今 言論･表現の自由があぶない！

被爆者のみなさんとノーベル平和賞を祝う会 in 習志野 12月10日

If You Love This Planet　

https://vimeo.com/245838745

被爆者のみなさんとノーベル平和賞を祝う会 in 習志野

12月10日(日)　12時〜午後３時
習志野市生涯学習地区センターゆうゆう館　1階　調理室
参加費　：小さい人　100円　大きい人300円　サンドイッチとスープとお茶代
　　　　カンパ歓迎

主催：club わくわくクッキング
　　　プロジェクト ピースナイン 言論・表現の自由を守る会
共催：通学路とバス道路の交通安全を考える会
　　　谷津干潟を守り三番瀬をラムサールに登録する会
　　　ふなしん出資金返還訴訟原告団
　　　ならしのアスベストセンター

お問い合わせ・お申し込み　垣内　０８０−３０２３−３３３９

会場の住所：習志野市本大久保3丁目2番1号
交通アクセス
電車…京成大久保駅より徒歩10分
バス…京成バス「大久保団地」バス停より徒歩1分
http://www.city.narashino.lg.jp/shise…/kominkan/yuyukan.html

グテーレス国連事務総長１３日、初来日決まる。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、日本を訪問するため12月13日（水）夜に東京に到着する予定です。

事務総長は12月14日（木）に安倍晋三内閣総理大臣と会談を行います。さらに、議員、市民社会の方々とも懇談を行う予定です。

事務総長は、日本政府、国際協力機構（JICA）、世界銀行グループ、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、およびUHC2030のための国際保健パートナーシップ（UHC2030）の共催による、「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム2017」で演説します。

また、事務総長は上智大学において「Global challenges -- the role of human security（「グローバル課題〜『人間の安全保障』の役割〜」（仮） 」をテーマに講演を行った後、学生との意見交換を行います。その後、日本記者クラブで記者会見を行う予定です。

事務総長は14日夜にニューヨークに戻ります。


NOTE TO CORRESPONDENTS:
Secretary-General’s visit to Japan

The Secretary-General will travel to Japan, arriving in Tokyo in the evening on Wednesday, 13 December.

On Thursday, 14 December, he will meet with Prime Minister Shinzo Abe, as well as with members of Parliament and civil society.

The Secretary-General will also address the Universal Health Coverage Forum, which is being co-organized by the Government of Japan, the Japan International Cooperation Agency (JICA), the World Bank Group, the World Health Organization (WHO), UNICEF and the International Health Partnership for UHC2030.

He will give a lecture at Sophia University on the theme, “Global challenges ? the role of human security,” and meet with students afterwards. His press conference will be held at Japan National Press Club as the conclusion of the visit.

The Secretary-General will return to New York on the evening of Thursday, 14 December.

New York
4 December 2017

ピースナイン国連第3回UPR日本審査活動報告と11･21活動報告・学習会のご案内

　11月16日、国連欧州本部にて第３回UPR日本審査議長団報告がありました。

　それに対して岡村義文大使が挨拶し、閉会しました。

　議場を出る志野光子次席大使は、垣内つね子言論・表現の自由を守る会事務局長に、『伝えてありますから、あちらに』と。

　岡村大使と杉浦正俊人権人道課長に確認するよう促し、大使らと記念写真も撮らず退室されました。

　垣内事務局長は、岡村大使に「個人通報制度を批准しないでどうして法の支配を実現することができるのでしょうか？」と尋ねると、大使は、困ったような顔で自信なさげに「そうですか？」と一言。

　垣内事務局長は、隣の杉浦人権人道課長に、カナタチ氏との共謀罪メンバーとの記念写真をお見せして「ぜひ年内にカナタチ氏を日本に招請して下さい」と訴えると、「人権理事会で宣誓していますから、高等弁務官事務所 からそういう連絡があれば招請します」とのことでした。

　そこで、垣内事務局長は、あらためて高等弁務官事務所に行き、日本人の国連職員に『ピースナインの声明をザイド人権高等弁務官に渡し、日本政府に対して年内にカナタチ氏の日本調査を招請するよう伝えてください」と要請しました。

　みなさん、個人通報制度批准を実現し、人権の開国を実現し、

　　同時に年内に、カナタチ氏による日本政府との対話と日本の調査を実現しましょう。

※緊急のご案内

　11月21日（火）、午後6時から習志野市生涯学習地区センターゆうゆう館（2階）多目的室にて、ピースナインの報告･学習会を開催します。

　

ご参加ご希望の方は、直接会場にお越しください。

※※　緊急のご案内　NO2

午後３時から、同会場にて、習志野市旧教職員住宅・アスベスト問題に関する下記市の回答書説明会･報告会を開催します。

永倉冬史中皮腫・じん肺・アスベストセンター事務局長も参加します。

習志野市長
習志野市教育長

２０１７年１０月２７日

Japanese Association for the Right to Freedom of Speech (JRFS)
   NGO in Special Consultative Status with theECOSOC
言論・表現の自由を守る会

旧本大久保教職員住宅解体工事着工を中止し、
住民にアスベスト等に関する資料を提出し、
アスベスト使用煙突等不存在のゆうゆう館での住民説明会開催を要 求する。

　習志野市には多数の住宅困窮者が存在している。『 本大久保教職員住宅（以下「本件）の解体計画」について、習志野市が住民に対して説明し、 意見を求めたのは２０１７年１０月２３日がはじめてである。
　この説明会は、月曜日の夜１時間という、小学生や中高大学生も、 子育て中のお母さんやサラリーマンも参加できない曜日と時間設定であった。 しかも説明と質疑予定時間は、たった１時間というきわめて短く、異常・ 異様な期日と時間設定であった。少なくとも開催の１ヶ月前にはこの前日が、 だしぬけの衆議院総選挙投票日とされたのは分かっていた。その上、 開催１週間前には、伊勢湾台風以上の規模の大きな台風が、首都圏直撃する可能性を連日報道し、 同日は、千葉県内でも甚大な強風と大雨の被害が生じていた。

習志野市は、 この建物の存続及び今後の使用方法について、 当NGOと関連団体とこどもたちの意見を一切聞いていない。緊急に本件のアスベスト追加調査を行い、当 NGO と住民に報告し、アスベストを完全に除去し、アスベスト安全宣言を出しなさい。 そのうえで、本件住宅を、フクシマ・ 震災被災者及び市内国道１４号線以南の埋立地住民及び住宅困窮者等に提供しなさい。

当NGOは、 本件住宅解体および土地の売却を許さない。

同時に習志野市として、 アスベストに関するリスクコミュニケーションを行い、環境省の「石綿ばく露者の健康被害に係る試行調査」 に申請し、ただちに「無料健康診断」を、 本件住宅に居住していた教職員及びその家族と本件近隣住民及び本大久保保育所・ 本大久保第２保育所に通園していたや園児及び保護者・職員関係者等と本件に隣接している道路を通行していた市民等関係 者全員の健康診断を実施し、中皮腫及び肺がん等を発症した（していた） 場合、医療と生活の保証を万全に行うよう要求する。

懸念事項と質問および要求

本件解体計画について、地元NGOの意見を聞き、 回答しなければならない。
１、  習志野市が、太陽テクノリサーチ株式会社に分析を依頼した「 アスベスト分析結果報告書」は、本大久保教職員住宅（以下「本件） とする）の設計図書と一体不可分のものであり、本件設計図書は、 本件解体工事について説明を受ける住民にとって必要かつ不可欠な資料であるにもかか わらず、住民説明会において、持参・配布・開示していない。
２、 この設計図書と合わせて、「内部仕上げ表」がなければ、 住民側にとって
アスベストの存在の有無について、一切確認できない。
３、 （１）本件設計図書を直ちに開示せよ。
（２）合わせて、本件ボーリング調査結果資料を添付せよ。
４、アスベスト含有廃棄物の総量は、どれだけ見込んでいるのか。何トントラック、何台分か
５、本大久保教職員住宅にも、煙突があるのではないか？
６、配管・保温材関係の資料がない。保温材、 パッキン等の総量を示せ。
７、空調ダクトが存在しているのではないか。 空調ダクトについて報告せよ。
８、10月23日の説明会では、 屋上の防水シートについて一切説明していない。
（１）屋上の防水シートを調査したのか。
（２）この総量を示せ。
９、躯体のコンクリートの中にアスベストの円筒管（エントツ管） が埋め込まれ
ている場合がある。存在の有無が確認できていない。
（１）アスベストの円筒管の有無について説明せよ。
（２）ある場合には、その詳細について報告せよ。
１０、前提となるアスベストの調査は、（１）どこの、 誰が実施したのか？
（２）その職員は、どういう資格を持った人間か？
１１、前述の調査は、設計図を見て実施したのか
１２、太陽テクノリサーチ株式会社に調査資料を呈すつ刷る際、
（１）習志野市職員は、どの部署の誰が立ち会ったのか。
（２）その職員は、アスベストに関する訓練を受けた職員か？
（３）受けている場合には、どこで、どういう講習・ 訓練を受けたのか？
（４）国土交通省の石綿含有建材調査者を要請しているのか。
（５）提出資料採取の際、習志野市職員以外に立ち会ったのは、 どこの誰か。所属と氏名を報告せよ。
１３、アスベスト対策に関する習志野市の確認体制を示しなさい。
１４、除去したアスベストの保管と廃棄等について
（１）除去したアスベストの仮置き場の位置はどこか。
（２）仮置き場の保管方法と施錠等の計画について説明せよ。
（３）その際の、アスベスト飛散防止体制について説明せよ。
（４）アスベスト除去の際、 粉塵飛散防止の対策について詳細に説明せよ。
（５）パネルの位置と厚さおよび高さについて、説明せよ。
１５、施行業者藤木園緑化土木株式会社の責任者は、だれなのか。
１６、 藤木園緑化土木株式会社のアスベスト使用建築物解体実績を報告せ よ。
１７、藤木園緑化土木株式会社のアスベスト除去担当者は誰か。
１８、藤木園緑化土木株式会社のアスベスト担当者は、 アスベストに関するしごとに従事したことがあるのか。
１９、藤木園緑化土木株式会社は、社員に対し、 アスベスト労働災害に関する研修を行っているのか。
２０、なぜ、 アスベストを大量に使用している可能性のある鉄筋３階建ての官舎解体を、緑化土木会社に委託したのか。
２１、地盤が極めて脆弱な住宅密集地の中での解体工事は、 かなりの振動が予測される。振動予防とその対策について詳細に説明せよ。
２２、上記質門に対する文書での回答を求める。
２３、 上記の質門に対する回答及び資料に基づく説明を受けるまで、 千葉県警察・警察官の演習及び解体工事の着工を認めない。
２４、施行計画書等上記資料が整った段階で、 上記資料に基づいた説明会を、当NGO 事務局長と中皮腫・じん肺・ アスベストセンター事務局長との日程を
調整し、 アスベストが飛散しているリスクの少ない生涯学習センターゆうゆう館で、 子育て中の保護者が参加可能な時間帯において開催するよう要求する。

以上

ー・−・−・−・−　習志野市回答書　−・−・−・−・−・−

習志野市　政策経営部　資産管理室　資産管理課　江口　浩雄
　TEL：０４７−４５１−１１５１（代表）
　FAX：０４７−４５３−９３８４
　E-mail  [e-mail]

　　　資　管　第　２０５　号

　　　　平成２９年１１月１４日

 

言論・表現の自由を守る会

事務局長　垣内　つね子　　様

 

　　　　　　習志野市長　宮本　泰介　　

 

 

「旧本大久保教職員住宅解体工事着工を中止し、住民にアスベスト等に関する資料を提出し、アスベスト使用煙突等不存在のゆうゆう館での住民説明会開催を要求する。」について（回答）

 

 

平成２９年１０月２７日付け文書にて質問がありましたこのことについて、下記のとおり回答いたします。

 
１、  習志野市が、太陽テクノリサーチ株式会社に分析を依頼した「アスベスト分析

結果報告書」は、本大久保教職員住宅（以下「本件）とする）の設計図書と一体

不可分のものであり、本件設計図書は、本件解体工事について説明を受ける住民にとって必要かつ不可欠な資料であるにもかかわらず、住民説明会において、持参･

配布･開示していない。 

⇒　工事概要説明において、本件でのアスベスト含有建材の使用場所やアスベスト含有調査結果について説明いたしました。また、10月23日に実施した説明会の資料にも記載しています。

 

２、 この設計図書と合わせて、「内部仕上げ表」がなければ、住民側にとって

アスベストの存在の有無について、一切確認できない。 
⇒　アスベスト含有建材の有無については、市が平成２８年度に実施した設計業務の

際に調査しています。

 

３、 （１）本件設計図書を直ちに開示せよ。 

⇒　情報公開請求等の規定に基づいて開示することは可能です。なお、前質問でありました「内部仕上げ表」及び「平面図」は合わせて、２枚（Ａ１サイズ）となっております。自身でコピーしていただくことも可能です。

（２）合わせて、本件ボーリング調査結果資料を添付せよ。 

⇒　市が建てたものではないため、データは保有していません。

 

４、アスベスト含有廃棄物の総量は、どれだけ見込んでいるのか。 
何トントラック、何台分か。

⇒　バルコニー隔板　W860×H1800（鋼製枠）　15箇所

内装材とりこわし（アスベスト含有）　壁ﾎﾞｰﾄﾞ　77.4ｍ2

屋根　大波板スレート　70.2ｍ2

　　４ｔ車　１台　搬出

５、本大久保教職員住宅にも、煙突があるのではないか？ 

⇒　煙突はありません。

６、配管･保温材関係の資料がない。保温材、パッキン等の総量を示せ。

⇒　給水管の配管材は塩化ビニルライニング鋼管が敷設されており、保温材にはグラス

ウール保温材が敷設されています。排水管の配管材は金属製配管であり、保温材の敷設はありません。

　　配管保温材においてアスベスト含有材は使用されていません。

　　保温材の総量については、配管口径２０ｍｍの保温材４７ｍ、２５ｍｍの保温材７．８ｍ、３２ｍｍの保温材７．８ｍ、４０ｍｍの保温材５．８ｍです。

　　パッキンについては使用箇所はありません。

 
７、空調ダクトが存在しているのではないか。空調ダクトについて報告せよ。

⇒　空調ダクトは、ありません。

 
８、10月23日の説明会では、屋上の防水シートについて一切説明していない。 
（１）屋上の防水シートを調査したのか。 

⇒　屋上の防水に関しては、本工事において追加分析調査を実施致した結果、含有されていませんでした。

（２）この総量を示せ。 

⇒　平場　404ｍ2　立上り　14.6ｍ2　合計418.6ｍ2

 

９、躯体のコンクリートの中にアスベストの円筒管（エントツ管）が埋め込まれて

いる場合がある。存在の有無が確認できていない。 
（１）アスベストの円筒管の有無について説明せよ。

⇒　円筒管はありません。
（２）ある場合には、その詳細について報告せよ。 

⇒　前項のとおりです。

 

１０、前提となるアスベストの調査は、

（１）どこの、誰が実施したのか？ 

⇒　施設再生課　設計担当職員及び設計委託業者　㈱潮建築事務所

　　平成２８年度の設計委託業務において既存図面及び現地調査を行いアスベスト

含有疑義のある建材を選定、分析調査を実施しています。

（２）その職員は、どういう資格を持った人間か？ 

⇒　アスベストに関連する資格は特に保有していません。

 

１１、前述の調査は、設計図を見て実施したのか。

⇒　既存設計図及び現地確認の上、調査を実施しています。

 

１２、太陽テクノリサーチ株式会社に調査資料を提出する際、 
（１）習志野市職員は、どの部署の誰が立ち会ったのか。 

⇒　資料採取時、習志野市職員は立ち会っていません。

ピースナイン声明を 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部次席常駐代表に手渡し要請 即時全個人通報制度批准を閣議決定し法の支配実現求める

ピースナイン声明１１・１を、 

志野光子在ジュネーブ国際機関日本政府代表部次席常駐代表に手渡し

直接、即時全個人通報制度批准を閣議決定し、法の支配を実現するよう求める

　国連欧州本部で現在行われている、国連加盟国の人権問題に関する各国政府に対する国家間審査において、日本政府による重大な人権侵害の問題を指摘し是正を求め、日本政府に対する勧告を提案し活動している垣内つね子・言論表現の自由を守る会事務局長は、本日11月13日UPR審査会場で、ピースナイン声明を志野光子在ジュネーブ国際機関日本政府代表部次席常駐代表･大使に直接手渡し、 明日の審査を前に、本日直ちに全ての個人通報制度批准を閣議決定し、拷問等禁止条約第22条の留保を撤回し批准するようし要請しました。

　同席していた岡村義文外務省アフリカ開発会議担当特命全権大使にも、同時に要請しました。

　志野大使は2010年外務省人権人道課課長として、個人通報制度担当部署として条約履行室を設置し、松浦純也室長（当時）とともに精力的に個人通報制度批准に向けて尽力していました。

　当会は、当時、木村人権人道課長の後任として着任した志野課長に、2008年から個人通報制度批准を求め繰り返し要請しています。

　当NGOは2009年9月、志野課長の下で開催された社会権規約第3回日本政府報告書審査に向けたNGOと市民社会からのヒヤリングの際、平和のためには教育が最も重要であり、日本の教育の無償化が大変急がれており「社会権規約第13条2項のb項及びc項の留保を撤回し批准するよう要請しています。

　このブログをごらんいただいた皆さん、

日本の人権鎖国の扉を開けるときは、今！です。

法の支配を実現し、

三権分立を確立させ、日本の民主化を実現しましょう。

　個人通報制度とは：

　人権侵害を受けた個人が裁判所に救済を求めても、裁判所が訴えを認めてくれない、そんなときに、国連の人権条約機関に個人が人権侵害の救済を求めるシステムです。

　

UPR(普遍的・定期的審査) 日本審査 インターネット中継

3rd UPR (Universal Periodic Review) of Japan to go on LIVE

本日11月14日(火)、現地スイス・ジュネーブ午前9時、（日本時間　17時）から、

ジュネーブの国連人権理事会において日本政府に対する第3回UPR審査(普遍的定期的審査)が行われます。

UN WEB TVを通じてインターネット中継されます。

UPR生中継ウェブサイト

http://webtv.un.org/live-now/watch/28th-session-of-universal-periodic-review/4473498400001

UPR（普遍的定期的審査）

国連における人権尊重の取り組みの中で2006年、人権委員会を人権理事会に昇格させました。

その目玉というべき取り組みがUPR審査です。

国連の全加盟国（現在、193カ国）すべての国が、普遍的な人権問題について、4年に11回（加盟国が増えた現在は4年半に1回）

4カ国づつひとつのグループとなり、お互いがお互いを審査する（三頭立て馬車に見立てて、トロイカ方式）審査を行い、同時に、全加盟国が一堂に参加し、当該国に勧告出来るという制度です。

審査の会場である会議室：ROOMXXで、事前に発言申請を行った国から審査対象国の人権問題について勧告できます。

1カ国の審査時間は半日で、全体の時間が限られているため、事前発言通告国数が多い場合、1つの国の発言時間は約1〜２分程度です。

前回第2回UPR審査（2012年）では、79カ国が日本政府に174の勧告をしています。

第2回UPR日本政府審査の勧告　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html

＃ピースナイン 声明 （再掲）：ただちに全個人通報制度批准を閣議決定し法の支配を実現せよ

 

　ピースナイン声明：ただちに全個人通報制度批准を閣議決定し法の支配を実現せよ

2017年11月1日

国際連合経済社会理事会特別協議資格NGO

言論･表現の自由を守る会

日本政府は世界人権宣言７０周年を目前に、

ただちに全個人通報制度批准を閣議決定し、

法の支配を実現しなければならない。

 

　第二次世界大戦の侵略国である日本政府は、アジアと国際社会の平和に貢献し、人間の安全保障と防災の主流化を実現するため、ただちに全ての個人通報制度を批准すると閣議決定し、同日拷問等禁止条約第２２条の留保を破棄し批准し、法の支配を実現しなさい。

　同時に、全大臣と国会議員・国家公務員・地方公務員及びＰＫＯ・ＯＤＡ・安保理決議１３２５号関係者及び全ての人々に対し、国連憲章と日本国憲法前文および憲法第９条に導かれた人類普遍の基本的人権尊重規定：憲法第１１条・第１３条・第９７条をふまえ、憲法第９８条【最高法規】第１項とともに、憲法第９８条第２項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」としている世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約：自由権規約、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約：社会権規約：１９７９年批准）をはじめとする日本が批准している全ての人権条約を周知・徹底し、国連人権理事会ＵＰＲ審査及び人権条約機関による日本政府に対する勧告を実施しなければならない。

 

　日本政府は今年、元旦から第４期目の人権理事国（アジア地域選出・定数４７カ国）です。政府は立候補にあたり、この人権理事国選挙に先立ち２０１６年７月１５日、「世界の人権保護促進への日本の参画」と題し宣誓し、それをふまえて同年11月人権理事国選挙で当選しています。

　4回目の人権理事国となった日本政府は、人権理事国として優先的に、第3回ＵＰＲ(普遍的定期的)日本政府審査をこの11月14日に受けなければならないのです。

 

　安部晋三内閣総理大臣はこれまで、日本国憲法違反であるとともに憲法第９８条第２項において「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」としている国際人権規約に明確に違反している、憲法第９８条第１項を適用し破棄すべき法律：秘密保護法（２０１３年１２月）、安保法（いわゆる戦争法：２０１５年９月）、を強行採決し、さらに今年６月、国連で自由権規約第１７条プライバシーの権利を担当しているジョセフ・カナタチ人権理事会特別報告者による緊急公開首相宛書簡をも拒絶し、日本国憲法とともに自由権規約第１７条に明確に違反している共謀罪を強行採決しました。

 

　２０１７年７月１１日開催第１回ＮＧＯ・外務省ＯＤＡ政策協議会において、言論・表現の自由を守る会垣内つね子事務局長が、アベ政権が共謀罪を強行採決しそれを取り消さず施行したことに対して抗議し、全個人通報制度批准の即時閣議決定を求めたところ、外務省人権人道課田村首席事務官は、「個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度であるということは政府としても認識しております。これまで１９回にわたり、政府といたしましては個人通報制度に関する関係省庁の研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備、あるいは運用の実態等について調査を実施しております。こうした諸外国の状況、各方面から寄せられました意見も踏まえつつ、政府として引き続き真剣に検討していきたいと考えております。」と回答しています。

 

　当ＮＧＯは外務大臣・法務大臣に対し２００７年12月、個人通報制度批准を要請し２００８年３月、人権理事会に初回レポートを提出したところ同年９月、自由権規約委員長会ポサダ委員長とシーラ副委員長が、自由権規約第５回日本審査に向けた日本の人権問題調査とともに、日本市民とＮＧＯ・弁護士・国会議員及び大臣に対する個人通報制度の普及啓蒙のため来日しました。その際、最高裁判所島田長官（当時）にも面会し、長官は委員長に『最高裁は個人通報制度の批准に反対していない』旨伝えたと報道されています。

 

当NGOはその後毎年、近年は総理大臣、総務大臣、文部大臣等に対し、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第１選択議定書をはじめとする個人通報制度を批准し、法の支配を実現し、人権鎖国政策にピリオドを打ち、司法･立法･行政の三権分立を実現するとともに、日本の市民の参政権を確立するよう繰り返し要請しています。

　日本政府はこの間、個人通報制度を批准するために２０１０年４月、外務省人権人道課に条約履行室を設置し、すでに１９回にわたり関係省庁の研究会を開催しています。

　また、前回第２回ＵＰＲ日本政府審査（２０１２年１０月３１日）にあたり、当ＮＧＯが国連加盟国に対し、日本政府に対する４つの勧告を、まずNGO/UPR-info主催の（第2回UPR）予備審査（同年8月30日）で提案したとろ、日本政府は同年９月１１日、当ＮＧＯの４つの勧告提案の一つである「社会権規約第１３条２項のｂ項およびｃ項の留保撤回」を閣議決定（同年9月11日）し、同日条約履行室が国連事務総長にその旨を通告し批准手続きを完了しています。当該留保撤回の効力は、通告を行った当日より生じるため、日本は、同日から、社会権規約第１３条２（ｂ）及び（ｃ）の規定が適用され、これらの「無償教育の漸進的な導入」は法的拘束力を発揮しています。

 

　当NGOが提案した勧告のうち、個人通報制度批准について、ＵＰＲ第２回日本審査において、多くの国々が日本政府に対し、日本政府が批准済みの人権条約に伴う個人通報制度の批准を求め勧告しました（※）。

　日本政府はこれらの勧告に対し今年2017年１月、人権理事会に対し『ＵＰＲ第２回日本政府審査・勧告に対するわが国対応』において「日本は，市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下『自由権規約』という。）第二議定書を除く，勧告で述べられた人権条約を締結することを検討する。」と回答しています。

　日本政府は1979年に国際人権規約を批准しています。当時も自民党政権下であり、その衆議院と参議院両外務委員会において、『自由権規約第１選択議定書も早期に批准する』と全会派一致で決議をあげています。

 

　当ＮＧＯは国連に２０１１年、プロジェクトピースナイン《日本における個人通報制度批准により法の支配を実現し、さらに公職選挙法と国家公務員法等の選挙における差別（供託金制度）と弾圧規定（公職選挙法:文書配布･戸別訪問禁止規定、国家公務員法第102条）を破棄し、日本市民の参政権を確立し、日本国憲法第９条を守り抜き、憲法９条を世界の憲法にして地球の平和を築くプロジェクト》を提唱し、国連経済社会理事会ＮＧＯ特別協議資格を申請し、翌年その資格を取得し、本年再承認されています。

　

　当ＮＧＯは、プロジェクトピースナインの早期実現をめざし、当ＮＧＯが前回ＵＰＲ第２回日本審査に向けて提案した４つの勧告（※※）の内、まだ日本政府が実現していない二つの勧告の実現をめざすとともに、すでに勧告を受け入れたものの、実施していない二つの課題、その１：フクシマ核惨害に関する社会権規約第12条『心身ともに最高の健康を享受する権利』を担当する人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏による日本調査の結果報告書（2013年5月人権理事会で発表）を受け入れ実施するとともに、その２：高校と大学の無償化条項を批准したにもかかわらず、朝鮮人学校の無償化を拒否している。ただちに朝鮮人学校を無償化し、ただちに義務教育を完全に無償化し、さらに私立を含む高校･大学の学費完全無償化および奨学金返済免除の実現をめざし、今月ジュネーブで行われる国連人権理事会ＵＰＲ第３回日本審査において活動します。

 

　当ＮＧＯが活動拠点としている習志野市は、日本陸軍発祥の地であり、日露戦争の際１万５０００人ものロシア兵を収容した捕虜収容所があり、第１次世界大戦時にもそこで約6000人のドイツ兵捕虜を収容し、関東大震災直後、ここに数千人を収容し、そのうち約300人が行方不明となっています。　

 

第二次世界大戦時習志野市には、日本陸軍の騎兵連隊兵舎、鉄道連隊、習志野毒ガス学校があり、習志野毒ガス学校がありました。2004年3月、政府はこの跡地習志野市泉町周辺に、大量破壊化学兵器である毒ガス６トンが埋められている可能性がほぼ確実であると公表し調査を開始したものの、未だに防衛省は発見していません。

イラクには大量破壊兵器はありませんでしたが、日本国千葉県習志野市には、大量破壊兵器である毒ガス6tが埋められており、にほんにおいて第二次世界大戦は終わっておらず、戦争がが続いています。

　習志野市(JR線路以北）から船橋市の一部は井戸水を使用している習志野市市営水道管理区域であり、政府は、第二次世界大戦の毒ガスを最優先で調査し安全に撤去しなければなりません。

　明治以来、日本陸軍の演習場と兵舎、陸軍病院、鉄道連隊等を設置していた軍都習志野市の市民会館の南側には、関東大震災直後朝鮮人を虐殺し埋葬している現場が習志野市史　第４編　近現代　７９６＝７９７ページに記述されています。しかし、習志野市はこの調査を行っていません。

　日本政府の責任において、政府が総力を挙げて毒ガス６ｔを調査除去し、ただちに関係国及び関係者と協力し、朝鮮人虐殺現場の調査を行い、謝罪し慰霊しなければなりません。

 

　アジア選出の人権理事国である政府は、直ちに全個人通報制度および核兵器禁止条約批准を閣議決定し、ジョセフ・カナタチ人権理事会特別報告者を年内に、日本に招請しなさい。

以上

 

 

 

 

※ 【第２回ＵＰＲ日本政府審査（２０１２年１０月３１日）勧告】

勧告1．人々の人権の完全な享受を確保するため，未批准条約の批准を進め，

　　　　　留保の撤回のプロセスを加速すること。（ベナン）

勧告2．条約の優先順位及び国内法手続に沿った形で，

　　　　　関連の条約・協定を批准するための更なる手続をとること。（カンボジア）

勧告3．日本が締約国である人権条約の選択議定書を締結すること。（ハンガリー）

　●女子差別撤廃条約選択議定書（個人通報）

　●障害者権利条約

　●障害者権利条約選択議定書（個人通報）

　●拷問等禁止条約選択議定書（被拘禁者へのアクセス）

　●Ｂ規約（自由権規約）第一選択議定書（個人通報）他

勧告4．関連の条約を批准することにより、個人通報を受理し審査をする条約体の権能を認めること。（韓国）

勧告5．日本が批准した人権諸条約及び議定書で個人通報制度を設けているものについて，人権侵害に関する個人通報制度を受け入れるための必要な措置をとることを検討すること。（オーストリア）

勧告11．社会権規約選択議定書に署名すること。（ポルトガル）

勧告12．女子差別撤廃条約選択議定書の批准を検討すること。（ブラジル）

勧告13．強制失踪条約の規定の違反に関して，被害者や他締約国から又は被害者や他締約国のために行われる通報を受理し検討する強制失踪委員会の権能を認めること。（ウルグアイ）

勧告15．個人通報制度に関する児童の権利条約第３選択議定書の早期批准を検討すること。（スロバキア）　

 

※※　Draft Statement （Revised）

　To:Governmental and NGO Representative sattending the 2nd UPR of Japan:

Japanese Association for the Right to Freedomof Speech （JRFS）

NGO in Special Consultative Status withthe ECOSOC

URL：http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729

Revised on October 30, 2012

First issued on August 30, 2012

 

The JapaneseAssociation for the Right to Freedom of Speech wishes to propose therecommendations setout below in the new order of priority to be issued to theGovernment of Japan:

 

　Following theannouncement on September 11, 2012 of the alarming results of the health surveyon children conducted by Fukushima Prefecture Authorities, our Associationdecided that we should give top priority to the urgent collective evacuation ofthe children of Fukushima in our proposal for HRC Recommendation to theJapanese Government.　We have subsequentlypresented our revised proposal to the Ambassadors to Japan of the troika countriesas well as to the Ambassador of France to Japan who is also in charge of humanrights affairs for the European Union.

 

Shortly beforethe current session of the UPR, on September 11, 2012, 33 years after the ratificationof the ICESCR, the Japanese Government finally ratified the paragraphs 2-B andC of Article 13 of the International Covenant on Economic ,Social and CulturalRights, by withdrawing its reservation for the provision sconcerning　free higher education.　We therefore did not include theratification of the Article concerned in our proposal of August 30.

 

１．To guaranteethe right to seek refuge of children of Fukushima and drastically improve

their health management

 

２．To immediatelyratify the individual communication system to establish the separation ofpowers, paving the way to the application of the Universal Declaration of HumanRights and International Human Rights Covenants and turning the country into astate ruled by law, respectful of universal fundamental human rights;

 

３．　To repealPublic Office Election Law provisions concerning freedom of expression（ban on distribution of flyers anddoor-to-door visits） and the StatePersonnel Law （Article 102） to establish political rights,foundation of any democratic state.

 

JapaneseAssociation for the Right to Freedom of Speech represents citizens of all ageswho are victims of human right abuses and are fight in gin court as well astheir supporters and other human rights defenders.　They include victims of repression forhaving distributed political flyers, as well as teachers who were punished forno taccepting emperor-glorifying Hinomaru flag and Kimigayo song as national emblems.　In November 2007, our Associationjoined the Japanese Workers’ Committee for Human Rights and in March 2008submitted its first report to the UNHRC.　In April 2012, our members, plaintiffs of the Hinomaruand Kimigayo cases submitted a counter-report jointly with the Japanese Workers’Committee for Human Rights.

 

1．To guarantee the right to seek refugeof children of Fukushima and drastically improve their health management

 

In the contextof growing poverty among people with children, the Prime Minister’s CabinetOffice in June 2012 announced that the number of suicide esamong students andschool children exceeded 1,000 for the first time since the survey began in1978, reaching 1,029. The total number of suicides sharply increased in 1998 toexceed30,000.　For 14consecutive years since then, more than 30,000 people commit suicide every yearin Japan.

 

Fukushimaprefecture is located in one of the poorest regions and most of the familieswith children are not able to afford adequate health management much needed tocope with the effects of radiation contamination.　They also need money to evacuate the contaminatedarea and start a new life in a safer place.　Collective evacuation financed by public authoritiesshould be ensured for the people affected by earthquake and nuclear power plantaccident.

 

2． For Immediate Ratification of theFirst Optional Protocol to the ICCPR （individual communications）

 

After the lastUPR, the current ruling party won the general election with the promise that itwould establish the individual communication system.　However , the successive JusticeMinisters have failed to keep that promise.　On the contrary, especially after the March11 GreatEarthquake, the parliamentary secretary and a high official in charge of humanrights and humanitarian question in Ministry of Foreign Affairs who were activefor promoting human rights have been removed from their posts and replaced withothers who claim that “some groups are opposed to the ratification”.　The problem is not merely the lack ofpolitical will.

 

It is essentialto understand that , more than half a century after the Universal Declarationof Human Rights, the Japanese Government does not only neglect theimplementation of the UNHRC recommendations but is acting against theprinciples of Universal Declaration of Human Rights.

 

In fact, itargued back against the UNHRC’ srecommendations on its Second Periodic Reportto avoid the implementation of these recommendations.　In the court trials on nuclear powerplants, the Government did not disclose all information which fact led to theproliferation of nuclear plants all over Japan.　In addition, the Government has neglected measuresto prevent accident and caused the explosion of reactors at Fukushima Plant.　The people of Fukushima who suffered heavydamages from the earthquake and tsunami have been driven away from their homedue to radiations and are now left without any adequate economic compensation.　Because of lack of information thatshould have been provided quickly after the accident, children who are very vulnerableto radioactivity have been exposed and are now denied their rights to healthmanagement and to seek refuge for safety.　Continued human rights violations perpetrated onthe people of Fukushima and the workers of nuclear power plant constitute a majorhumanitarian problem.

 

The ForeignMinistry in July this year organized the “World Ministerial Conference onDisaster Reduction in Tohoku”, but most of the officers in charge of the event,do not know about the human rights treaties or UNHRC recommendations.　Even Fukushima prefecture governor andmayors of cities and towns in the prefecture do not know about the treaties andrecommendations that serve as international legalist andards.

 

In addition,the Japanese Government authorized the re-start of Ohi nuclear power plantwhose safety has yet to be confirmed.　This poses a threat to the entire internationalcommunity and testifies to the hostile attitude of Japanese Government againstthe UN Charter, the Universal Declaration of Human Rights and InternationalHuman Rights Covenants.

 

3．For Repealing the Public OfficeElection Law and the State Personnel Law （Article 102）

 

The HumanRights Committee in 2008recommended to the Japanese government the abrogationof these two laws.　Their repeal isessential for establishing political rights of the Japanese people. A just andfair election of members of parliament who make laws is the surest way torealize the aspiration of all those who are taking up human rights challenges.　And it is essential for peace in Asiaand the world to achieve a major change in the governmental policy on humanrights and turn Japan, an aggressor country in the WWII, into a countryrespectful of human rights.

 

In Japan, theForeign Ministry, the judiciary and the prosecution continue to totally ignorethe Human Rights Committees 2008 recommendation （paragraph 26）.

Mr. Horikoshi,charged of violation of the Public Personnel Law, was judged not guilty by theHigh Court, but the Court did not give any decision about the ICCPR violation.　The presiding judge did not accept totake 22videos secretly taken by police agents as material evidence for thecrime committed by the police.　 Tokyo High Public Prosecutor Haruo Kazama appealed to the Supreme Courtand was later promoted to Supreme Public Prosecutor General.

 

In 2011, Mr.Katsuhisa Fujita, teacher at Itabashi Tokyo Metropolitan High School was fined200,000 yen （1800dollars） by the Supreme Court for havingdisobeyed the education board order to sing “Kimigayo” song at schoolceremonies.　Over 700 publicschool teachers who refused to stand up and sing “Kimigayo” and sufferedprejudicial treatment took their cases to court.　In 10 out of 21 such cases ,teachers lost the legalbattle in Supreme Court in total disregard of the ICCPR.　The Court decisions are used to impose“Hinomaru” flag and “Kimigayo” song on school children.

 

On the pretextof these unfair Supreme Court decisions, the Ministry of Education allows OsakaCity Mayor to enact aby law banning any political activity of teachers and municipalpersonnel , through amendment of the Local Public personnel law by invokingArticle 102 of the State Personnel Law.

 

As it isescalating its action against freedom of speech and thought, the Government inthe parliament in session at this moment is attempting to pass a law to reducethe proportional representation seats by 80 to enable it to obtain majority inthe parliament and scrap Article 9 of the Constitution. If this happens, itwould give a decisive blow to democracy in our country.　This poses also a threat against theinternational community.