全面冠水した関空ではタンカーの連絡橋衝突事件も起き、関空が使えず千歳空港に止めおかれた航空線利用者が、昨日の地震により、さらに足止めされています。

甚大な被害を受けた北海道では、地震活動が活発で、余震が頻発し、1週間以内に最大で震度7の非常に激しい余震が発生する可能性とともに、昼から前線の発達による土砂災害のさらなる危険性も指摘されています。鉄路も全線不通です。

本日が金曜日であり、明日から2日間は官庁に連絡が取れません。

本件は緊急課題であり、実現可能な課題です。

そこで、本日開催予定の閣議において、条約履行室室長を兼務されている杉浦課長から、  表題の件につきまして、安倍首相とすべての大臣の皆様に、

「日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准する」と閣議決定していただきますようご提案ください。

昨日、緊急要請させていただきたく、人権人道課に電話にて相談させていただいたところ、条約履行室長を兼務されている杉浦課長は海外にご出張中で、

課長補佐さんもご不在とのこと。

そこで、山本様に電話にてご対応いただき緊急要請の趣旨をお伝えしました。

「貴重な意見をありがとうございます。今、出張中ですので戻り次第伝えさせていただきます。」とのご対応をいただきました。

本来、条約履行室長を兼務されている杉浦課長に直接要請すべきですが、

震度7の北海道胆振東部地震と台風21号による甚大な被害をふまえ、

日本において法の支配を、可及的速やかに実現することが不可欠であり、

条約履行室長を兼務されている杉浦課長にメールにて、要請させていただきます。 

 

安倍首相と管官房長官には、昨夕官邸に電話をし、事務所女性職員に要請内容についてご説明したところ「総理と官房長官に必ず伝えます。」と約束していただきました。

河野外務大臣と志野光子官房参事官も海外公務中にて 、外務省官房室総務課のながはしさんに、要請内容をお伝えさせていただきました。

 

石井国土交通大臣には、

電話にて、大臣官房室総務課の堀川係員に、下記『』の通りご説明し、大臣に”日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度を批准するとただちに閣議決定するよう要請があったとお伝えていただき、本日閣議決定していただくようお願いしました。

『今年は世界人権宣言70周年であり、人権理事会では日本が、昨年から3年間、4回目のアジア地域選出の人権理事国であること、

第3回UPR審査において、第2回に続き、個人通報制度批准の勧告を受け、今年3月の人権理事会で、（この勧告を）受け入れると表明していること、

拷問等禁止条約の個人通報制度は、同条約第22条に規定しており,閣議で決定されるならば、2012年9月12日の社会権規約第13条第2項のb項とc項留保撤回の閣議決定同様、外務省人権人道課条約履行室が法務省国際室と連携し国連に通知すれば同日批准手続きが完了すること。』

どうぞよろしくお願いします。

垣内つね子

国連経済社会理事会特別協議資格NGO　事務局長

看護師

プロジェクトピースナイン:滋賀県教育委員会教科書採択会議非公開措置、採択結果非公表に対する抗議

　言論・表現の自由を守る会は８月２０日、滋賀県教育委員会における教科書採択会議の非公開措置、採択結果の非公表に対し厳重に抗議し、滋賀県教育委員会青木洋 教育長、辻本長一幼小中教育課長に下記抗議文を送付しました。：プロジェクトピースナイン

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滋賀県教育委員会　 青木洋 教育長　

　　　　　　　　　 辻本長一  幼小中教育課長　

 

　　国際連合経済社会理事会特別協議資格NGO

　言論・表現の自由を守る会

　

  滋賀県教育委員会における教科書採択会議の非公開措置、採択結果の非公表に対し厳重に抗議する。

　

　行政における公式の会議は、日本国憲法前文と第1条、第9条、第11条、第13条、第97条とともに憲法第98条にもとづき、国際人権規約（「市民的政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）および「こどもの権利条約」等日本政府が批准している人権条約に基づき、法律で定めた例外を除き、全て公開し、その議事録も公開しなければならないのである。

 

　とりわけ今、こどもたちとその保護者と県民および国民にとって、さらに、アジアの国々と国際社会と国際市民にとって、滋賀県教育委員会がどのような審議を行い、その結果「どの教科書を選ぶのか」ということは、極めて関心が高い問題なのである。

 

　今年は、世界人権宣言70周年であり、国連人権理事会におけるUPR審査はすでに3クール目に入っており昨年11月、日本政府は 4回目のアジア選出人権理事国として審査を受け、106の国と地域から218もの勧告を受け、韓国や中国政府代表は日本政府に対し、従軍慰安婦問題についての謝罪や、公正な歴史教育の実施などを求め勧告しているのである。

 

　 滋賀県教育委員会は、日本国憲法と国際人権規約及びこどもの権利条約に基づき、ただちに議事録を公開し、是正措置を講じなければならない。

以上

 

民主主義と自由の危機

　　

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全日本年金者組合千代田支部　金融班　

これからが･本番　２００７年７月１５日　第３４号　

　　民主主義と自由の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗原祐光

  堀越事件（０４年）、世田谷事件（０５年）の後、丸山事件、花見川事件と続いた。

  正直言ってこの種の事件にあまり関心を持ってこなかった。

  個人的には私教連の教師の戦いを支援してきた。

  孫がこの春卒業した私立高で理事長が教師をいじめ（賃金削減など）、生徒の人権を無視（部活を一括 廃止など）してきたので保護者としての当然の抗議。

  加えて「りそな」の戦いに参加、正直言って十分との思いがあった。

  たまたま津田沼駅前で「弾圧に反対する」市民への呼びかけが３月３日に行われた。

  孫が卒業証書を手に入れる日。

  うれしさのあまりか、この行動に参加。

  ビラを読んで通行人に配った。

  そんな中で今「民主主義があぶない」と実感できた。

　資料もいただき、目を入れた瞬間、「言論･表現活動への刑事抑制は、いまや花盛りといわんばかりに弾みがついているのである」との憲法学者、奥平康弘教授の警告があった。

　(日本評論社刊、法律時報増刊)

　要求運動の中で重く受け止めていくべきことだと思った。

　大戦後の弾圧事件では共産党員や労働組合運動活動家が狙われ孤立させられた。

　大規模な首切り･合理化を強行するために日本独占資本が仕組んだものだったことは誰も否定しないだろう。

　邪魔者を排除することなしに合理化は強行できないのだ。

　社会保険庁を解体して職員を削減する、労働組合をあくまで抵抗勢力として国民的に孤立させる、アベ政権の狙いが露骨に出ていると思う。

　周到な計画と準備で堀越さんに狙いを定め、長期の密着の後確実に実行された極めて計画的で悪質な権力犯罪だと私は思う。

　地裁判決も小額罰金に執行猶予がつく内容でばかばかしいもの。

　高裁段階で警察か社保庁長官にそのまま｢お返し｣したい。

 　ことは年金制度に関わる重大事でもある。

 　私たちは最低保障年金制度を国に求める運動を強化していく必要がある。

　企業年金を守る戦いもこれからが本番。

 　堀越事件は従って日本の労働者階級の問題であり、全年金者の問題でもあると思う。

 　言論･表現の自由は全ての運動に欠かせられない。

　社保庁が解体させられたがその間、市民や労組の街頭行動が自衛隊によって監視されていたことが発覚、民主的な弁護士が集会で利用したホテルに公安が行って｢名簿｣の提出を求めたことも発覚した。

　新潟でのこと。

　公安は抗議を受け入れないよう。

 民主主義と自由の危機のただなかにある思いがしている。

 権力を警戒、監視し、必要な反撃が求められていると思う。

 経済闘争と政治闘争は切りはなせない、そのことをあらためて考えさせられる昨今である。

硫黄山噴火による土壌と河川の砒素汚染問題に内閣府対応せず

国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論･表現の自由を守る会は、5月２日、硫黄山噴火による土壌と河川砒素汚染問題で、内閣府に電話で、まず｢災害対策基本法担当部署」につなぐよう指示したところ、

交換手が5分ほど電話を保留にした後、「担当者は休暇をとっており不在」と電話を防災担当部署につながず、了解なく一方的に電話を切ろうとしました。

当NGOは、後半４日間もの連休が続くため、その前日である2日中に緊急対応の必要があると判断し、内閣府の防災担当責任者である「(小此木八郎）内閣官房室のどなたでもいいので、部屋にいる職員に(電話を)つないでください」と指示しました。

しかし、交換手は「対応する人がいない」「官房室にはつなげない」と拒否し、（約20分後）一方的に電話を切ってしまいました。

当NGOの緊急調査において、硫黄山噴火による被災自治体職員に対し、砒素による水と土壌汚染の事例が周知されていず、その危険性に対する危機感が欠如していたため、

環境影響評価室担当者に内閣府が機能していない事態を伝え、

えびの市と宮崎県等被災地への緊急対応を要請し、

日本国憲法と憲法98条第2項で「誠実に遵守することを必要とする」としている社会権規約第12条｢心身ともに最高の健康を享受する権利｣等に基づき、安全な飲み水の全戸配布や田植えのできない農家に対する保障費用を、政府が全額支給するよう要望しました。

2004年に第二次世界大戦時の日本軍が遺棄した毒ガスによる井戸水の砒素汚染で甚大な被害をこうむった神栖町(現在神栖市)と寒川町の事件をふまえ、当時から環境省が全国の遺棄毒ガス調査を行い、現在も環境影響調査室が担当し調査･除去を行っています。化学兵器禁止条約に基づき、日本軍が中国に遺棄した40万本の毒ガスを2020年までに除去するという協定を結び、この作業も担当しています。

■2018年5月3日 / 18:50 更新

硫黄山麓２市町、水稲断念宮崎県の霧島連山・えびの

高原（硫黄山）が噴火した後、近くの川から環境基準値の約２００倍のヒ素が検出されたことを受け、麓にある鹿児島県の伊佐市と湧水町では農家が３日までに、下流の川内川から取水する本年度の稲作を断念することを決めた。

　２市町によると、栽培を取りやめるのは水田計３１００ヘクタールのうち２割の６２０ヘクタール。今月下旬から始まる田植えを前に、関係者が２日に協議した。火山活動の先行きが見通せず、被害拡大の際に対応できないと判断した。

　宮崎県によると、川内川上流の支流に当たる同県えびの市の長江川で４月下旬、高濃度のヒ素を検出した。

【共同通信】

https://jp.reuters.com/article/idJP2018050301001537