今 言論･表現の自由があぶない！

施行７０年 いいね！日本国憲法

　　

平和といのちと人権を！
☆ ５・３憲法集会 ☆

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1493465282.jpg

　２０１７．５．３（水・休）憲法記念日
　会場：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）
　　　　　（りんかい線「国際展示場駅」徒歩４分、ゆりかもめ「有明駅」徒歩２分）
　　　１１：３０〜　イベント広場
　　　１２：００〜　プレコンサート
　　　１３：００〜　スピーチ
　　　１４：３０〜　クロージングコンサート／パレード
　　　参加型企画・「ＨＥＩＷＡの鐘」を仲里幸広と歌おう。
　　　イベント広場・出店コーナーもあります。

◎ 私たちがめざすこと

私たちは、日本国憲法を守り生かし、不戦と民主主義の心豊かな社会をめざします。
私たちは、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを胸に、戦争法の廃止をめざします。


私たちは、沖縄県民と思いを共にし、辺野古新基地建設の撤回を求めます。
私たちは、被災者の思いに寄りそい、原発のない社会をめざします。
私たちは、人間の平等を基本に、貧困のない社会をめざします。
私たちは、人間の尊厳をかかげ、差別のない社会をめざします。
私たちは、思想信条の自由を侵し、監視社会を強化するいわゆる「共謀罪」に反対します。
私たちは、これらを実現するために行動し、安倍政権の暴走にストップをかけます。

　５・３憲法集会実行委員会
　〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-21-6-301
　03-3526-2920（戦争をさせない1000人委員会）
　03-3221-4668（解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会）
　03-5842-5611（戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター）
　[e-mail]

http://kenpou2017.jp/

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2 

http://wind.ap.teacup.com/people/11776.html

アスベスト暴露の危険！ 習志野市民会館を説明会会場としてはならない

習志野市民会館：4月29日「大久保地区公共施設再生事業に関する市民説明会」予定会場は、「アスベストレベル2」で、未対策措置施設

習志野市長

習志野市 政策経営部長

同 政策経営部 資産管理室長

同 政策経営部 資産管理課 資産管理課長

習志野市 教育委員会　教育長

2017年4月28日

プロジェクト　ピースナイン

習志野市アスベストセンター

代表　垣内つね子　

 

　私たちは昨年来、市内すべての公共施設におけるアスベスト問題について調査を開始し、2016年12月21日および先月3月8日、習志野市内でアスベスト講習会を開催し、これらを踏まえて習志野市長及び習志野市教育長に要請(3月30日)し、同日記者会見を行っています。

　習志野市が、4月29日「大久保地区公共施設再生事業に関する市民説明会」の会場としている習志野市市民会館は、文部科学省が平成26年から実施している、平成26年7月14日付26文科施第197号対応・習志野市教育委員会提出、平成２８年１０月１日時点煙突用断熱材使用状況調査票等「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）対象施設です。

この市民会館には平成26年10月1日時点「煙突用断熱材使用煙突状況調査票（特定調査）（保有状況）報告書」において、煙突用断熱材使用煙突（建築年昭和48年、建物一体型、煙突の長さ２４m）が１本有り、その報告書において、「アスベスト対策措置状況は『未』」と報告しています。

　昨年（２０１６年）北海道札幌市及び函館市の小学校等において、２０１４年(平成26年)の文科省通知に基づく石綿関連の調査を怠り、石綿を含む断熱材が煙突内から落下していたにもかかわらず、煙突の劣化状況の調査を怠り、アスベストの飛散を放置していた問題が発覚したため、文科省は再度、全教育委員会対象に、劣化状況を調査しその対策を行うよう繰り返し通知しています。

しかし、この間の私たちの調査の結果、習志野市教育委員会は、市民会館の煙突の劣化状況について調査していないことが明らかになりました。

よって、習志野市が4月29日「大久保地区公共施設再生事業に関する市民説明会」の会場と予定している市民会館は、市民にアスベストを暴露させる危険があるため、市民会館を説明会の会場としてはなりません。

以上

アスベスト問題を隠した習志野市「大久保公民館、習志野市民会館、大久保図書館、勤労会館」等の契約行為中止求める陳情提出

　プロジェクトピースナイン・垣内つね子事務局長は2月20日、21日開会予定の習志野市議会（議長）に対し、習志野市の公共施設のアスベスト問題等に関するリスクコミュニケーション実施と、公共施設再編計画にかかる契約の一切を中止するよう求め下記陳情書を提出しました。

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

　習志野市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月20日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロジェクト　ピースナイン

　習志野市大久保公民館、市民会館、勤労会館（体育館・事務所棟）及び大久保図書館のアスベスト問題等に関する説明責任を果たし、アスベスト等に関するリスクコミュニケーションと万全な安全対策を講じ、公共施設再編計画の抜本的見直しを求める陳情

　習志野市長あて「大久保公民館、市民会館、勤労会館及び大久保図書館アスベスト調査業務委託報告書」によると、これら全施設においてアスベストを使用していると報告しています。

また、その報告書には「貴所より委託を受けた石綿分析の結果は、下記に記載したとおりであることを証明します。ただし、本分析の結果は、入手した資料の範囲に限定させていただきます」と明記してあります。

　しかし、習志野市長は、私たち市民もこども達にも、これら公共施設のアスベスト問題について一切説明をしていません。

　私たちは、習志野市が市民に対するアスベスト問題等に関するリスクコミュニケーションの説明会を開催するよう求めます。

　そして、アスベスト等に関する安全対策が確認できるまで「大久保公民館、習志野市民会館、大久保図書館、勤労会館」にかかる契約行為及び解体工事等一切の手続きを中止しするよう求めます。

要望項目

１、「大久保公民館、習志野市民会館、大久保図書館、勤労会館」にかかる習志野市による契約の一切を中止するよう求めます。

２、習志野市として日本国憲法第11条、13条、97条及び98条、経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約（第12条）、市民的および政治的権利に関する国際規約（第19条）、こどもの権利条約（第12条及び13条）に基づき、こどもたちとすべての市民を対象に、「大久保公民館、習志野市民会館、大久保図書館、勤労会館」等のアスベスト調査業務委託報告書及びアスベストと耐震問題等について市民に報告・説明しリスクコミュニケーションの説明会を開催するよう求めます。

３、文教住宅都市憲章を掲げる本市において、大久保公民館、習志野市民会館、大久保図書館、勤労会館等の今後については、人間の安全保障と防災の主流化を実現すべく、安全性を最優先に、日本国憲法第11条、13条、97条及び98条、経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約（第12条）、市民的および政治的権利に関する国際規約（第19条）、こどもの権利条約（第12条及び13条）に基づき、アスベスト等のリスクコミュニケーションを、こどもたちと脆弱な市民に徹底し、習志野市公共施設再編計画を抜本的に見直すよう求めます。

以上

千葉県習志野市公聴会でのプロジェクトピースナイン事務局長の公述

　※習志野都市計画用途地域及び高度地区の変更に係る公聴会（２０１７年１月２１日）の開催結果について
https://www.pref.chiba.lg.jp/tokei/toshikeikaku/shinchoku/narashino-kouchoukai-h28.html

千葉県習志野市は、憲法の人権条項を遵守し、
職員に第９９条を徹底し、人類普遍の基本的人権を尊重し、
人間の安全保障と防災の主流化実現を！

　◆ プロジェクト　ピースナイン　垣内つね子事務局長の
　　　千葉県習志野市都市計画変更に対する反対意見

　改めまして、垣内つね子でございます。
　先程、職業については述べさせていただきました。
　人権ＮＧＯの事務局長であり、看護師です。
　更に加えまして、現在も、私は２００２年から生涯学習センターゆうゆう館におきまして、小学校、中学校・・・教育現場が、学校完全５日制になりまして、子ども達の居場所づくりをしないまま、それが強行されてしまいました。


　その時から、２００２年から、私は子ども達の居場所づくりとして、お料理教室を、子ども達のためのお料理教室を毎月行っひらいております。
　明日、１５６回目の例会で、餅つきを行います。
　私のこのclubわくわくクッキングには、市内また千葉市からも参加されますけども、現在は、鷺沼台からたくさんのお子さんが参加されています。
　そこで、一番問題なのは生活道路が通学路であるにも関わらず歩道がないこと、そして、大変危険な状態であるということです。

　さらに、鷺沼台１丁目でアスベスト問題が発生しまして、私は昨年１２月２１日に、この会場で「身近にあるアスベスト問題」、ならしの講習会と題して、講習会を行いました。
　子ども達も「通学路なのに」と言っております。
　一切今も、京成電鉄は説明をしておりません。
　アスベスト、レベル１と３、２と３、３と３、そういう４棟ともアスベストがあると財務省が資料を提出していたにも関わらず、無かったことにして、・・・

　そして習志野市の建築指導課においても、私の問合せに対して、アスベストについては『預かり知らん』と、『担当する部署ではない』と言って、私は追い返されました。
　そこで、県に資料の開示を求めたところ、「それは習志野市に提出されている」ということで習志野市に求めたら、石綿『有』とチェックされた昨年８月１２日付けの資料が出されておりました。

　そういうような状態の中で、こども達は、このアスベストの中皮腫、肺がんの危険・リスクを負ってしまいました。
　そして私も、昨年市役所などに行き来するために、鷺沼西跨線橋が封鎖されてしまったために、習志野警察の西側の鷺沼台一丁目の官舎解体現場脇の道路を、通らざるを得なくて、そして恐らく私も暴露していると思います。

　本当に多くの市民、高校生、小学生、中学生が、そして幼稚園、・・・まだ生まれたばかりのお子さんも郵政官舎にもお住まいです。
　アスベストに暴露している危険があります。

　そういうこととして、ぜひ習志野市は建築行政そして都市部と環境部を一緒にしてしまった、市民に意見を求めずに、一緒にしたこの罪についてやはり深く反省していただきたいと思います。
　そういう中で、このまるで習志野不動産株式会社とも言うべき事態が起きている訳です。
一体誰が儲けているのか。

　前任の荒木市長に５０００万円渡したと証言して、その後、療養中に亡くなった久米光男氏がいらっしゃいましたけども、結局その問題がうやむやになった中で、その時期に建築基準法が大改悪され、確認申請が出されたら３５日以内に許可を出すものとするとしたため、そして民間にも出せるようにして、「許可を出さないと裁判に訴えられちゃうんですよ」と私は都市部の方に言われました。
　清水不動産の順大跡地の事務局長をやっていた時です。

　超高層マンション２棟１０００戸の計画を、二期計画は全部戸建にさせました。
　署名１３００の署名を「重く受け止める」と、当時の荒木市長は答弁して、そして二期計画は全部戸建にさせました。

　その時にも、一番問題なのは道路なんだと。
　習志野も、そして千葉県もこの生活道路の未整備の問題、通学路にも歩道がない問題、そういった問題が極めて深刻な当時でさえも、２０００年当時でさえも、問題だった訳です。

　その後、一切改善されておりません。
　本当にこれは、行政の不作為、罪、刑事罰を問うべき事件だと思います。

　そして、子どもの権利条約第１２条では、
　第１項 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
　第２項 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。 」

　１３条におきましては、
　「第１項 児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
　第２項 １の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
　ａ．他の者の権利又は信用の尊重
　ｂ．国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」

　このように、子どもの権利条約では、意見表明権と知る権利を保障することを保障しています。
　昨年、１８歳選挙権が公職選挙法の改正が施行されました。
　そして、なぜ１８歳なのか、これはこどもの権利条約第１条、外務省は児童と誤訳したままですけども、この子どもの権利条約第１条では、この（こどもの権利条約の）対象を１８歳以下の全てのものとすると。
　国籍関係になく、日本にいるこども達全てに、この子どもの権利条約を適用するんだということがうたわれている訳です。

　そしてもう、こどもの権利委員会で第３回日本政府報告書審査は２０１０年に審査を受け、その時に武力紛争に関する選択議定書、省略しますけど、そしてもう一つ児童売買、児童買春および児童ポルノに関する（こどもの権利に関する条約の）選択議定書、この日本の第１回日本政府報告書も同時に同じ会場で、翌日審査を受けております。
そして、勧告ももちろん出ております。
　ですが、一切みなさん職員の方もご存じない、恐らく市長もご存じない、県知事もご存じない、という大変な事態です。
　そういう中で、今この鷺沼台のこども達が、大変なことになっております。
　児童館が無い訳です。
　そして、小学校に行く鷺沼西跨線橋の床板工事も合理的な説明無しに自転車を通行止めにしてしまっている。
　そういう中で、地域が分断され、鉛の汚染の不安もあるために、高学年のお子さんは中央跨線橋、歩道のない中央跨線橋を回って鷺沼小学校に通っています。
そして、市役所の工事が強行されて、更に３・３・３号線の工事も住民説明会を１回だけをやったことにして強行している訳です。

　このようにして、本当に、子どもの意見表明権、知る権利を蔑ろにして、そしてこの本件です。

　私は、ここに来るときに近所の方に伺いましたら、もうその方はどの会社が開発をやろうとしているのかご存じでした。

　すでにもうこの開発の端、菜々の湯というものがNTTの独身寮跡に作られましたけども、その脇には１５件の民家が建ち、そして障害者施設ということで表示されておりますけれども、実際は飲食店ですね、食堂がオープンしている訳です。
　そして、ここにも１０台以上の車が止まっています。
　そして、菜々の湯は数百台の車が出入りしている訳です。
　ですから、歩道のないこの地域で、そして特に習志野警察から西側に歩道がない訳です。
　そして坂道で下り、そして交差点で左側にこの市役所の方に折れる道路は、かつては線路を敷設された時には踏切だったようですけども、その後アンダーでもぐっている訳です。しかし、排水設備も無いために、大雨の時には冠水する危険がある、。
　そしてその先の京成の成田線の下は極めて低いガードで狭くて普通車２台が行き交うのがやっと。
　人も自転車も通れない事態です。
　人々は、そういうところに追い込まれている訳です。

　これ以上、車の台数を増やしてはならないということ。

　そして、この用途地域の変更によって、現在は公園のない習志野市の整理がされていない都市公園も整備していない。
　それどころか、都市計画道路最優先で３・３・３、３・４・４、３・４・１１の工事がこの地域で強行されているために、梅林公園をあの見事な梅林をほとんど切り倒してしまって、「移植させたんだ」と言いますけれども、古木を移植させたら弱るに決まっている訳です。

　そういうことをしてまで、今守るべきもの保護するべきもの、それを踏みにじって、そして都市計画道路最優先で強引に６０年も前の計画を強行しております。

　これは、その都市計画を策定した後に１９７９年に国際人権規約を批准し、子どもの権利条約、そして拷問等禁止条約等も批准している訳ですから、そして障害者権利条約の立場で言ったらば、ただちにこの公園の整備や歩道の整備を最優先前線で着手しなければいけない訳です。

　そして先ほど（県の意見陳述で）申し上げた液状化の問題です。

　これ（国道１４号線から海側の埋立地）は（首都直下型地震の際には）壊滅的な被害が生じることは火を見るより明らかなのです。

　それにも関わらず、三井不動産レジデンシャルらのあの超高層マンション、７０ｍもの超高層マンション２棟も建てて、こどもたちを目の前の谷津小学校には収容しきれないために、谷津南小学校にバスで通わせるという、こういう犯罪的なことを強行して、議会もストップをかけない、。
　市長も教育長も都市部長も、もちろんですが、ここに加担をしている訳です。

　そして、その結果、（都市計画の）人口フレームを大幅に超えて過密都市習志野市が更に超過密状態になっている訳です。
ですから、人口フレームの関係からもこの用途地域の変更をするべきではありません。

そして、車の台数を、今よりも一台たりとも増やしてはならない。
このバス道路にこれ以上、車を出し入れすることは。

　このハミングロードが唯一の散歩道として、健康増進のために、この周辺をみなさん市民の方は歩いているんです。
　そして、かえで橋も、２００３年頃ですか、「『京成電鉄がだめだ』『だめだ』」と言っていると（習志野市の道路課が）言っていたものをあぁやって実現した訳です。
　ですが、あそこも大変狭いかえで橋ですので、朝夕の交通渋滞は大久保小学校そして、市役所方面まで繋がっている訳です。
　そういう状態の中で、もうこれ以上の開発の余地はないことを自覚するべきだと思いまです。

　そして、高さ制限の問題でも、これは１０ｍという高度地区ということ、第一種住居地域ということですけども、
　これだけ広大な広さがあると、大きなものですと、高さがもっと高く積まれる可能性もある訳です。

　隣りの菜々の湯も第一種住居地域ですけれども、商業地域でもないのにあれだけの大規模なスーパー銭湯が強行された訳です。
ですから、ここにまた何ができるのか、あのマルハンのようなパチンコ屋のようなものもができないとも限りません。

　そしていずれにしても、これまでに都市公園を一切新設しないまま、作らないまま開発をここまで進めてしまっている現状において、潰していい畑は一切ございません。

　私も、兵庫県八千代町の、ドイツの休暇村のようなものの農村を、コテージのようなものを作って、そして都会の方が休暇に訪れて、そして町の活性化に生かすというところを視察したことがありますけれども、日常的には万が一の液状化の直下型の地震に備えた防災対策。
　そして日常的には、このならしのの農業、土に親しむという代えがたい、何物にも代えがたい、土の体験を子たち達にも、そしてその環境をみんなで共有できるような、そういう農業政策、環境政策に転換するべきだと考えております。

　ですから、この貴重な今回の対象地域を、用途地域を転換し、そして高度地区、高度制限をかけるということは絶対に許しません。

　更に、この京成電鉄の鉄道沿いには全部切りっぱなしの土手です。
ですから今、住宅の下のところ（線路脇）には土嚢が積んであります。
　しかし、この畑のところには積んでありません。
　やはりこういう状況の中でも京成電鉄の職員のみなさんは日常的に危機感を持っていると思います。
　そこに、何の着手もしない。この京成電鉄の企業責任が問われる時代でもあると思いますから、これは単に習志野市だけの問題ではなくて、この鉄道業者との安全対策、首都直下型の対策に備えるということ。

　そして、この鉄道を安全に南と北、通過できるように、京成大久保駅の西側の踏切を直ちに安全対策を講じる必要があると思っております。

　ここは、一連のものであって、決して安全で良好な住宅地域ではないということ、益々危険な事態がこの地域で進行していって、そして以前あった自転車屋さんも商店街へ移りましたけども、商店街でもやっていけなくて閉店しました。
　商業自体もなりたたない大変地域経済が疲弊している事態です。
　だからといって、開発会社にこの利益をもたらすだけの乱開発を許すべきではありません。

　このことが、当初文書で提出した国際人権規約違反、そして子どもの権利条約違反だと主張している根拠でございます。

　市内の国道１４号線以南、これは市内だけではございません。東京湾全体の埋め立ての問題です。
　これは国と千葉県と習志野市が協力をして、かつて船信の出資金返還訴訟の時にお世話になりましたけども、あの時のように、習志野市がきちんと音頭を取って、そして他市にも働きかけて、ラムサール条約に登録している谷津干潟のある、環境を重要視している習志野市として政策を転換するべきだと意見申し上げます。

　ラムサール条約、この条約も条約、子どもの権利条約も条約です。
　この条約を遵守する法的根拠は、憲法９８条第２項にあります。
　日本が批准している条約を、遵守するとしている訳です。
　で、国内法にないものは国内法以上の効力をもっている訳です。
　ですから、ラムサール条約に谷津干潟を登録している習志野市が職員のみなさんこぞってこの憲法と国際人権条約について、ラムサール条約について学習を深め、直ちに深めていただきたい。

　そしてこれは、国連憲章と世界人権宣言、日本国憲法、そして人権条約、その流れで取り組まれているものです。
国連では、人間の安全保障、防災の主流化へと、音を立てて前へ進めております。
習志野市も日本政府に対して、政策の方向を転換するようにきちんと働きかけていただきたいと思います。

　小さな市に７つの駅があります。
　これは第二次世界大戦のそれ以前の日露戦争で、捕虜収容場にロシア兵が１万５０００人も収容されていたという東習志野の、あのまちづくりをぜひ見習っていただきたいと思います。松の林の通りにテントがあり、そして道路もあのように広く整備をされている、あのまちづくりは当時の日露戦争の遺産です。

　第２次世界大戦の毒ガス６トンもまだ見つかっていません。
　この計画予定地にも市営水道の井戸があります。
　市営水道の井戸の水脈に達したら、大惨害を引きおこします。
　習志野市では、まだ第２次世界大戦は終わっていません。

　負の遺産をぜひプラスに代えていただきたいと強く要望いたします。

　習志野市の用途地域の変更と高度地区の変更については断じて認めることはできません。
　今回の案を取り下げていただきたい。
　以上です。

JRFS事務局長が都市計画変更中止求め公述します。

　みなさん、傍聴してください。

  千葉県と習志野市による「都市計画の変更等に係る案」は、習志野市鷺沼台2丁目地域の一部（現在は大部分が農地）において、『市街化調整区域の市街化区域への編入（区域区分の変更）案』：千葉県、および習志野市が『用途地域』を『第一種住居地域』とし、『高度地区』をも変更しようとするものです。

　国連経済社会理事会特別協議資格NGO言論・表現の自由を守る会　垣内つね子事務局長は、昨年（2016年）12月２０日、バス道路と通学路の交通安全を考える会代表として「千葉県習志野市鷺沼台2丁目地区の一部における市街化調整区域の市街化区域への編入等都市計画変更案」に対する反対意見・口述申出書（上記）を千葉県と習志野市に提出しました。

千葉県知事と習志野市長は１月１３日、垣内事務局長を千葉県および習志野市の「都市計画公聴会の公述人と決定し「選定通知」を届け、１月２１日（土）午後２時からサンロード津田沼６階大会議室で開催する公聴会で公述するよう案内し本日公述します。

習志野市の人口は、昨年（2016年）12月1日現在、17万1636人となり、都市計画の人口フレームの16万5千人（2025年）をはるかにこえてしまいました。

千葉県習志野市における持続不可能な開発を、こどもたちとともに人間の安全保障と防災の主流化のまちづくりに転換すべく公述します。

みなさん、ぜひ傍聴してください。

「千葉県習志野市鷺沼台2丁目地区の一部における

市街化調整区域の市街化区域への編入等、都市計画変更案」に対する反対意見

 

2016年12月20日

バス道路と通学路の交通安全を考える会

垣内つね子

 

　本市の都市計画は、国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約および経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約）とこどもの権利条約第12条及び第13条に違反している。

　『区域区分の変更』『用途地域変更』及び『高度地区の変更』について、市民に説明していない。全市民対象に計画の目的、内容、その影響について説明することが不可欠である。

　市内国道14号線以南は、首都直下型地震時には壊滅的被害が想定されている。

　本件対象地域は、京成本線線路に面した土地であり、土砂崩れの危険が高く、宅地造成すべきではない。

　バス道路側に、これ以上の道路を作ることは、歩行者、自転車、車両交通事故が急増する。

　よって『区域区分の変更』『用途地域変更』及び『高度地区の変更』は、絶対に行ってはならない。

以上

 

千葉県　習志野都市計画区域区分の変更に係る案の公聴会

日時：２０１７年１月２１日（土）午後２時〜（会場設営　午後１時３０分）

千葉県（約１０分程度）　議長：千葉県県土整備部都市整備局都市計画課　山口副課長

習志野市（２件　約２０分程度）議長：東條司　習志野市都市環境部事務取扱次長・技官

　　会場：サンロード津田沼6階大会議室（習志野市津田沼5丁目12番12号）　

　　アクセス：京成津田沼駅　改札から徒歩３分

１．２１千葉県　習志野都市計画区域区分の変更に係る案の公聴会