■プロジェクトピースナイン

日本政府に欧州各国、日本の言論・表現の自由について勧告予定：自由権規約第19条違反であるとともに第20条第1項違反

プロジェクト　ピースナイン　言論・表現の自由を守る会　垣内つね子事務局長

国連人権理事会第3回ＵＰＲ審査　ロビーイング/　国連欧州本部　　2017年11月10日

【ジュネーブ共同】2017/11/10

日本の報道の自由、審査か

１４日に行われる国連人権理事会の対日人権審査で、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性があることが１０日、分かった。関係者が明らかにした。

＃ピースナイン　声明 11･1　：ただちに全個人通報制度批准を閣議決定し法の支配を実現せよ

ピースナイン　声明　１１・１

2017年11月1日

国際連合経済社会理事会特別協議資格NGO
言論･表現の自由を守る会

日本政府は世界人権宣言７０周年を目前に、
ただちに全個人通報制度批准を閣議決定し、
法の支配を実現しなければならない。

　第二次世界大戦の侵略国である日本政府は、アジアと国際社会の平和に貢献し、人間の安全保障と防災の主流化を実現するため、ただちに全ての個人通報制度を批准すると閣議決定し、本日拷問等禁止条約第２２条留保を撤回・批准し、法の支配を実現しなさい。

　同時に、全大臣と国会議員・国家公務員・地方公務員及びＰＫＯ・ＯＤＡ・安保理決議１３２５号関係者に対し、国連憲章と日本国憲法前文および憲法第９条に導かれた人類普遍の基本的人権尊重規定：憲法第１１条・第１３条・第９７条をふまえ、憲法第９８条【最高法規】第１項とともに、憲法第９８条第２項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」としている世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約：自由権規約、経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約：社会権規約：１９７９年批准）をはじめとする日本が批准している全ての人権条約を周知・徹底し、国連人権理事会ＵＰＲ審査及び人権条約機関による日本政府に対する勧告を実施しなければならない。

　日本政府は今年、元旦から第４期目の人権理事国（アジア地域選出・定数４７カ国）です。この人権理事国選挙に先立ち昨年２０１６年７月１５日、日本政府は立候補にあたり「世界の人権保護促進への日本の参画」と題し宣誓しています。

　日本政府は人権理事国として今月１１月１４日、ＵＰＲ(普遍的定期的)第３回日本政府審査を受けます。

　安部晋三内閣総理大臣はこれまで、日本国憲法違反であるとともに憲法第９８条第２項において「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」としている国際人権規約に明確に違反している、憲法第９８条第１項を適用し破棄すべき法律：秘密保護法（２０１３年１２月）、安保法（いわゆる戦争法：２０１５年９月）、を強行採決し、さらに今年６月、国連で自由権規約第１７条プライバシーの権利を担当しているジョセフ・カナタチ人権理事会特別報告者による首相宛書簡も拒絶し、日本国憲法とともに自由権規約第１７条に明確に違反している共謀罪を強行採決しました。

　２０１７年７月１１日開催第１回ＮＧＯ・外務省ＯＤＡ政策協議会において、言論・表現の自由を守る会垣内つね子事務局長が、政府が共謀罪を強行採決しそれを取り消さず施行したことに対して抗議し、全個人通報制度批准の即時閣議決定を求めたところ、外務省人権人道課田村首席事務官は、「個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度であるということは政府としても認識しております。これまで１９回にわたり、政府といたしましては個人通報制度に関する関係省庁の研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備、あるいは運用の実態等について調査を実施しております。こうした諸外国の状況、各方面から寄せられました意見も踏まえつつ、政府として引き続き真剣に検討していきたいと考えております。」と回答しています。

　当ＮＧＯは外務大臣法務大臣に対し２００７年、個人通報制度批准を要請し２００８年３月、人権理事会に初回レポートを提出したところ２００８年９月、自由権規約委員長会ポサダ委員長とシーラ副委員長が、自由権規約第５回日本審査に向けた日本の人権問題調査とともに、日本市民とＮＧＯ・弁護士・国会議員及び大臣に対する個人通報制度の普及啓蒙のため来日しています。その最高裁判所島田長官（当時）面会の際、長官は委員長に『個人通報制度の批准に反対していない』と伝えたことが報道されています。

当会は2007年以降も毎年、近年は加えて総理大臣、総務大臣、文部大臣等ににも、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第１選択議定書をはじめとする個人通報制度を批准し、法の支配の実現し、人権鎖国政策にピリオドを打ち三権分立を実現するとともに、日本の市民の参政権を確立するよう提言し繰り返し要請しています。

　政府はこの間、個人通報制度を批准するために２０１０年４月、外務省人権人道課に条約履行室を設置し、すでに１９回にわたり、関係省庁の研究会を開催しています。

　また、前回第２回ＵＰＲ日本政府審査（２０１２年１０月３１日）にあたり、当ＮＧＯは国連加盟国に対し、日本政府に対する４つの勧告を、まずNGO/UPR-info予備主催の審査で提案しました（同年8月30日）。　すると、日本政府は同年９月１１日、当ＮＧＯの４つの勧告提案の一つである社会権規約第１３条２項のｂ項およびｃ項の留保を撤回することを閣議で決定し、同日条約履行室が国連事務総長にその旨を通告し批准手続きを完了しています。当該留保撤回の効力は、通告を行った当日より生じるため、日本は、同日から、社会権規約第１３条２（ｂ）及び（ｃ）の規定の適用に当たり、これらの規定にいう「無償教育の漸進的な導入」という部分に拘束されています。

　当会の個人通報制度批准勧告提案に対し、ＵＰＲ第２回日本審査において、多くの国々が日本政府に対し、日本政府が批准済みの人権条約に伴う個人通報制度の批准を求め勧告しました（※）。

　日本政府はこれらの勧告に対し本年１月、人権理事会に対し『ＵＰＲ第２回日本政府審査・勧告に対するわが国対応』において「日本は，市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）第二議定書を除く，勧告で述べられた人権条約を締結することを検討する。」と回答しています。

　日本政府は1979年に国際人権規約を批准しています。当時も自民党政権下であり、その衆議院と参議院両外務委員会において、『自由権規約第１選択議定書も早期に批准する』と全会派一致で決議をあげています。

　当ＮＧＯは２０１１年、プロジェクトピースナイン《日本において個人通報制度の批准によって法の支配を実現し、さらに公職選挙法と国家公務員法等の選挙における差別と弾圧規定を破棄し、日本市民の参政権を確立し、日本国憲法第９条を守り抜き、憲法第９条を世界の憲法にして地球の平和を築くプロジェクト》を国連に提唱し、翌年国際連合経済社会理事会において、同理事会ＮＧＯ特別協議資格を取得し、本年再承認されています。

　当ＮＧＯは、プロジェクトピースナインの早期実現目指し、当ＮＧＯが前回ＵＰＲ第２回日本審査に向けて提案した４つの勧告・課題（※※）を実現めざい、今月ジュネーブで行われる国連人権理事会ＵＰＲ第３回日本審査において活動します。

　当ＮＧＯが活動拠点としている習志野市は、日本陸軍発祥の地であり、日露戦争の際１万５０００人ものロシア兵捕虜収容所があり、第１次世界大戦時にもドイツ兵捕虜収容所がありました。さらに第二次世界大戦時習志野市には、日本軍の騎兵連隊、鉄道連隊、習志野毒ガス学校があり、習志野毒ガス学校がありました。この跡地周辺には、大量破壊化学兵器である毒ガス６トンが埋められており、未だ防衛省は発見していません。現在もなお、習志野市、千葉県、日本国では、第二次世界大戦が続いているのです。

　習志野市(JR線路以北）から船橋市の一部は井戸水を使用している習志野市市営水道管理区域であり、政府は、第二次世界大戦の毒ガスを最優先で調査し安全に撤去しなければなりません。

　明治以来、日本陸軍の演習場と兵舎、陸軍病院、鉄道連隊等を設置していた軍都習志野市の市民会館の南側には、関東大震災直後朝鮮人を虐殺し埋葬している現場があります（習志野市史　第４編　近現代　７９６＝７９７ページに記述あり）。しかし、習志野市はこの調査を行っていません。

　日本政府の責任において、政府が総力を挙げて毒ガス６ｔを発見・除去し、ただちに関係国及び関係者と協力し、朝鮮人虐殺現場の調査を行い、謝罪し慰霊し追悼しなければなりません。

　アジア選出の人権理事国である政府は、直ちに全個人通報制度および核兵器禁止条約批准を閣議決定し、ジョセフ・カナタチ人権理事会特別報告者を年内に、日本に招請しなさい。

以上

_{※ 【第２回ＵＰＲ日本政府審査（２０１２年１０月３１日）勧告】}

_{勧告1．人々の人権の完全な享受を確保するため，未批准条約の批准を進め，}

_{留保の撤回のプロセスを加速すること。（ベナン）}

_{勧告2．条約の優先順位及び国内法手続に沿った形で，}

_{関連の条約・協定を批准するための更なる手続をとること。（カンボジア）}

_{勧告3．日本が締約国である人権条約の選択議定書を締結すること。（ハンガリー）}

_{●女子差別撤廃条約選択議定書（個人通報）}

_{●障害者権利条約}

_{●障害者権利条約選択議定書（個人通報）}

_{●拷問等禁止条約選択議定書（被拘禁者へのアクセス）}

_{●Ｂ規約（自由権規約）第一選択議定書（個人通報）他}

_{勧告4．関連の条約を批准することにより、個人通報を受理し審査をする条約体の権能を認めること。（韓国）}

_{勧告5．日本が批准した人権諸条約及び議定書で個人通報制度を設けているものについて，人権侵害に関する個人通報制度を受け入れるための必要な措置をとることを検討すること。（オーストリア）}

_{勧告11．社会権規約選択議定書に署名すること。（ポルトガル）}

_{勧告12．女子差別撤廃条約選択議定書の批准を検討すること。（ブラジル）}

_{勧告13．強制失踪条約の規定の違反に関して，被害者や他締約国から又は被害者や他締約国のために行われる通報を受理し検討する強制失踪委員会の権能を認めること。（ウルグアイ）}

_{勧告15．個人通報制度に関する児童の権利条約第３選択議定書の早期批准を検討すること。（スロバキア）}

※※　DraftStatement （Revised）

　To: Governmental and NGO Representativesattending the 2nd UPR of Japan:

Japanese Association for the Right toFreedom of Speech （JRFS）

NGO in Special Consultative Status withthe ECOSOC

URL：http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729

Revisedon October 30, 2012

Firstissued on August 30, 2012

The Japanese Associationfor the Right to Freedom of Speech wishes to propose the recommendations setout below in the new order of priority to be issued to the Government of Japan:

　Followingthe announcement on September 11, 2012 of the alarming results of the healthsurvey on children conducted by Fukushima Prefecture Authorities, ourAssociation decided that we should give top priority to the urgent collectiveevacuation of the children of Fukushima in our proposal for HRC Recommendationto the Japanese Government.　We have subsequentlypresented our revised proposal to the Ambassadors to Japan of the troikacountries as well as to the Ambassador of France to Japan who is also in chargeof human rights affairs for the European Union.

Shortly before thecurrent session of the UPR, on September 11, 2012, 33 years after theratification of the ICESCR, the Japanese Government finally ratified theparagraphs 2-B and C of Article 13 of the International Covenant on Economic,Social and Cultural Rights, by withdrawing its reservation for the provisionsconcerning　free higher education.　We therefore did notinclude the ratification of the Article concerned in our proposal of August 30.

１．Toguarantee the right to seek refuge of children of Fukushima and drasticallyimprove

their health management

２．Toimmediately ratify the individual communication system to establish theseparation of powers, paving the way to the application of the UniversalDeclaration of Human Rights and International Human Rights Covenants andturning the country into a state ruled by law, respectful of universalfundamental human rights;

３．　Torepeal Public Office Election Law provisions concerning freedom of expression（ban on distribution of flyers and door-to-door visits） and the State PersonnelLaw （Article 102） to establish political rights, foundation of any democraticstate.

Japanese Association forthe Right to Freedom of Speechrepresents citizens of all ages who are victims of human right abuses and are fightingin court as well as their supporters and other human rights defenders.　They include victims of repression for havingdistributed political flyers, as well as teachers who were punished for notaccepting emperor-glorifying Hinomaru flag and Kimigayo song as nationalemblems.　In November 2007, ourAssociation joined the Japanese Workers’ Committee for Human Rights and inMarch 2008 submitted its first report to the UNHRC.　In April 2012, our members, plaintiffs of theHinomaru and Kimigayo cases submitted a counter-report jointly with the JapaneseWorkers’ Committee for Human Rights.

1．Toguarantee the right to seek refuge of children of Fukushima and drasticallyimprove their health management

In the context of growing poverty among people with children, the PrimeMinister’s Cabinet Office in June 2012 announced that the number of suicidesamong students and school children exceeded 1,000 for the first time since thesurvey began in 1978, reaching 1,029. The total number of suicides sharply increased in 1998 to exceed30,000.　For 14 consecutive years sincethen, more than 30,000 people commit suicide every year in Japan.

Fukushima prefecture is located in one of the poorest regions and mostof the families with children are not able to afford adequate health managementmuch needed to cope with the effects of radiation contamination.　They also need money to evacuate thecontaminated area and start a new life in a safer place.　Collective evacuation financed by publicauthorities should be ensured for the people affected by earthquake and nuclearpower plant accident.

2． ForImmediate Ratification of the First Optional Protocol to the ICCPR （individualcommunications）

After the last UPR, the current rulingparty won the general election with the promise that it would establish theindividual communication system.　However,the successive Justice Ministers have failed to keep that promise.　On the contrary, especially after the March11 Great Earthquake, the parliamentary secretary and a high official in chargeof human rights and humanitarian question in Ministry of Foreign Affairs whowere active for promoting human rights have been removed from their posts andreplaced with others who claim that “some groups are opposed to theratification”.　The problem is not merelythe lack of political will.

It is essential to understand that,more than half a century after the Universal Declaration of Human Rights, theJapanese Government does not only neglect the implementation of the UNHRCrecommendations but is acting against the principles of Universal Declarationof Human Rights.

In fact, it argued back against the UNHRC’srecommendations on its Second Periodic Report to avoid the implementation ofthese recommendations.　In the courttrials on nuclear power plants, the Government did not disclose all informationwhich fact led to the proliferation of nuclear plants all over Japan.　In addition, the Government has neglectedmeasures to prevent accident and caused the explosion of reactors at FukushimaPlant.　The people of Fukushima who sufferedheavy damages from the earthquake and tsunami have been driven away from theirhome due to radiations and are now left without any adequate economiccompensation.　Because of lack ofinformation that should have been provided quickly after the accident, childrenwho are very vulnerable to radioactivity have been exposed and are now deniedtheir rights to health management and to seek refuge for safety.　Continued human rights violations perpetratedon the people of Fukushima and the workers of nuclear power plant constitute amajor humanitarian problem.

The Foreign Ministry in July this yearorganized the “World MinisterialConference on Disaster Reduction in Tohoku”, but most of the officers incharge of the event, do not know about the human rights treaties or UNHRCrecommendations.　Even Fukushimaprefecture governor and mayors of cities and towns in the prefecture do notknow about the treaties and recommendations that serve as international legalstandards.

In addition, the Japanese Governmentauthorized the re-start of Ohi nuclear power plant whose safety has yet to beconfirmed.　This poses a threat to theentire international community and testifies to the hostile attitude ofJapanese Government against the UN Charter, the Universal Declaration of HumanRights and International Human Rights Covenants.

3．For Repealing the PublicOffice Election Law and the State Personnel Law （Article 102）

The Human Rights Committee in 2008recommended to the Japanese government the abrogation of these two laws.　Their repeal is essential for establishingpolitical rights of the Japanese people. A just and fair election of members of parliament who make laws is thesurest way to realize the aspiration of all those who are taking up humanrights challenges.　And it is essential forpeace in Asia and the world to achieve a major change in the governmentalpolicy on human rights and turn Japan, an aggressor country in the WWII, into acountry respectful of human rights.

In Japan, the Foreign Ministry, thejudiciary and the prosecution continue to totally ignore the Human RightsCommittees 2008 recommendation （paragraph 26）.

Mr. Horikoshi, charged of violation ofthe Public Personnel Law, was judged not guilty by the High Court, but theCourt did not give any decision about the ICCPR violation.　The presiding judge did not accept to take 22videos secretly taken by police agents as material evidence for the crimecommitted by the police.　 Tokyo HighPublic Prosecutor Haruo Kazama appealed to the Supreme Court and was laterpromoted to Supreme Public Prosecutor General.

In 2011, Mr. Katsuhisa Fujita, teacherat Itabashi Tokyo Metropolitan High School was fined 200,000 yen （1800dollars） by the Supreme Court for having disobeyed theeducation board order to sing “Kimigayo” song at school ceremonies.　Over 700 public school teachers who refusedto stand up and sing “Kimigayo” and suffered prejudicial treatment took theircases to court.　In 10 out of 21 such cases,teachers lost the legal battle in Supreme Court in total disregard of theICCPR.　The Court decisions are used toimpose “Hinomaru” flag and “Kimigayo” song on school children.

On the pretext of these unfair SupremeCourt decisions, the Ministry of Education allows Osaka City Mayor to enact abylaw banning any political activity of teachers and municipal personnel,through amendment of the Local Public personnel law by invoking Article 102 ofthe State Personnel Law.

As it is escalating its action againstfreedom of speech and thought, the Government in the parliament in session atthis moment is attempting to pass a law to reduce the proportionalrepresentation seats by 80 to enable it to obtain majority in the parliamentand scrap Article 9 of the Constitution. If this happens, it would give a decisive blow to democracy in ourcountry.　This poses also a threatagainst the international community.

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