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「女性・平和・安全保障に関する行動計画」市民社会・NGOとの対話

「女性・平和・安全保障に関する行動計画　市民社会・NGOとの対話」を以下の通り開催いたします。外務省から，行動計画のモニタリング進捗状況や今後の予定等についてご報告後，意見交換を行う予定です。

• 日時：平成29年2月22日（水曜日）11：00〜12：00
• 場所：外務省
• 申込み方法：2月16日（木曜日）までに，以下の情報を外務省女性参画推進室　行動計画担当（[e-mail]）へお送りください。2月20日（月曜日）までに参加のご案内をお送りいたします。
• （1）氏名
• （2）所属団体（ない場合は無記入）
• （3）メールアドレス
• （4）これまでの行動計画策定時の少人数会合又は市民社会との対話参加の有無

なお，多くの方にご参加を頂きたいと考えておりますが，万が一，会議室の収容人数を上回るお申込みを頂きました場合には，ご参加を頂けない場合がございますので，予めご了承下さい。

お問い合わせ先：
以下のメールアドレス宛にメールでお問い合わせ下さい。
外務省女性参画推進室　行動計画担当
[e-mail]

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_002765.html

「女性・平和・安全保障に関する行動計画 11月21日 市民社会との対話」 案内

「女性・平和・安全保障に関する行動計画　市民社会との対話」の御案内

平成28年11月4日

「女性・平和・安全保障に関する行動計画　市民社会との対話」を以下の通り開催いたします。外務省より，行動計画のモニタリング進捗状況，今後の予定についてご報告後，意見交換を行う予定です。

日時：平成28年11月21日（月曜日）15：00〜16：00
場所：外務省　会議室（804号室）
申込み方法：11月13日（日曜日）までに，以下の情報を外務省女性参画推進室　行動計画担当（[e-mail]）へお送りください。こちらから11月17日（木曜日）までに参加のご案内をお送りいたします。

（1）氏名
（2）所属団体（ない場合は無記入）
（3）メールアドレス
（4）これまでの行動計画策定時の少人数会合，又は市民社会との対話参加の有無

なお，多くの方にご参加を頂きたいと考えておりますが，万が一，会議室の収容人数を上回るお申込みを頂きました場合には，ご参加を頂けない場合がございますので，予めご了承下さい。

お問い合わせ先：
以下のメールアドレス宛にメールでお問い合わせ下さい。
外務省女性参画推進室 行動計画担当
[e-mail]

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page23_001726.html

ＦＢＩがクリントン氏聴取

   ＦＢＩがクリントン氏聴取

　【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補指名を確実にしたクリントン前国務長官が公務で私用メールを使っていた問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２日、クリントン氏から任意で事情を聴いた。クリントン氏の陣営が明らかにした。

kyodo

2016-07-02 18:46 

http://www.swissinfo.ch/jpn/%EF%BD%86%EF%BD%82%EF%BD%89%E3%81%8C%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E6%B0%8F%E8%81%B4%E5%8F%96/42269678

クリントン氏から事情聴取＝近く立件可否判断か―米FBI

【ワシントン時事】米大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官（68）が、長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、連邦捜査局（FBI）は2日、クリントン氏本人から事情を聴いた。

　クリントン氏の陣営が明らかにした。

　米メディアによると、FBIは既にクリントン氏の側近らの聴取を終えており、7月25日に始まる民主党大会の前にも立件の可否を判断するとみられる。仮にクリントン氏や側近が訴追される事態になれば、大統領選の行方に大きな影響を与えそうだ。　

時事通信 7月3日(日)

＜米大統領選＞クリントン氏本格始動

クリントン夫妻、汚職の追及を逃れる方法[WSJ日本版]＝5月11日

　ピーター・シュワイツァー氏の著作「Clinton Cash: The Untold Story of How and Why Foreign Governments and Businesses Helped Make Bill and Hillary Rich（クリントン・キャッシュ：外国の政府と企業はいかにして、そしてなぜビルとヒラリーの金もうけに手を貸したのか）」を読み終えた。これは重要な本だ。十分な調査と報告、冷静な分析がなされているため、非常に効果的な一撃となっている。この本は控えめなトーンで書かれており、シュワイツァー氏は知ったかぶりや飛躍のある解釈はしない。だから信頼できる。

　この本を読み終わるまでに、私は2つのことを確信した。ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めた時期に国務省が一部のケースについて少なくとも一定程度、献金の見返りを与える役割を果たしたかどうか、また、クリントン財団が少なくとも部分的に、慈善を目的とした「高級不正資金」のような役割を果たしているかどうかをはっきりさせるために、米議会か司法省による正式な調査が必要だ。

　このような本が出版されたら、大統領を目指す人間の中でヒラリー・クリントン氏以外、事態を乗り切れる人はいるのだろうか。私は彼女なら可能だとにらんでいる。なぜならクリントン夫妻は米国政治の歴史の中で特異な存在だからだ。彼らは汚職のうわさがあるからこそ、汚職で非難されることはない。これはもはや目新しい話ではない。彼らはボニーとクライドのようなものだ。ボニーとクライドは次々と銀行を襲って金を奪う。世間を騒がせ、裁判が行われる。そして彼らは無罪放免になる。2人は裁判所を出ると車に乗り込み、銀行強盗を働いて逮捕される。そして、「なぜわれわれはいつも尾行されているのか」とばかりに目を付けられていると抗議する。そしてまた無罪判決が出る。彼らが次の銀行を襲っても、もう誰も気にしない。「ボニーとクライドはいつもあんな調子だ。他に誰も気にしていないのだから、なぜ私が気にする必要があるだろうか」

　シュワイツァー氏は不正を証明することはできないと……

http://mainichi.jp/select/biz/wsj/news/20150512org00m020003000c.html

毎日新聞 6月14日(日)11時42分配信

＜米大統領選＞クリントン氏本格始動　好感度は低下

【ニューヨーク西田進一郎】

　２０１６年米大統領選挙で民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が１３日、ニューヨーク市内のルーズベルト島で大規模集会を開き、本格的な選挙活動を始めた。同党支持層では圧倒的な支持率を誇るが、国務長官時代に個人のメールアカウント・サーバーで公務をしていたことなどが批判され、好感度は低下。家族や女性を前面に掲げて「温かさ」を印象づけて流れを変えたい考えだ。

　青いスーツ姿で登場したクリントン氏は「特定の人のために大統領選に出るのではない。すべての米国民のために立候補する」と強調。「繁栄や民主主義は金持ちのためにあるのではない」として、国民が広く繁栄を分かち合うための経済を作り上げるとした。

　また、クリントン氏は、これまであまり語ってこなかった母親の故ドロシー・ローダムさんについて言及。幼い頃に離婚した両親がいずれも引き取りを拒んだため祖父母に預けられて育ったドロシーさんから困難に立ち向かうことを学んだことが、子供や家族のために戦ってきた自分の根底にあるとアピール。庶民に寄り添う姿勢を強調した。

　民主党支持層でこそ、他の同党候補者に５０ポイント近い差をつけて首位を走り続ける。しかし、３月以降に「メール問題」やクリントン家の慈善団体「クリントン財団」が外国政府から寄付を受けていた問題などが次々と浮上し、好感度低下が続いている。

　米ＣＮＮテレビなどの５月末の世論調査では、クリントン氏に対して「好意的」は４６％で、３月の５３％から７ポイント減った。一方、「好意的ではない」は５０％に達し、過去１０年の調査で初めて「好意的」を上回った。また、「（クリントン氏が）あなたと同じような人々を気にかけていると感じるか」との質問では、「感じる」との回答は４７％で、昨年７月から６ポイント低下した。

　さらに、共和党の主要な候補者と戦った場合を想定した調査では、支持率で対抗馬に対し１０ポイント以上離していた４月とは状況が一変。ランド・ポール上院議員（５２）やマルコ・ルビオ上院議員（４４）、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（４７）とは１〜３ポイント差とほぼ互角まで、縮まっている。

　こうした危機感を背景に、クリントン氏は４月に始めた小規模会合では、「強さ」を前面に出した０８年大統領選とは対照的に、女性や家族のほか、同性愛者やヒスパニック系などマイノリティーにも焦点をあて、自身の生活をさらけ出す発言もしてきた。演説で本来表に出したくない母親の境遇に触れるのも、苦しい境遇の人たちや普通の暮らしをしている人たちに「共感が得られる存在」とのイメージを広げる狙いがにじむ。

http://amd.c.yimg.jp/im_siggB96Kp8eXn3pesxeVSOlxxw---x139-y200-q90/amd/20150614-00000013-mai-000-2-view.jpg

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000013-mai-n_ame&pos=1

　

国連平和維持活動（ＰＫＯ）隊員 物資提供の見返り

朝日新聞　2015年6月11日

「物資見返り、隊員と性交渉」　ハイチ女性２００人証言

５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。

朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。

　ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。３月末時点で７千人以上のＰＫＯ隊員が駐留している。

　性的な搾取問題で証言が多いのは、ハイチのほか、リベリアや南スーダン、コンゴ民主共和国のＰＫＯ部隊。リベリアでは１８〜３０歳の女性４８９人への調査で、２５％以上がＰＫＯ隊員との取引の性交渉を証言したという。国連は隊員に対し、支援物資などを見返りとした性交渉と、１８歳以下との性交渉を禁じている。

　報告書は「取引の性交渉は常態化している」と警告している。国連のデュジャリック報道官は１０日の会見で「国連事務総長は、この問題でいかなる違反も許さない立場を決意している」と述べた。

（ニューヨーク＝金成隆一）