こんにちは、ゲストさん
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本日14日午後2時から言論・表現の自由を守る会が、ジュネーブ(スイス)、国連欧州本部RoomXXⅡにて『7年後のフクシマと日本の人権』、第37回人権理事会サイドイベントを開催します。
内閣は、国連人権理事会作業部会で勧告を受けた「女性の婚姻年齢を男性と同様に18歳とする」という現行16歳を18歳に引き上げる民法改正について、13日閣議で決定しました。
ところが、現在第4回目の人権理事国である日本政府は、まだ個人通報制度を批准するという閣議決定を出していません。
みなさん、「日本政府に対して、直ちに個人通報制度批准を閣議決定せよ！」と命令してください。
ご一緒に、国家による人権の鎖国政策を終わらせ、法の支配を確立しましょう。
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A/HRC/37/NGO66
国際連合
第37回人権理事会
2月26日-3月23日
議題項目6、
UPR
国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論・表現の自由を守る会
2018年2月2日提出
日本の憲法第９条は、日本国民の宝であり地球市民の宝です
私たち言論･表現の自由を守る会は、みなさんに
世界人権宣言70周年を目前の今
日本とアジア及び世界の平和を築くために、
日本国憲法９条を守り抜き、
憲法９条を世界の憲法にするプロジェクトピースナインの
サイドイベントへの参加を呼びかけます。
みなさん、第37回人権理事会において勧告の受け入れについて表明する日本政府に対し、同政府が批准済みのすべての人権条約に備わっている個人通報制度批准を閣議決定し、法の支配を確立するよう働きかけてください。そして、第3回UPR(普遍的定期的)審査のすべての勧告を受け入れ、NGOと市民と共に、その実現に着手するよう働きかけてください。
今年12月10日には世界人権宣言70周年を迎えます。
アジア太平洋戦争（第二次世界大戦）の侵略国である日本政府は、昨年11月14日、4回目の人権理事国として第3回UPR審査を受け、106の国と地域から前回より25パーセント増の218もの勧告が出されました。
日本政府は、2016年7月人権理事会で宣誓し、人権理事国選挙に立候補し当選し、4回目の人権理事国として昨年2017年1月、第2回UPR審査で多くの国が勧告した個人通報制度の批准について「受け入れる」と公表しています。
しかし、安倍晋三内閣が、個人通報制度の批准を拒絶し続けています。
現内閣の閣議において「日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准する」と決定するだけで、拷問等禁止条約の個人通報制度(同条約第２２条)の留保は撤回され、その日のうちに批准手続きを完了します。
安倍首相は、日本政府が昨年元旦から4回目の人権理事国であるにもかかわらず、昨年2017年６月、人権理事会のプライバシーの権利に関する特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏の首相宛書簡に回答せず、市民的政治的権利に関する国際規約(自由権規約)を完全に無視し、国会法に基づいた審理すら行わず、共謀罪を強行採決し施行してしまいました。
安倍首相は２０１３年、人権理事会・自由権規約第19条：フランク・ラ・ルー言論・表現の自由に関する特別報告者（当時）とアナンド・グローバー心身ともに最高の健康を享受する権利に関する特別報告者連名の書簡も、国連高等弁務官ナビ・ピレイ氏の記者会見における批判をも無視し、同年１２月秘密保護法と日本版NSCの採決を強行（2013年）し、政府は採択し施行しており、第70回国連総会直前の2015年9月には、自由権規約20条第1項違反の戦争法を強行採決し施行しています。
日本は1979年、国会で自由権規約と社会権規約を批准した際、衆議院・参議院両外務委員会において、自由権規約第一選択議定書の早期批准についても全会派一致で決議しています。しかし、日本政府は、この国会決議を実現していません。
日本政府は、公務員に対して国際人権条約と勧告について周知啓蒙を行っていません。文部科学省は、大学の法学部で人権条約の履修を必修とせず、司法試験にも国際人権の設問はなく、司法修習生は2年間の修習期間中、１コマ2時間しか勉強していません。日本の地裁・高裁・最高裁において、人権条約違反の法律を条約に適合するよう法改正もしくは立法措置を求めた判決はありません。
１、憲法違反の軍隊である自衛隊を、災害救助隊とするのではなく、憲法を変えて戦争できる国を完成させようとしている犯罪
（自由権規約第２０条第１項）
安倍晋三総理大臣は、日本国憲法制定７０周年の憲法記念日にあたる2017年５月３日「2020年までに自衛隊の存在を明記する憲法改悪を行う」と宣言しました。自衛隊は、日本の軍隊であり、その主任務は戦争をすることです。
アジア太平洋戦争（第二次世界大戦）の侵略国であり、アジアに位置する日本政府が、軍隊を保持していることは、日本国憲法第9条第2項に違反しています。
国連創設後、国連に加盟することを１１年間承認されなかった日本の総理大臣が、「憲法第9条に軍隊の存在を明記する」と宣言したことは、憲法第９条と憲法第99条違反であるとともに、市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第20条第１項に違反する国際犯罪です。
日本政府は、世界人権宣言５０周年に当たって作成した外務省のパンフレット「世界人権宣言と国際人権規約」では２０条第１項について『わが国は憲法第９条で戦争を放棄しており『戦争宣伝』という抽象的なものを法律で罰する必要はありません。』と広報していました。
１９９９年に国旗国歌法強行採決し、翌２０００年１月に、国会法を一部改正し衆議院と参議院にそれぞれ「衆議院憲法調査会」「参議院憲法調査会」を設置し、安倍第一次内閣においてさらに国会法を一部改正し2007年8月7日、両議院に後継組織として憲法審査会を設置し、憲法第９条改悪に着手する準備を整え、憲法第９条を改悪するために急ピッチで国内法の改悪と国家公務員の功労大異動人事を繰り返し、憲法９条改悪の準備を強行しています。
日本の国会では憲法調査会設置から現在に至るまで、人権条約に照らした審議を行ったことがありません。
日本政府が、自由権規約第２０条第１項を適用する国内法を制定せず憲法調査会を設置し、憲法9条を改悪について明言したたことは、同法違反であるとともに国連憲章第1条3項「人権及び基本的自由を尊重するように助長することについて、国際協力を達成すること」、第55条及び第56条「人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守」のためにすべての加盟国が「共同及び個別の行動をとることを誓約する」旨の規定に違反しています。
現在日本政府が、いずれの個人通報制度も批准せず法の支配の実現を敵視し続け、「ナチスに学べ｣と白バラ事件のように政府を批判するビラを配布した市民を逮捕し、起訴し、有罪とされた弾圧被害者の人権救済を行っていない一方で、憲法9条改悪を宣言し、現在の国会で憲法改悪に着手しようとしている事態は、人権理事会において日本政府の人権理事国資格を剥奪すべき宣誓違反です。
２、市民の参政権が未確立でありプライバシー保護の危機的な問題について
（自由権規約第１７条、第１９条、第２５条）
最高裁は2012年12月、国家公務員法違反を問われ逮捕起訴された受けた堀越明男氏の裁判を大法廷に回付せず、自由権規約委員会の勧告CCPR/C/JPN/CO/５ Concluding observation paragraph26を無視し、警察官らによる重大な違法捜査による犯罪を不問にし、警察官らを訴追提起せず、堀越氏がこうむった甚大な人権侵害被害に対する救済を命令しなかったため、堀越氏は当然の無罪判決を確定させたものの、侵害された人権は救済されていません。
政府に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法等に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴され、最高裁で有罪とされた堀越氏以外のビラ配布弾圧５事件の被害者7人は有罪とされたままであり、市民に対する強烈な萎縮効果を及ぼしています。
総務省は、この勧告“パラグラフ２６”を無視し続け、公職選挙法と国家公務員法の改正に着手していません。
戦後の日本において、公職選挙法と国家公務員法によって選挙における言論・表現の自由は厳しく制限され、弾圧が繰り返し行われ、参政権が確立していません。そのため、正当な選挙は戦後一度たりとも行われていません。
さらに、安倍第二次内閣における日本では、軍事基地建設や原子力発電所再稼動および高層マンション建設等に反対する人権NGOと市民団体幹部やメンバー及び市民を、礼状なしで逮捕し拘留し、工事を強行し、原子力発電所を稼動するという事件が多発しています。
すでに、日本政府は自由権規約第１７条に違反するマイナンバー制度を強行しており、さらに共謀罪を６月１５日に強行採決し、７月１１日施行してしまいました。
３、国連の人間の安全保障と防災の主流化及びSDGs実現の課題について
第２次安倍内閣誕生した２０１２年以後、それまで年に２回開催していた外務省人権人道課長と政府関係者および国連人権条約機関における日本政府代表と日本のNGOと市民らが一堂に会し、国連の取り組みを共有するための人権コンサルテーションが開催されていません。そのため、日本語以外の言語に対する言葉の壁が高く、日本語が国連公用語ではないため、日本のNGOと市民は、国連人権理事会や自由権規約委員会など国連の人権条約機関の情報を手に入れるすべを失ってしまいました。
４、自由権規約委員会第6回日本政府報告書審査（CCPR/C/JPN/CO/6）
パラグラフ6、7、22、23、24の勧告を実施していません。
日本政府は1999年に国旗国家法を強行採決した後、学校教育において日の丸と君が代斉唱を教師とこどもたち及び保護者に強制し、国歌「君が代」を、日の丸に向かって立って歌え、立って歌わない教師に対し、減給や戒告処分を科し、さらに処分を受けた教師には、60歳の定年後再雇用を認めず、年金支給の65歳まで収入を断って強制しています。
『日の丸･君が代』の強制により、再び戦争賛美･天皇制教育を推進し、フクシマや貧困や暴力にさらされているこどもたちに｢助けて｣とさえ言わせず、貧困化政策を強行し、すでに戦争する国が完成してしまいました。
教育現場での日の丸・君が代の強制がエスカレートし、保育園や幼稚園の幼児にまで強制しています。これは自由権規約第１８条及び第１９条違反です
さらに、２０１１年の３・１１東日本題震災後、防災を口実に、軍隊である自衛隊を容認する世論操作をおこない、文部省と防衛省及び47都道府県・全自治体が一体となって米軍と自衛隊の共同演習や米国新政権による朝鮮半島での軍事緊張を利用し、戦争・治安国家体制を構築しようとしています。
アジア太平洋戦争（第二次世界大戦）の侵略国である日本の政府は、世界人権宣言50周年の翌1999年、その旗印とした日章旗を国旗とし、戦争責任者である天皇をたたえる君が代を国歌とする自由権規約第20条第1項違反の国旗国歌法を強行採決し、世界人権宣言を踏みにじり国連憲章を犯しています。
しかも、当時の首相が、この法律は「国民に強制するものではない」としたにもかかわらず、教育労働者に対する処分を厳罰化し、こどもたちに『日の丸･君が代』の強制を徹底しています。
東京都教育委員会は2003年、「10･23通達」を発出し400人以上の教員を処分し、大阪府は2011年6月｢日の丸･君が代条例｣を強行採決し、さらに「日の丸･君が代」に異を唱える教職員を大阪府の組織から排除するために、｢君が代｣不起立を理由に3回の処分を受けた教員を免職するという大阪府職員基本条例｣を作り、次々に教師を処分し、大阪府の教育現場から排除しています。
儀式において全生徒に対し、日章旗日に向かって起立させ、アジア太平洋戦争の責任者である昭和天皇をも含む天皇の治世が永遠に続くようにという内容の国歌｢君が代｣を歌うことを強要され、歌わせられています。
ミサイル攻撃を理由に地下鉄を止め、自治体ではミサイル攻撃避難訓練を開始しています。軍隊である自衛隊の本質を隠蔽し、国家が防災を利用して戦時体制作りをすすめることを助長していることは、自由権規約第２０条第１項に違反しています。
以上
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プロジェクト ピースナイン
世界人権宣言70周年
WrittenStatement for the 37th Session of the Human Rights Council (February26 to March 23)
Article 9 of Japanese Constitution is a treasure for Japanese people as well as
for all the citizens of our planet
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech (JRFS)
NGO in Special Consultative Status with the ECOSOC
project peace 9
We, members of the Japanese Association forthe Right of Freedom of Speech (JRFS) call on you to join us in the parallelevent “Project Peace 9” aiming at spreading Article 9 all around the word to protectArticle 9 and build peace in Japan, Asia and the world in the eve of the 70thanniversary of the Universal Declaration of Human Rights.
Wecall on you to press the Japanese Government to establish the rule of law byratifying the all the optional protocols regarding the individual complaintsmechanism for the human rights instruments that Japan has already ratified.
Please urge the Japanese Government to acceptall the recommendations from the third Universal Periodic Review (UPR) andimplement them jointly with the NGOs and citizens.
This year marks the 70th anniversary of the UniversalDeclaration of Human Rights. Last year, Japan, as member of the Human RightsCouncil for the fourth time, was subject to the 3rd UPR and receivedas many as 218 recommendations from 106 countries and regions, a 25% increasefrom the previous review.
Japan was elected member of Human Rights Council in 2016 for the 4thtime and declared in January 2017 that it would ratify the individualcomplaints mechanism as recommended by many countries at the second UPR. However, the Abe Cabinet continues to refusethe ratification of relevant optional protocols. The ratification all these protocols onindividual complaints mechanism only takes the decision of the Cabinet, liftingJapan’s reservation regarding the article 22 of Convention againstTorture.
Prime Minister Shinzo Abe has failed to respond to the letteraddressed to him by the HRC Special Rapporteur Joseph Cannataci concerning theright to privacy, totally ignored the International Covenant on Civic andPolitical Rights (CCPR) and voted the controversial “conspiracy bill” withoutsufficient deliberations of the Diet.
In 2013, Abe also ignored the concernsexpressed by the HRC Special Rapporteurs (Frank La Rue on the freedom of speechand expression and Anand Grover) and the UN High Commissioner Navi Pillay and railroadedthe state secret bill and the bill on Japanese version of national securitycouncil. In 2015, it passed through theDiet the perilous “war laws” in violation of Article 20-1 of the CCPR.
In 1979, when the Diet ratified the CCPR andInternational Covenant on Economic, Social and Cultural Rights (CESCR), all thepolitical parties agreed unanimously at the foreign affairs commissions of twoHouses that Japan would early ratify the first optional protocol of the CCPR. However, this agreement has not been realizeduntil now.
The Japanese has failedto inform and/or educate the public personnel about the international humanrights instruments and the HRC recommendations. Human rights instruments arenot taught in law faculties as mandatory subject. In the national barexamination, no question refers to international human rights. Legal apprentices do study about human rightsinstruments only 2 hours. No Japanesecourt of justice has ever handed down a decision requiring the amendments ofexisting laws or any legislation to make them conform to the human rightsinstruments.
Planned amendment of the Constitution in violation of the CCPR Article20-1
Abe declared in May 2017 that he would “amendthe Constitution to explicitly recognize the existence of self-defense forcesby 2020”. The self-defense forces aregenuine armed forces whose main mission is to wage war.
Japan once was an aggressor in the secondworld war and it is against the article 9-2 of its Constitution to maintainarmed forces.
Japan was not admitted to join the UnitedNations until 11 years after its founding. Now it dares to declare that it willamend the Constitution to give its self-defense forces the status of genuinearmed troops. This is a violation of Articles 9 and 99 of the Constitutionand a violation also of the article 20-1 of the CCPR.
The booklet published bythe Japanese Foreign Ministry on the occasion of the 50thanniversary of the Universal Declaration of Human Right entitled “UniversalDeclaration of Human Rights and International Human Rights Covenants”, incommenting the article 20-1, states that “Japan does not need to punish by lawsomething abstract as ‘war propaganda’ because it renounces war by itsConstitution”.
In 1999, the law onnational flag and national anthem passed the Diet. In 2000 a study commissionon the Constitution was set up in the both Houses. In 2007, the first Abe Cabinet partially revisedthe Law on the Diet to establish a commission in each House to accelerate theprocess for amending the article 9. By revising existing national laws andunfair merit-based appointments of state personnel, Abe is preparing the groundfor the revision of article 9.
Japanese Diet has neverexamined bills in the light of international human rights instruments.
The declaration of theGovernment to amend the Constitution, the article 9 in particular, withoutinstituting a national law that is an application of the article 20-1 of the CCPR,constitutes a violation of the CCPR. It is also contrary to the articles 1-3,55 and 56 of the United Nations’ Charter that call for internationalcooperation for promoting the respect of human rights and basic freedoms, andthe commitment of all member countries to collective and individual actions forthe universal observance of human rights and fundamental freedoms.
The Human Rights Councilshould deprive the Japanese Government of its seat in the Council as it failsto ratify the optional protocols concerning individual complaints mechanism andcontinues to arrest or persecute innocent citizens who distribute flyerscritical to the Government.
Right of Privacy Crisis and Lack of citizen’s political right (CCPRarticles 17, 19 and 25)
In 2012, the Supreme Court failed to give a relief order for Mr, Akio Horikoshi who was indictedfor violation of State Personnel Law. Inaddition, it neglected the paragraph 26 of the concluding observation ofCCPR/JPN/CO/5and dropped the crimes committed by police officers who hadconducted illegal investigation against Mr. Horikoshi. Although Mr. Horikoshi was sentenced notguilty, his violated human rights have not been entirely restored.
The 7 other people who distributed the flyerscritical to the government in letter boxes of individuals and were sentencedguilty of intruding others’ houses or violating the State Personnel Law remainguilty. This has a strong chillingeffect on ordinary citizens. TheMinistry of Internal Affairs continues to overlook the paragraph 26 of therecommendation and has fails to amend neither of the State Personnel Law andPublic Office Election Law.
Inpost-war Japan, these two laws have contributed in seriously restricting thefreedom of speech and expression in election campaigns.
Inaddition, under the second Abe Cabinet, human rights NGOs, leaders and membersof citizens groups who oppose the construction of military bases and high-risecondos or the restart of nuclear power plants are frequently arrested anddetained without warrant.
The Government of Japan has imposed a socialsecurity and tax number system nicknamed “My Number System” in violation of theCCRP article 17 and railroaded the Conspiracy law.
Mainstreaming U.N. Human Security and DisasterMitigation and Sustainable Development Goals (SDGs)
Since the start of the second Abe Cabinet in 2012, the human rightsconsultation meetings that had been held twice a year, bringing togetherForeign ministry officers, government representatives to UN human rights bodies,NGOs and citizens to share information and exchange views about UN initiativesregarding human rights, have not been held. Japanese citizens and NGOs have thus lost animportant opportunity to obtain information regarding UNHRC and CCRP Committee.
Japanese Government has not honored thecommitment it made to implement the HRC recommendations (CCPR/C/JPN/CO/6 para6, 7, 22, 23 and 24). In fact, after havingforced the passage through the Diet of the law on national flag and anthem in1999, the Government has imposed the hoisting of Hinomaru flag and singing ofKimigayo on teachers and children in school. Teachers and children who do not stand before the flag or who refuse tosing Kimigayo song in ceremonies are subject to punishments, includingreduction of salary and other disciplinary measures. Those teachers who havebeen punished are denied re-hiring after the retirement age (60), deprivingthem of the source of income until they reach 65, the age that entitled them topension.
The imposition de these national emblems has completed the effort to consolidatea “war-making country” where the past war and imperial system are glorifiedwhile children in Fukushima and elsewhere suffer from poverty and exposed to violence,being denied of any help from public authorities.
For instance, the Tokyo Board of Education in 2003 punished over 400teachers who did not comply with the its order regarding Hinomaru flag andKimigayo song.
In Osaka prefecture, thelocal assembly voted a “decree concerning Hinomaru and Kimigayo” in 2011 aimedat excluding from prefecture personnel those teachers opposed to the use of theflag and the song as national emblems.
In addition, since thegreat earthquake that hit the eastern regions of Japan in 2011, the Governmenthas been trying to mislead the public opinion in favor of self-defense forceson the pretext of disaster relief. Theeducation ministry, le defense ministry and local governments of 47 prefecturesare collaborating to build a “war and security state regime” using the jointU.S. and Japan military exercises and the military tension on the KoreanPeninsula created by the new US Government.
Using the Democratic People's Republic of Korea launch of missiles, subways in large cities are stoppedand municipalities have begun evacuation exercise to prepare for a hypotheticalmissile attack by Democratic People's Republic ofKorea. Hiding the real natureof self-defense forces that are genuine armed forces, the Government is tryingto build up a war-waging system using as pretext the need for disasterprevention. This is contrary to thearticle 20-1 of the CCPR.
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プロジェクト ピースナイン
世界人権宣言70周年
日本の人権鎖国政策を終わらせ、憲法9条を守りぬき、
憲法9条を世界の憲法にして、地球の平和を実現するプロジェクト
UPR第3回日本政府審査・結果文書（暫定版）（仮訳）（PDF）
UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要のページに、上のPDFへのリンクが掲載されています。
国内でUPR第3回日本審査学習会を開催します。
プロジェクト ピース９募金にご協力いただいた方で、
住所と氏名を明記していただいた方を、学習会にご招待します。
お振込み手数料と学習会参加交通費は、ご寄附してくださる皆様のご負担でお願い致します。
☆ プロジェクト ピース９ 募金 ： 渡航費、翻訳料、学習会開催費用等
☆ 寄付金の振替・振込先
ゆうちょ銀行（Japan Post Bank ) http://www.jp-bank.japanpost.jp/
■ 郵便振替口座 ： 口座記号番号 ００２３０−７-１１７０４ 、口座名称 ピース９
■ 普通預金 （ordinary account a checking account）
口座名 ピース９ 、 口座記号 １０５５０ 、口座番号 ６３８７７３５１
※ ゆうちょ銀行以外からの振込口座
ゆうちょ銀行 店名（店番）〇二九（ゼロニキュウ）店（０２９）
当座預金： 口座番号 ０１１７０４９
※ お振込み手数料は、ご寄附してくださる皆様のご負担でお願い致します。
The deflection including fee does a wish at customer load 日本の人権鎖国政策を終わらせましょう。Ⅰ （つづき）
6.80. 効果的に人種差別を撤廃する適切な措置を講じ、法を実施すること。（グアテマラ）
6.81.効果的に法を適用し調査や、制裁措置をとることにより、人種や民族を理由に市民でない者を一部公共の場及び施設から締め出す行為を撤廃する適切な措置を講じること。（イラン）
6.82.国内法に十分な人種差別の定義を盛り込むという課題に対応することを含め、人種差別に関するより積極的な政策を実施すること。（キルギス）
6.83.人種差別撤廃条約に適合する、人種差別の十分な定義を盛り込んだ人種差別に関する包括的な法律を採択すること。（ボツワナ）
6.84.人種、種族、性的指向及び性自認を理由とする差別を禁止する法律を導入するなど，効果的にヘイトスピーチに対処し、マイノリティの権利を保護するための一層の措置を講じること。 （オーストラリア）
6.85.差別とヘイトスピーチの問題について、特に十分なリソースの割り当て及び学校での教育・啓発プログラムを通じた対処を継続すること。（マレーシア）
6.86.在日韓国・朝鮮人（Koreans）に対する差別や嫌がらせを許容するあらゆる国の政策及び規則を廃止すること。（北朝鮮）
6.87.性奴隷を含む過去の人道に対する犯罪に関する法的な国家責任を全面的に受け入れ誠実に対処するための措置を講じること。（北朝鮮）
6.88.歴史と正面から向き合い振り返り、「慰安婦」問題につき誠実に謝罪し、被害者に補償し、これに関して公衆の知る権利を確保すること。（中国）
6.89. いわゆる「慰安婦」問題を含め、将来世代が歴史の真実を学ぶことを 確保するよう努力すること。（韓国）
6.90. 日本企業が海外業務において人権尊重を考慮することを確保するよう 必要な措置を講じること。（アルジェリア）
6.91.人権理事会の採択した指導原則に準じた、ビジネスと人権に関する国 内行動計画を作成する可能性を検討すること。（チリ）
6.92.日本に本社を置く多国籍企業が人権を侵害しないことを確保するようビジネスと人権に関する国連指導原則の実施に関する国の作業計画を作成すること。（エジプト）
6.93.日本に本社を置く多国籍企業の商業活動が及ぼす人権及び環境への影響を評価するため，国連指導原則に適合する国の規制枠組みを設定すること。（ハイチ）
6.94. 多国籍企業の人権侵害予防に関する国連指針に準じる国内行動計画を採択すること。（ケニア）
6.95. 最終的に死刑を廃止する目的で執行モラトリアムの適用を検討すること。（キプロス）、
死刑を全面的に廃止する目的で死刑執行モラトリアムの導入を検討すること。（イタリア）
6.96.死刑廃止に向けた最初の段階として執行モラトリアムの導入を検討し、 全ての死刑を自由刑に切り替えること。（モルドバ）
6.97.正式な執行モラトリアムを導入するための措置を直ちに取り、死刑の全面廃止に向けた具体的な対応を取ること。（ノルウェー）
；法律上の執行モラトリアムを導入するための措置を取り、死刑廃止に向けた具体的な段階を経ること。（ルワンダ）
6.98. 死刑廃止のために必要な措置を取り、執行モラトリアムを導入すること。（ベネズエラ）
6.99.完全な廃止に向けた最初の段階として死刑行使モラトリアムを導入し、最終的に廃止することを目的として死刑に関する幅広い公共の議論を始めること。（ニュージーランド）
；死刑の最終的な廃止のため，正式なモラトリアムを開始し、この問題に関する議論を促進すること。（フランス）
；廃止を目的として死刑行使モラトリアムの導入に関する国民的議論を行うこと。 （メキシコ）
6.100. 正式な執行モラトリアムを導入し、全ての犯罪について死刑を廃止すること。（アイスランド）
；正式な執行モラトリアムを導入すること。（ベルギー）
；死刑廃止を目的として執行モラトリアムを直ちに導入すること。（スウェーデン）
；執行モラトリアムを導入し、最終的に死刑を廃止すること。（フィンランド）
；死刑の最終的な廃止に向けて進むことを目的として新たな死刑モラトリアムを適用すること。 （スペイン）
；次期 UPRまでに死刑を廃止することを目的として、死刑の適用におけるモラトリアムを導入すること。（ブラジル）
；国際人権基準に沿った形で、死刑廃止に向けた最初の段階として正式な死刑執行モラトリアムを直ちに導入し、死刑は全て自由刑に切り替えること。（オランダ）
；死刑モラトリアムを直ちに実施すること。（デンマーク）
；死刑の運用の完全な廃止への第一段階として，また，日本国民に対し，適切な法施行があれば，国家をして死刑を執行せしめる必要がないと再保証する手段として，死刑行使モラトリアムを導入すること。（オーストラリア）
6.101.被害者及び被害者家族への最適な支援に向けて取り組む一方で、モラトリアムを導入し、死刑廃止に関する公共の議論を促進すること。（英国）
6.102. 死刑廃止を検討すること。（東ティモール）
6.103.死刑廃止及び執行モラトリアムの即時実施を検討すること。（リヒテンシュタイン）
6.104. 死刑廃止に向けて前進すること。（コロンビア）
6.105. 死刑を廃止すること。（パラグアイ、ポルトガル）
6.106. 死刑を廃止し、単独室収容を厳しく制限すべく，刑務所規則を修正 すること。（パナマ）
6.107. 死刑が言い渡された事案において義務的上訴制度を導入すること。 （スイス）
6.108.特に上訴請求又は再審査請求による執行停止の効力を保証することによって、死刑を言い渡された者の権利の保護を確保すること（フランス）
6.109.死刑の改革について情報に基づいた議論を促進するために、包括的な検討及び提言を行う公的機関を指定すること。（オーストリア）
6.110.死刑政策を見直すこと、死刑行使モラトリアムをよく検討すること、及び将来的な死刑行使について公共の議論を行うこと。（カナダ）
6.111. 受刑者の処遇が国際的な規範及び基準に沿ったものになるように刑務所の環境を改善するこ と。（スペイン）
6.112.医療や歯科治療、冬の暖房、夏の冷房、及び栄養価の高い食事の提供に関して、全ての受刑者の処遇を改善すること。（スウェーデン）
6.113. 国際的に認められた基準及びガイドラインに沿ったものとなるよう に刑務所の環境を改善するこ と。（ザンビア）
6.114.より良質で時宜を得た医療及び歯科治療の提供、刑務所内の冬の気温に耐えるための適切な措置、被収容者への食事の増量などによって収容環境を改善するために、然るべき国連被拘禁者処遇最低基準規則に従うこと。（カナダ）
6.115.刑務所及び収容環境を、ネルソン・マンデラルールを含む国際人権規範及び基準に沿ったものにすること。（デンマーク）
6.116. 国際組織犯罪防止条約及び人身取引議定書を適切に国内実施するための努力を続けること。 （パキスタン）
6.117. 人身取引と闘い続けること。（セネガル）
6.119. あらゆる形態の人身取引と闘い，防止するための法的保護の枠組みを強化し続けること。（シン ガポール）
6.120.特に女性及び児童を搾取から保護するために、人身取引対策の包括的な法的枠組みを策定することを含め、人身取引と闘うための取組を強化すること。（タイ）
6.121. 全ての人身取引事案について捜査、起訴及び適切な制裁措置を更に強化すること。（トルコ）
6.122. 特に女性及び児童の性的搾取に関係した人身取引に対抗するための措置を強化すること。（アルジェリア）
6.123.人身取引及び性的暴力の被害者による被害申告手続や保護サービスへのアクセスを向上させるために一層の努力を続けること。（アゼルバイジャン）
6.124.人身取引に対する取組について一層努力し、被害者の保護及び補償に関する具体的な行動計画を制定すること。（ホンジュラス）
6.125.斡旋業者、仲介業者及び雇用主による人権侵害から移民を保護するために人身取引対策法を制定すること。（ケニア）
6.126.あらゆる形態の暴力を訴追し制裁措置をとり、救済及び保護のための緊急手段への被害者のアクセスを確保することによって，外国人、マイノリティ及び先住民の女性に対する暴力に効果的に対処するために適切な措置 を取ること。（イラン）
6.127. 全ての状況における体罰を法律で明確に禁止すること。（モンテネグロ）
6.128. 全ての状況における体罰を明示的に禁止すること。（ザンビア）
6.129. ヘイトスピーチに関する国連人権メカニズムによる勧告に十分に配慮すること。（韓国）
6.130. メディアの独立性を確保するための法的手段を含む包括的措置（をとること。）（ロシア）
6.131. 放送メディアを統制する法的枠組みを見直し、とりわけ政府は放送法第 4 条を見直して廃止
すること。（米国）
6.132. 放送メディアを規制する独立した行政機関を設立すること。（米国）
6.133.放送メディアを統制する現行の法的枠組みを見直すなどしてメディ アの独立性を保証し続け、政府による過度の干渉に関する法的根拠を取り除いてメディアの独立性を強化し続けること。
（オーストリア）
6.134. 自由で独立したマスメディアの活動に必要な状況を生み出すために必要な措置を取ること。
（ベラルーシ）
6.135.宗教的マイノリティの代表者の私生活を監視し干渉する行為をやめること。（ロシア）
6.136. 被収容者の権利を保証するなど、国の司法行政制度を改善し続けること。（ロシア）
6.137. 代替収容制度の廃止に向けた第一段階として、被告人に対し，弁護士への速やかなアクセスを認め、訴追（charge）されないままの勾留期間を最長 48 時間に制限すること。（スイス）
6.138.代替収容制度（いわゆる「代用監獄」）の徹底的な見直しを目的として、司法・刑事手続の分野において現在進行中の改革を継続すること。（フランス）
6.139.生活費を賄うのに十分な資力を保証するために、各団体の代表者と協議して高齢者のために基礎的な年金制度の改善を検討すること。（ハイチ）
6.140. 貧困削減及び持続可能な開発に向けた努力を強化すること。（東ティモール）
6.141. 働き過ぎによる死亡及び自殺を抑制することを目的として、労働時間の延長を制限する規制を強化すること。（ボツワナ）
6.142.技能実習制度で実施される監査のフォローアップとして、労働基準違反を是正する具体的な措置を取ること。（ポルトガル）
6.143.安全で健康的な労働環境という労働者の権利を保護する努力を続けること。（イラク）
6.144.特に健康問題において、被爆二世に対する被爆者援護法の適用拡大を検討すること。
（コスタリカ）
6.145.施設への収容、過度の医療化、並びに全ての人の権利、意思及び選択を尊重しない行為をもたらさない、地域に根差した人間中心の精神衛生サービス及び支援を開発すること。
（ポルトガル）
6.146.「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金制度」を地方自治体所管の学校を含めて国内の全ての学校に拡大することを確保すること。（ポルトガル）
6.147.全ての人に就学への完全なアクセスを確保し、とりわけ女性及び女児の教育への平等なアクセスに関して、マイノリティ集団が直面する可能性のある障壁を取り除くための努力を続けること。（パレスチナ）
6.148. 女性及び女児のあらゆるレベルの教育への平等なアクセスを促進すること。（東ティモール）
6.149. 女性及び女児のあらゆるレベルの教育への平等なアクセスを促進し続けること。
（ボスニア・ヘルツェゴビナ）
6.150.特に質の高い教育への女性及び女児のアクセスを改善し続けることを通じて、女性のエンパワーメントを目的とした努力を強化すること。（キプロス）
6.151.社会権規約委員会及び人種差別撤廃委員会による勧告に沿った形で、マイノリティの子供が差別されることなく教育を受ける権利を享受することを確保すること。（オーストリア）
6.152.「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金制度」を朝鮮学校に通う子供に拡大する措置を取り、関連する国連条約体の勧告に従って朝鮮学校の平等な取扱いを確保すること。（北朝鮮）
6.153. ジェンダー平等の促進をさらに強化し、あらゆる形態の差別及び暴力から女性を保護すること。 （ミャンマー）
6.154. 脆弱な集団、特に女性、児童並びに外国人を保護し続けること。 （セネガル）
6.155.特に「女性エンパワーメントのための男性中心型の働き方改革」に重点を置いて、第4次男女共同参画基本計画の効果的な実施を確保すること。 （バーレーン）
6.156.第4 次男女共同参画基本計画の実施によって、女性の権利の保護の促進、ジェンダー平等、ジェンダー平等社会の促進の努力を続けること。（ブルガリア）
6.157. 男女共同参画基本計画の実施を継続すること。（キューバ）
6.158. ジェンダー平等の促進及び保護の努力を続けること。（アイスランド）
6.159.ジェンダー・エンパワーメント及び女性の権利を国内で向上するための努力を進め、地域及び地球規模での貢献を続けること。（インドネシア）
6.160. 特に雇用の分野において、ジェンダー平等を促進するための法的枠組みを強化すること。（ベ ルギー）
6.161.女性活躍推進法の成功裏の実施に注力し、国内の女性雇用達成の経験のベストプラクティスを共有すること。（ブルネイ）
6.162.女性の管理職へのアクセスを含め、企業に対してジェンダー間の賃金格差を埋めるために積極的な措置を取るよう慫慂する努力を進めること。（アイルランド）
6.163.関係政府機関及び民間企業が行動計画で表明した目標をよく確認するなどして、女性活躍推進法の施行を継続すること。（イスラエル）
6.164.あらゆるレベルの教育に対する女性及び女児の平等なアクセスを促進するなど、女性差別撤廃に向けた努力を強化すること。（キルギスタン）
6.165.ジェンダー不平等に対処し、家庭内暴力及び性的搾取に対抗し、女性及び児童の権利を効果的に保護するために実効性のある措置を取ること。（中国）
6.166. 女子差別撤廃条約第 1 条に沿った形で女性差別の包括的な定義を採用すること。
（スロベニア）
6.167.女性の管理職へのアクセスを目指すことを含め、ジェンダー間の賃金平等を保証する努力をすること。（パラグアイ）
6.168.積極的な雇用促進策及びこれを可能にする調和措置によって、職場における女性の存在に対する支援を高めること。（スペイン）
6.169. ジェンダー間の賃金格差を解消するための努力を強化すること。 （スーダン）
6.170.男女共同参画基本計画及び女性活躍推進法の実効性のある実施を強化することによって、また、特に技能実習生をはじめとする外国人に対して妥当な賃金と安全な労働環境を確保することによって、差別のないディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を確保すること。（タイ）
6.171.特に労働市場及び給与水準において、女性差別の撤廃及び完全なジェンダー平等の導入に向けた努力を継続すること。（チュニジア）
6.172. ジェンダーに基づく賃金格差を減らす努力を強化すること。（ベネ ズエラ）
6.173.ジェンダー・パリティを保ち、かつジェンダーに基づく差別を防止するために、男女共に同一労働同一賃金を確保する法令を制定すること。 （インド）
6.174.ジェンダー間の賃金格差及び意思決定プロセスへの女性の参画に関する先の UPR 勧告 151 及び 152 を実施する努力を継続すること。（ベナン）
6.175.女性へのあらゆる形態の暴力に対抗し暴力被害者の保護の促進に向けた支援環境を創出するための努力を継続すること。（アンゴラ）
6.176. 性的暴力を含め、女性及び児童に対する暴力の根絶に向けた取組を継続すること。（キルギス
タン）
6.177.女性及び女児に対する性的搾取を撲滅する包括的取組を強化すること。（ラオス）
6.178.性交同意年齢の引上げ及び配偶者間の強姦の禁止のため，刑法を追加的に改正すること。（ニュージーランド）
6.179.特に、人身取引との闘いを中心に、児童及び女児に対する性的搾取の防止に特に力を注いで、ジェンダーに基づく暴力を防止し対抗するための措置を強化すること。（パラグアイ）
6.180.同性カップルを含め、家庭内暴力の報告を全て調査すること。（東ティモール）
6.181.ドメスティック・バイオレンス防止法の範囲を同居カップル以外の状況にも拡大することによって、また配偶者間の強姦を明確に犯罪化することによって、性的暴力から女性を保護すること。（ベルギー）
6.182.被害者に対して虐待に対する支援、ケア及び救済を確保することによって、特に外国人、マイノリティ及び先住民の労働者へのドメスティック・バイオレンスに対抗するために既に実施されている前向きな取組を継続すること。（モルディブ）
6.183. 特に婚姻適齢を全員 18 歳に引き上げることなど、男女間の不平等を 縮小する措置を取ること。（フランス）
6.184. 女性の婚姻の最低年齢を 18 歳に引き上げること。（アイスランド）
6.185. 政治、行政及び経済分野においてジェンダー平等を促進するための 措置の実施を継続すること。 （スリランカ）
6.186.公共及び民間部門で意思決定に携わる立場にある女性、特にマイノリティの女性に重点を置いて、男女間の実質的平等の達成を加速するための努力を続けること。（パレスチナ）
6.187.体罰の禁止を含め、児童に対する暴力に対抗するための努力を進めること。（ロシア）
6.188.児童に対する暴力を包括的に抑制することによって、児童の福祉を増進するための行動を取り続けること。（セルビア）
6.189. 非嫡出子の社会的及び法的立場に関する差別的な規定を全て修正すること。（アルゼンチン）
6.190. 法整備を含め、児童の保護及び福祉活動を強化するための計画を継続すること。（ブータン）
6.191.児童の権利に関する条約に従って、両親共に日常的に子供と人間関係を維持し直接連絡を取ることができるような法的強制力のある子供との面会交流制度を導入すること。（カナダ）
6.192. 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）を実施する努力を強化すること。 （イタリア）
6.193.政府による「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」の実施、並びに被害者の支援及びリハビリを継続すること。（スリランカ）
6.194.児童の性的搾取、児童ポルノ及び児童買春に対抗するための努力を一層行い、性的搾取の被害者への支援を行うこと。（スウェーデン）
6.195.児童の性的搾取対策のための措置を通じ、2017 年4 月に採択された 基本計画を実施することにより、性的虐待及び性的搾取から児童を保護するための努力を続けること。（チュニジア）
6.196.児童の性的搾取に対抗するための優先事項に注力し続けること。（ベラルーシ）
6.197.児童の性的搾取に関する犯罪を捜査及び起訴する努力を続けること。（ペルー）
6.198.国家的努力に沿った形で障害者権利条約の実施を確保すること。 （ラオス）
6.199.自由を奪われた障害者の安全及び個人の統合性を守るために、障害者権利条約第 14 条に関する委員会のガイドラインを順守することを含め、 同条約の義務を完全に履行すること。（ニュージーランド）
6.200.障害者権利条約の実施を強化するために、障害者に対するスティグマ（汚名）払拭に必要な改革を実施すること。（ウガンダ）
6.201. 障害者の権利を促進し差別を撤廃するための努力を続けること。 （ブルネイ）
6.202.教育、健康、仕事及び公共スペースへのアクセスを提供し、あらゆる形態の暴力及び差別から保護することによって、障害者の立場を向上させ続けること。（ミャンマー）
6.203. 全ての障害者の有意義な社会参加を支援し促進するために必要な既存プログラムの拡大及び新プログラムの導入を継続すること。（シンガポール）
6.204. 精神障害者が医療サービスの恩恵を受けられるようにする努力を促進し続けること。（リビア）
6.205. 国内法の規定に従って、民間事業部門に障害者雇用関連措置の実施を継続するよう慫慂し続けること。（セルビア）
6.206. アイヌ、琉球及び部落民などの少数種族が経済的、社会的及び文化的権利を完全に享受できるように措置を強化すること。（ペルー）
6.207. 移住労働者の権利を保護し促進するための努力を続けること。（ネパール）
6.208. 虐待及び搾取の事案をなくすために、移住労働者の法的保護を強化すること。（ウガンダ）
6.209. 技能実習制度に参加する移住労働者が日本政府の国際的な義務にふさわしい保護及び支援を完全に受けられるよう、技能実習制度の監督を強化し続けること。（英国
6.210. 虐待が疑われる移住労働者の雇用主が適切に起訴されることを確保すること。（バングラデシュ
6.211. 移住労働者及びその家族の状況を改善する努力を続けること。（コートジボワール）
6.212. 移住労働者を含む脆弱な集団の人権保護に関する意識向上をさらに図ること。（エチオピア）
6.213. 外国人労働者、特に女性の外国人労働者の労働環境を改善し、日本社会への統合を高める措置を継続すること。（ベトナム）
6.214. 国際法に則った公平で効果的かつ透明性の高い難民認定プロセスの実施を確保すること。（ケニア）
6.215. 福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリングなどの支援提供を継続すること。（オーストリア）
6.216. 男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プロセスへの完全かつ平等な参加を確保するために、福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則を適用すること。（ポルトガル）
6.217. 特に許容放射線量を年間 1 ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。（ドイツ）
6.218. 福島原発事故の被災者及び何世代もの核兵器被害者に対して、医療サービスへのアクセスを保証すること。（メキシコ）
7. 本報告書に含まれる全ての結論及び勧告は、勧告を行った国及び被審査国の立場を反映したものである。作業部会全体によって承認されたものであると解釈されてはならない。
※ 以上に記載勧告に対し、日本政府は3月16日午後までに、検討を行い、第 37 回人権理事会(2月26日〜3月23日)に回答をしなければなりません。
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＝ プロジェクト ピースナイン ＝
☆ 世界人権宣言70周年 ☆
日本の人権鎖国政策を終わらせ、憲法９条を守りぬき、
憲法９条を世界の憲法にして、地球の平和を実現するプロジェクト
We, members of the Japanese Association forthe Right of Freedom of Speech (JRFS) call on you to join us in the parallelevent “Project Peace 9” aiming at spreading Article 9 all around the word to protectArticle 9 and build peace in Japan, Asia and the world in the eve of the 70thanniversary of the Universal Declaration of Human Rights.
We call on you to press the Japanese Government to establish the rule of law by ratifying the all the optional protocols regarding the individual complaints mechanism for the human rights instruments that Japan has already ratified.
Please urge the Japanese Government to accept all the recommendations from the third Universal Periodic Review (UPR) and implement them jointly with the NGOs and citizens.
Written Statement for the 37th Session of the Human Rights Council (February26 to March 23)
☆ 第３回ＵＰＲ（普遍定期的）日本審査
２０１７年11月16日 人権理事会作業部会(国連欧州本部 (スイス:ジュネーブ) 言論･表現の自由を守る会は、UPR審査が行われた国連欧州本部において、岡村大使、志野光子次席大使、杉浦人権人道課長に、個人通報制度批准を実現し法の支配を実現するよう要請しました。
国旗国家法と日の丸・君が代強制、フクシマ核惨害、アスベスト曝露被害、
歩道のない通学路･バス道路･市道を放置しつづけ死亡交通事故が急増している
習志野市・千葉県警による犯罪、
地上げしダミーを使った住民無視の高層マンション開発、液状化、
墜落しまくっている危険な軍隊のヘリが、
千葉県内トップクラスの習志野市：超高層と中･高層マンション住宅密集地上空を
習志野演習場と官邸や市ヶ谷を往復、
成田空港国際線のほかに、羽田空港国際線の飛行機も習志野市上空を飛んでいる！！！
一度も環境影響調査をせず
ラムサール条約登録湿地・谷津干潟シギ･チドリ飛来数激減
その隣に161メートル超高層マンション強行：
こどもたちが公園に行く歩道も、学校に通う歩道もなく、歩いて通える学校もない持続不可能な開発
三井不動産レジデンシャル、野村不動産、東京三菱UFJ
JR津田沼駅南口、奏の杜公園にもセアカコケグモ(市内３ヶ所で発生)
政府・財務省によるアスベストまみれの官舎・談合疑惑とアスベスト汚染･まちはかい ：
自衛隊等の国家公務員官舎を京成電鉄･幼稚園経営者に売却し、
アスベストまみれ（レベル１〜３）の公共施設を売却契約、解体
レベル2の施設一体型煙突のある習志野文化ホール、習志野市民会館･大久保公民館、大久保図書館、東習志野小学校、教員研修センター、劣化アスベスト断熱材を除去せず放置
市民と国連NGOに対する説明を拒絶し、
違法市道工事･開発を強行している習志野市長、習志野市教育長
東京高裁、東京地裁、簡易裁判所も、アスベストまみれ！！！
先月1月10日から30日まで、庁舎内でアスベストが基準値以上飛散していたためエレベーターの使用を停止していたにもかかわらず、東京高裁長官は謝罪せず、庁舎を閉鎖せず、合理的な説明もせず、
裁判と裁判手続きを強行し、莫大な人びとにアスベスト曝露被害を与え続け、
全エレベーター使用再開後もアスベスト安全宣言を拒否し続けています。
当NGOは昨年12月14日、グテーレス事務総長と中満泉軍縮担当代表に情報を提供しました。
2018年1月31日、最高裁要請を行い、ただいま、ロビーイング継続中です。
来月3月14日、国連欧州本部（ジュネーブ）人権理事会にて、サイドイベント開催予定
現在4期目の人権理事国である日本政府は、下記すべての勧告に対する検討を行い、
第 37 回人権理事会(2月26日〜3月23日)に回答をしなければなりません。
☆ 国内でUPR第3回日本審査学習会を開催します。
プロジェクト ピース９募金にご協力いただいた方で、
住所と氏名を明記していただいた方を、学習会にご招待します。
お振込み手数料と学習会会参加交通費は、ご寄附してくださる皆様のご負担でお願い致します。
☆ プロジェクト ピース９ 募金 ： 渡航費、翻訳料、学習会開催費用等
☆ 寄付金の振替・振込先
ゆうちょ銀行（Japan Post Bank ) http://www.jp-bank.japanpost.jp/
■ 郵便振替口座 ： 口座記号番号 ００２３０−７-１１７０４ 、口座名称 ピース９
■ 普通預金 （ordinary account a checking account）
口座名 ピース９ 、 口座記号 １０５５０ 、口座番号 ６３８７７３５１
※ ゆうちょ銀行以外からの振込口座 ※
ゆうちょ銀行 店名（店番）〇二九（ゼロニキュウ）店（０２９）
当座預金： 口座番号 ０１１７０４９
※ お振込み手数料は、ご寄附してくださる皆様のご負担でお願い致します。
The deflection including fee does a wish at customer load 言論･表現の自由を守る会
UPR第3回日本政府審査・結果文書（暫定版）（仮訳）（PDF）
UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要のページに、上のPDFへのリンクが掲載されています。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2018/2/11）（続） ↓
ー・−・−・−−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・− UPR第3回日本政府審査・結果文書（暫定版）（仮訳）（PDF）
序論
1. 人権理事会決議 5/1 に基づいて設立された普遍的定期的レビュー（UPR）作業 部会は、2017 年 11月 6 日から17 日の間に第 28 回会期を開催した。
日本の審査は 2017 年 11 月 14 日の第 13 回会合にて行われた。
日本代表団の団長は岡村善文政府 代表（特命全権大使（人権担当））であった。
2017 年 11 月 16 日に開催された第 17 回会合において作業部会は日本に関する報告書を採択した。
2. 2017 年 2 月 13 日、人権理事会は日本の審査を円滑に進めるため次の報告者グループ（トロイカ）を選出した：ベルギー、カタール、トーゴ
3. 人権理事会決議 5/1 の付属文書のパラグラフ 15 及び決議 16/21 の付属文書のパラグラフ 5 に基づき、日本の審査のために以下の文書が発出された。
(a) パラグラフ15(a)に基づき提出された国別報告書／作成された文書によるプレゼンテーション（A/HRC/WG. 6/28/JPN/1）
(b) パラグラフ15(b)に基づき国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が準備した編集文書（A/HRC/WG.6/28/ JPN/2）
(c) パラグラフ15(c) に基づき OHCHR が準備した要約書（A/HRC/WG.6/28/JPN/3）
4. ベルギー、ブラジル、ドイツ、ノルウェー、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、英国、米国及び
ウルグアイによって事前に作成された質問票は、トロイカを通じて日本に伝達された。
これらの質問は UPR のエクストラネットに公開されている。
I. 審査手続きの議事録概要
A. 被審査国による発表
B. 双方向の対話及び被審査国からの回答
5. 双方向の対話では、106 の代表団が発言を行った。
対話においてなされた勧告 は本報告の項目 II.に記載されている。
II. 結論及び／又は勧告
6. 以下に記載されている勧告は日本により検討され、2018 年 3 月の第 37 回人権理事会までに回答がなされる予定である。
6.1. 国際人権条約への既存の留保の撤回を検討すること。（ウクライナ）
6.2. 個人通報を受理し検討する人種差別撤廃委員会の権能を認めることを 検討すること。（カザフスタン）
6.3.自由権規約第二選択議定書、並びに拷問及び他の残虐な、非人道的な 又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）選択議定書に加入すること。（スロベニア）
6.4. 法律上死刑を廃止することを検討し、自由権規約第二選択議定書の批准を進めること。（アルゼンチン）
6.5. 死刑廃止を目指して自由権規約第二選択議定書を批准すること。（モンテネグロ、スペイン、スウェーデン、 トーゴ）
6.6. 死刑廃止を目指して自由権規約第二選択議定書を批准し、その間は死刑執行モラトリアムを導入するこ と。（クロアチア）
直ちに死刑執行モラトリアムを正式に導入し、 死刑廃止を目指して自由権規約第二選択議定書を批准すること。（ドイツ）
6.7. 死刑適用にモラトリアムを導入し、自由権規約第二選択議定書の批准を検討すること。（モンゴル）
6.8. 自由権規約選択議定書の批准及び，死刑廃止を目指して第二選択議定書の批准を検討し、検討中は、死刑廃止を目的として正式な死刑執行モラトリアムを宣言し、死刑を自由刑に切り替えること。（ウルグアイ）
6.9. 自由権規約、女子差別撤廃条約、拷問等禁止条約及び障害者権利条約の選択議定書を批准すること。（グアテマラ）
6.10. 社会権規約選択議定書を署名・批准すること。（ポルトガル）
6.11. 女子差別撤廃条約選択議定書の批准を検討すること。（ボスニア・ヘルツェゴビナ）
6.12. 女子差別撤廃条約選択議定書及び拷問等禁止条約選択議定書の批准を 検討すること。（ジョージア）
6.13.すべての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約（移住労働者権利条約）及び拷問等禁止条約選択議定書の批准を検討すること。（チリ）
6.14. 女子差別撤廃条約選択議定書を批准すること。（パナマ、トーゴ、トルコ）
6.15. 女性に対する法律上及び慣習上のあらゆる差別及び固定観念と闘う措置を継続し、これに関して、女子 差別撤廃条約選択議定書を批准すること。 （ブラジル）
6.16. 人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑制し及び処罰するための 議定書（人身取引議定書）を批准すること。（パナマ）
6.17. 拷問等禁止条約選択議定書の批准を検討すること。（カーボヴェルデ、 ウクライナ、ウルグアイ）
6.18. 拷問等禁止条約選択議定書を可能な限り速やかに批准すること。（ガ ーナ）
6.19. 拷問等禁止条約選択議定書を批准すること（デンマーク、スペイン、 トルコ、イエメン）。
6.20. 移住労働者権利条約の批准を検討すること。（ウルグアイ）
6.21. 移住労働者権利条約を批准すること。（エジプト、キルギス、 セネ ガル、シエラレオネ、ベネズエラ）
移住労働者権利条約に加入すること。 （ホンジュラス）
6.22. 移住労働者権利条約を早期に批准すること。（グアテマラ）
6.23. 移住労働者権利条約を署名・批准すること。 （トルコ）
6.24.移住労働者権利条約を批准し、地域の移住労働者権利条約締約国代表との議論を拡大する目的で関連機関と関係者間の討議を継続すること。（イ ンドネシア）
6.25. 移住労働者権利条約及び ILO 第 189 号条約の批准についての真摯な検討を継続すること。（フィリピン）
6.26. 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）を批准すること。（アルメニア）
6.27. 侵略犯罪に関するローマ規定のカンパラ改正を批准すること。（リヒ テンシュタイン）
6.28. 1954年の無国籍者の地位に関する条約及び 1961年の無国籍の削減に関する条約に加入すること。
（コスタリカ）
6.29. ILO第111 号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）の批准を検討すること。
（カーボヴェルデ）
6.30. ILO第169 号条約（独立国における原住民及び種族民に関する条約）を批准すること。（グアテマラ）
6.31. 核兵器禁止条約を署名すること。（グアテマラ）
6.32.国連条約体の選挙に関して、国別候補の選定に際し，オープンで業績に基づいた選定プロセスを導入すること。（英国）
6.33.国民の幸福と完全な人権享受のためのイニシアティブを実施するために人権理事会との協力を継続すること。（チャド）
6.34.特に教育、健康、衛生、貧困削減に関連する国際的関与において持続可能な開発目標の重視を継続すること。（パキスタン）
6.35. TICAD プロセスを通じたアフリカの開発に対する支援提供を継続すること。（シエラレオネ）
6.36. 特にSDG3への 11億米ドルの資金援助公約で示されたような SDGの達成支援における主導的役割を継 続すること。（ブータン）
6.37. パリ原則に完全に適合する独立した国内人権機構の設立に向けた努力を継続すること。（ジョージア）、
パリ原則に適合した国内人権機構の設立に向けた努力を継続すること。（マレーシア、カタール、
ベネズエラ）
6.38. 独立性が確保されパリ原則に完全に適合する国内人権委員会の設立に向けた努力を加速すること
（豪州）、
パリ原則に適合した国内人権機構の設立に向けた努力を加速すること。 （フィリピン）
6.39.公的機関による人権侵害に関する申立てを検討及び対応する権能、十分な財政的及び人的資源を持ち、パリ原則に即した国内人権機構の設立に向けた必要な措置を講じること。（モルドバ）
6.40. パリ原則に適合した国内人権機構を設立するための新たな法律の起草を促進すること。（コスタリカ）
6.41. パリ原則に適合する独立した国内人権機構を設立する努力を強化すること。（ルワンダ）
6.42. パリ原則に適合した信頼できる国内人権機構を設立するために必要な措置を講じること。（ウガンダ）
6.43. パリ原則に適合する独立した国内人権機構の設立を検討すること。 （ウクライナ）
、独立した国内人権機構の設立を検討すること。（アゼルバ イジャン）、
一般的に認められている原則に基づいた国内人権機構の設立を検討すること。（エチオピア）、
独立した国内人権機構を設立するための措置を講じることを検討すること。（インド）、
パリ原則に適合する独立した 国内人権機構の設立を検討すること。（アフガニスタン、パナマ）
6.44.パリ原則に適合する独立した国内人権機構を設立すること。（チリ、 コロンビア、クロアチア、フィンランド、
シエラレオネ）、
パリ原則に即し た公平な国内人権機構を迅速に設立すること。（フランス）、
人権を促進・ 保護する国内機構の地位に関する原則に適合する独立した国内人権機構を設立すること。（グアテマラ）、
パリ原則に即し、独立し公平で信頼できる国 内人権機構を設立すること。（ケニア）、
パリ原則に即した幅広い権限とそれに見合ったリソースを持つ独立した国内人権機構を設立すること。 （ネパ ール）
6.45.明確な期限内に、パリ原則に適合する独立した国内人権機構を設立し、その権限範囲に女性の権利及びジェンダー平等を含めることを確保すること。（リヒテンシュタイン）
6.46. 法務局の働きを強化するとともに日本での国内人権委員会の設立に向けた努力を継続すること。
（インドネシア）
6.47. パリ原則に適合した国内人権機構の設立プロセスを完了すること。 （カザフスタン）
6.48. 独立した国内人権機構及びその他の児童の権利を擁護する機構を設立すること。（イラク）
6.49. パリ原則に適合した国内人権機構を設立し、外国人に対するあらゆる形態の差別を撤廃すること。
（スーダン）
6.50. 人権を担当する国内機構の強化を継続すること。（モロッコ）
6.51. 全てのレベルにおいて、人権についての啓発と教育を行う努力を継続すること。（モロッコ）
6.52. 既存の人権教育事業の短期的及び長期的影響を計測する効果的なツールの開発を進めること。
（イスラエル）
6.53. 法執行官への人権教育を拡大すること。（ベトナム）
6.54.法執行官が各自の業務分野に関連する人権基準について敏感になり，訓練するよう一層努力すること。（カタール）
6.55.公務員に対し、偏見及び差別的行為に対するための差別禁止法及び基準の適用に関する効果的な研修を提供すること。（バングラデシュ）
6.56. 人種差別表現に対するためのさまざまな法律上及び実務上の措置を導入すること。（ロシア）
6.57.市民でない者に対する全ての形態の差別を禁止及び抑止する法律上の措置、並びに女性に対する暴力の原因となる固定観念を撤廃する法律を採択すること。（マダガスカル）
6.58.ヘイトスピーチを明示的に禁止し，あらゆる合意によらない性行為を 処罰するため、女性、非嫡出子、種族的または民族的マイノリティ、LGBTI の人々に対する差別的な法規定を撤廃すること。（メキシコ）
6.59.年齢、ジェンダー、宗教、性的指向、種族又は民族に基づく全ての形態の直接的及び間接的差別の禁止を確保する目的で、差別の包括的な定義を含む、幅広く適用可能な差別禁止法を採択すること。（オランダ）
6.60. 幅広く適用可能でヘイトスピーチを効果的に刑罰化する差別禁止法を成立すべく法改正すること。
（シエラレオネ）
6.61.年齢、ジェンダー、宗教、性的指向、種族などに基づく差別を禁ずる法律を制定し、ジェンダー平等を確保する必要な措置を講じること。（ノルウェー）
6.62. 差別禁止法の実施を改善するプロセスを継続すること。（コートジ ボワール）
6.63.年齢、人種、ジェンダー、宗教、性的指向、種族又は民族に基づくあらゆる直接的及び間接的差別を禁止し制裁する包括的な差別禁止法を採択 及び実施すること。（ドイツ）
6.64. 日本国憲法第 14 条第 1 項に基づき、特に外国人に対する全ての形態 の差別を禁止する差別禁止法を公布すること。（ハイチ）
6.65.国際的義務及び基準に即して、性的指向及び性自認などを理由とする差別に対する包括的な法律を採択すること。（ホンジュラス）
6.66. 幅広く適用可能な差別禁止法を採択すること。（イラク）
6.67.被害者を保護する十分で相応の罰則を伴う差別禁止法を採択すること。（ケニア）
6.68. 包括的な法律の採択及び啓発活動の活用など、全ての形態の差別を 防止し対抗するよう努力を強化すること。（イタリア）
6.69.異なる先住民との協議などを通じ、マイノリティ及び先住民への差別を回避及び防止する措置の実施を継続及び深化すること。（パラグアイ）
6.70.性同一障害特例法の改正を含め、性的指向及び性自認に基づく差別に対する措置を講じること。（ニュージーランド）
6.71. 性的指向に基づく差別の撤廃に関する前向きな進展を継続し、国レベルで同性婚を承認すること。（スイス）
6.72.LGBTI の人々の権利を保護及び促進する包括的な差別禁止法を実施すること。（米国）
6.73.同性婚の公式な承認を国レベルに拡大するなど、地方自治体及び民間企業が性的指向及び性自認に基づく差別を撤廃するための努力を促進すること。（カナダ）
6.74.ジェンダー、種族、肌の色、性的指向及び性自認などによるあらゆる種類の差別に対する措置の実施における進展を継続すること。（コロンビア）
6.75.性的指向及び性自認を含むあらゆる理由に基づく差別からあらゆる人を平等に保護する包括的な差別禁止法を迅速に導入すること。（アイルラ ンド）
6.76.市民でない者に対する人種や民族に基づく差別を制裁する適切な法を効果的に適用し、全ての疑わしい事例を調査するなど差別に対する現在の 努力を継続すること。（ガーナ）
6.77.人種差別的及び外国人排斥の言説を禁止するための努力を強化すること。（サウジアラビア）
6.78.人種的優位性及び憎悪を含む全ての形態の差別に対抗し、女性に対する固定観念を撤廃する効果的な措置を継続すること。（ウズベキスタン）
6.79. 出自が異なる人々に対するものを含む全ての形態の差別を根絶する措置の実施を継続すること。
（キューバ）
6.80. 効果的に人種差別を撤廃する適切な措置を講じ、法を実施すること。（グアテマラ）
6.81.効果的に法を適用し調査や、制裁措置をとることにより、人種や民族を理由に市民でない者を一部公共の場及び施設から締め出す行為を撤廃する適切な措置を講じること。（イラン）
6.82.国内法に十分な人種差別の定義を盛り込むという課題に対応することを含め、人種差別に関するより積極的な政策を実施すること。（キルギス）
6.83.人種差別撤廃条約に適合する、人種差別の十分な定義を盛り込んだ人種差別に関する包括的な法律を採択すること。（ボツワナ）
6.84.人種、種族、性的指向及び性自認を理由とする差別を禁止する法律を導入するなど，効果的にヘイトスピーチに対処し、マイノリティの権利を保護するための一層の措置を講じること。 （オーストラリア）
6.85.差別とヘイトスピーチの問題について、特に十分なリソースの割り当て及び学校での教育・啓発プログラムを通じた対処を継続すること。（マレーシア）
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