今 言論･表現の自由があぶない！

都教委よ、オリンピック憲章を読み直し、国旗・国歌の強調＝オリンピックの国家主義教育利用はやめよ！

　◆ 桜田大臣は五輪憲章を読んでない？　では、都教委は？

皆さま
　こんにちは。増田です。これはＢＣＣでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を！
　本日、東京都学校ユニオン恒例、月末都教委糾弾ビラまきを以下の内容で行いました。裏面は添付（略）しますが、本当に、この１６年五輪招致用の『五輪学習読本』は都教委が作成したものではないせいか、五輪憲章に忠実で「国と国の競争ではない」ことを強調し、選手は国旗を背負っているのではないことをイラストで明確に示しています。

　日刊ゲンダイDIGITALにおけるジャーナリスト斎藤貴男さんのコラム（公開日：2019/01/09 06:00）によりますと、この２月１５日を締め切りとして、各都立学校校長たちはオリパラ教育の「実施報告書」を都教委に提出しているはずです。本日のビラまき後、ついでに（笑）「開示請求」してきましたが、さて、どんな実施報告が書かれているでしょうか…


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　★ 『五輪学習読本』と
　　　「１６年五輪、招致」用『五輪学習学習読本』（作成:都＆JOC＆招致委員会）
　　　の大きな違い！

　桜田大臣はご存じの通り、国会において「五輪憲章を読んだことがない」、｢（池江選手の白血病で）ガッカリだ｣などと述べ…後者は撤回…聞く人を呆然とさせました。五輪大臣として完全失格であり、人間性も疑われています。

　では、東京都の教育行政を担当する我が東京都教育委員会は、どうでしょうか？
　『オリンピック・パラリンピック読本』を作成し、学校に使用を強制し、小中高校用で全て扉にはオリンピック憲章を載せています。しかし、この読本の記載からは教育長はじめ本当に憲章を読んでいるのか、疑われます。

　「都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次・案)の骨子」によると、都教委は「日本人としてのアイデンティティ…を醸成するため、全ての都立高校でオリンピック・パラリンピック教育を展開しています」とのことです。「日本人としてのアイデンティティ･･･を醸成する」という日本語自体、意味不明ですが、要するにオリンピックを利用して「日本人としての一体感」を醸成するための教育をしている、ということでしょう。

　五輪憲章の原則は「オリンピズムの目的は人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励すること」です。国別「○○人としてのアイデンティティ(一体感)の醸成」は五輪の目的にはありません。
　「日本人としてのアイデンティティ」を強固に持った日本人による、聞くに堪えない中国・韓国・北朝鮮へのヘイトスピーチなど見ると、その強調は、むしろ「人間の尊厳＝個人の尊厳」を損なうことにつながるのではないでしょうか？

　また、これは当組合も再三にわたり指摘していますが、『五輪読本』は小中高用全てに「表彰式では国旗・国歌」が使われると強調し、五輪憲章に反するフェイク記述をしています。
　憲章は「ＮＯＣが・・・採用する旗、讃歌」であって、「ＮＯＣ＝各国・地域オリンピック委員会」ですから、国旗・国歌とは限らず、各選手団の旗・讃歌です。

　「実教出版教科書・五輪読本問題に関し違法不当な東京都教育委員会を訴える会（略称:都教委を訴える会）」（共同代表：高嶋伸欣 琉球大学名誉教授ら）によると、『五輪読本』裁判の原告の方から、２０１６年のオリンピック招致委員会が０８年に作成し、希望する学校に配布した『オリンピック学習読本』が紹介されたそうです。これには裏面のように「オリンピックの栄誉は選手のもの」であり「オリンピックは国と国の競争ではない」ということを、小中高用の全てにキチンと書いてあり、五輪憲章に忠実です。

　また、都教委作成『五輪読本』高校用では、「国際儀礼(プロトコール)」の項に「『国の象徴である国旗と県や市など団体の旗とは格が異なるため併用せず、どうしても併用が必要な場合は、国旗は団体旗より大きく、高い位置で形容する』などのルールがある」(１０９頁)などと書いてあります。
　しかし「五輪読本」裁判で原告の要求により都教委が法廷に提出して、やっと原告たちが視聴できた五輪教材ＤＶＤ（読本とも一般公開されてない）の東京オリンピック開会式では、「日の丸・都旗」が同格・同位置で掲揚されていました。この時は、都教委のいう「国際儀礼(プロトコール)」に違反していた、のでしょうか？

　◎ 都教委よ、オリンピック憲章を読み直し、国旗・国歌の強調＝オリンピックの国家主義教育利用はやめよ！

２０１９年２月２８日　　　東京都学校ユニオン

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沖縄県民投票の結果は「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」の全面的で壊滅的な大敗北であった

　　Ⅹ平和

　　＝沖縄県民投票現地レポ＝
　◆ 辺野古移設賛成派はなぜ壊滅したか
　　　〜「沖縄デマ」の限界〜 （Yahoo!ニュース - 個人）

古谷経衡 | 文筆家／著述家

辺野古移設賛成派、反玉城デニー陣営が設置したとみられる中国軍の沖縄侵略という妄想を訴える横断幕（筆者撮影、2月24日、沖縄県浦添市）

　１】　壊滅した辺野古基地賛成派　〜賛成票、２割にも到達せず〜
　２月２４日、辺野古新基地移設を問う県民投票が実施され、開票の結果、実に７２％の反対票という圧倒的多数による辺野古移設「ＮＯ」の民意が示された。
　辺野古移設に賛成という票は全県合計でも１９％にとどまり、大票田の那覇市、沖縄市、浦添市でも軒なみ２０％を大きく下回った。従来保守的とされる郡部、離島部でも賛成票は伊是名村の３５％弱が最高で、沖縄の全市町村で賛成票が３５％を上回った自治体はただのひとつもなかった。
　蓋を開けてみれば、反対派は、圧倒的物量ともいうべき優勢で賛成派を粉砕し、基地移設反対派の圧勝で県民投票は終わったのである。


　しかも反対派の票数は実に４３万４，０００票と、昨年の沖縄県知事選挙における辺野古移設反対を掲げて当選した玉城デニー氏の約３９万７，０００票を上回る圧倒的勝利で、「二重の民意」ともう言うべき念押しの沖縄県民の意思が東京の中央政府に突き付けられた格好だ。　
　私は２月２４日、沖縄入りし、この投票の模様を現地レポすることにした。事前収集情報も総覧して、むしろなぜ辺野古新基地移設「賛成派」がこれだけ惨憺たる壊滅状態を迎えたのか、それを分析するに至ったのである。　

　２】　２０１８年の県知事選挙で力を使い果たした辺野古基地賛成派と「沖縄デマ」

　今回の県民投票は、実を云うと最初から反対派優勢の情勢であった。というのも、２０１８年県知事選挙において、辺野古基地移設を明言しないまでも中央政府寄り（辺野古移設賛成）の立場を鮮明とした佐喜眞候補を自民党・公明党のみならず、中央の保守論壇と結託した在沖縄ネット右翼活動家が勝手連的に応援し、「総力戦体制」で臨んだものの、あっけなく玉城デニー氏（現知事）に大差をつけられて完敗したことだ。

　今から思えば、２０１８年の玉城デニーＶＳ佐喜眞淳の県知事選挙は、「保革」にとってその後の中央政府の帰趨をも握る戦争の天王山であった。勝手連的に応援したとはいえ、中央の保守論壇と結託した在沖縄ネット右翼活動家らは、那覇市や沖縄市など大票田を中心とし、全県をキャラバンと称して遊弋し、

「沖縄は中国工作員の侵略や破壊工作にさらされている」
「玉城デニーが県知事に当選すると沖縄は中国に侵略される」

　などの根拠のないデマまで駆使して玉城陣営に立ち向かったが、沖縄が中国工作員の侵略にさらされている事実は存在せず、玉城氏が当選したら沖縄が中国に侵略されるという言説は陰謀論を超えたトンデモ論であり、なによりもこれが嘘で、でっち上げのデタラメであるということは当の市井の沖縄県民が最も痛感していた事実である。
　結果、これらの中央の保守論壇を巻き込んだ「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」は、かえって沖縄の在地有権者に嫌悪感を抱かせ、佐喜眞陣営の敗北原因の一助となったのは、私の過去論考「ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補」の通りである。

　今次県民投票は、この２０１８年県知事選挙の大敗北から半年（２０１８年９月末＝県知事選挙投票）を経ずして行われた決戦であった。しかし、前県知事選の大敗から回復しきっていない辺野古移設賛成派にとって、これは早すぎる決戦であった。
　また、「沖縄は中国工作員の侵略や破壊工作にさらされている」「玉城デニーが県知事に当選すると沖縄は中国に侵略される」が、前回選挙の数的結果から全く効果がないと確認されたので、このような「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」の怪情報、都市伝説という飛び道具を辺野古基地賛成派は使うことができなくなっていた。

　在沖縄のネット右翼は、２０１８年秋の沖縄知事選挙の段階では中央の保守論壇と強く結託していたが、２０１８年末に入り韓国海軍艦船（広開土大王級）の自衛隊哨戒機による火器管制レーダー照射問題（２０１８年１２月）が起こると、それまでさんざ「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」を展開していた中央の保守論壇は急激にヘイトの矛先を転換して、古典的な韓国批判＝嫌韓に先祖返りした。
　このような前提条件の劣勢の元、頼りの綱の中央の保守論壇による強烈な援護射撃、つまり「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」の拡散という状況もないまま、在沖縄の辺野古移設賛成派は県民投票という民意決戦の天王山に放り出されたのである。結果、完膚なきまでに叩きのめされたのは当たり前とも言える。

　３】　二度の大規模選挙の大敗北で停滞を余儀なくされた「沖縄デマ」

　結論から言えば、私は２０１８年の県知事選挙、および今次の県民投票で、それまで格好のヘイト攻撃の対象となっていた「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」の戦線が、大きく停滞を余儀なくされたということを痛感した。
　今回の県民投票では、昨年、盛んに佐喜眞候補を応援した保守系陣営や、それに付随するかのごとく勝手連的に佐喜眞候補を応援した在沖縄ネット右翼と、中央の保守論壇は「２・２４沖縄県民投票」を負け戦と諦観して最初から何の抵抗もしない全面降伏の状況であった。　

　沖縄に中国の工作員はいないし、沖縄が中国軍に侵略される危険性は都市伝説である。在沖縄ネット右翼と結託した中央の保守論壇の移り気は素早い。「負けだ」と分かった瞬間から、その事象には黙殺を貫くのが保守界隈の王道だ。
　だから今次県民投票は、辺野古移設賛成派にとっては「不戦敗」だったともいえる。しかし、そうはいうものの本格的攻勢を準備することができなかった構造的欠陥が露呈したともいえる。
　２０１８年、過去最高を獲得した玉城デニー氏の得票を、投票率が幾分下がったにも関わらず今次県民投票では反対票の総数が更にそれを更新した。これは、沖縄において、もはや「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」という妄想と陰謀論が絡み合った都市伝説が通用しないことを物語っている。

　在沖縄のネット右翼と結託した中央の保守論壇も、その劣勢を十分に知っているからこそ、県民投票そのものに言及しない黙殺戦法を貫いた。そして官房長官が来沖した２０１８年沖縄県知事選挙と違って、十分な援軍を送らなかった自民・公明の政権与党は、このような在沖縄のネット右翼と結託した中央の保守論壇を傍観し、「これは負けだ」と早々に拝察して本格的抗戦に出なかった。いや、出来なかったのである。

　４】　失陥した「沖縄デマ」の未来　〜「沖縄デマでは売れない」〜

　　「沖縄は中国工作員の侵略や破壊工作にさらされている」
　　「玉城デニーが県知事に当選すると沖縄は中国に侵略される」
　という在沖縄のネット右翼と結託した中央の保守論壇の妄想的主張は、２０１８年沖縄県知事選挙と今次県民投票によってことごとく粉砕された。今後、二度の大敗北（―そして数字的結果）を喫した「沖縄デマ」は、衰微していくものと考えられる。
　現在の保守論壇は、前述した通り、「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」から攻撃の矛先を転換して、ゼロ年代から展開されている古典的な「嫌韓」にシフトしつつある。

　玉城県政が盤石である限り、また玉城デニー氏の知事転出に伴う沖縄衆議院補欠選挙と来るべき参院選挙（沖縄定数１）の雲行きも、これだけ圧倒的大差が示された後では、自民・公明の与党側に厳しい結果になると予想せざるを得ない。　

　在沖縄のネット右翼と結託した中央の保守論壇は、早々に「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」から手を引き、また古典的な対韓攻撃に先祖返りする。「沖縄デマ」を何度流しても、市井の日本人の良心的常識にその妄想が浸潤しないどころか、嫌悪感さえ示されている事実を、さすがの彼らも二度もたたきつけられたからだ。「沖縄デマでは売れない―」そう彼らは痛感しただろう。

　在沖縄のネット右翼は、結託していた中央の保守論壇から見切りをつけられ、捨て石のように一顧だにされないかもしれない。投票結果という明瞭な数字で示されない「嫌韓」「反中」には客観的数字がない。ないからこそ今後も続くのである。
　２０１８年沖縄県知事選挙と、２０１９年沖縄県民投票は、ネット右翼と保守論壇全般やその周辺にとって確固とした数字で示された、全面的で壊滅的な大敗北であり、「沖縄デマ」「沖縄ヘイト」の最盛期は昨年（２０１８年）で天井を打ったと考えられる。

　今後、ネット右翼やそれと結託する中央の保守論壇の数的趨勢は変わらないかもしれないが、少なくとも「沖縄攻撃」という前線の選択肢は消えつつある。その分水嶺が「２・２４県民投票」であったと思う。
　そして彼らの素早く、敏感な機動性は、直接の濃密な関係がなくとも、自民・公明の与党が固唾をのんで見守っているある種の指標となりうるのだ。　
　辺野古移設に関する反対、つまり新基地移設（ないし新設）の断念は、なお予断を許さない状況であるが、少なくとも「２・２４県民投票」は、中央の保守論壇と結託して、沖縄本島を南北に縦貫して沖縄をデマと都市伝説とヘイトに染め上げ「つつあった」ある種の在沖縄のネット右翼にとって、とどめを刺した終止符として歴史の分水嶺に記されたと私は確信する。

　※ 古谷経衡 文筆家／著述家
　1982年北海道札幌市生まれ。文筆家。日本ペンクラブ正会員。立命館大学文学部史学科卒。テレビ・ラジオ出演など多数。主な著書に『愛国奴』（駒草出版）、『女政治家の通信簿』（小学館）、『日本を蝕む極論の正体』（新潮社）、『意識高い系の研究』（文藝春秋）、『草食系のための対米自立論』（小学館）、『ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか』（コアマガジン）、『左翼も右翼もウソばかり』（新潮社）、『戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか 戦後７０年幻想論』（イースト・プレス）、『ネット右翼の終わり』（晶文社）、『欲望のすすめ』（ベスト新書）、『若者は本当に右傾化しているのか』（アスペクト）等多数。

『Yahoo!ニュース - 個人』（2019/2/26）
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20190226-00116147/

石垣島陸上自衛隊基地配備の土地買収や世論誘導に、見え隠れする幸福の科学の姿

　◆ 地元住民の間に漂う「腑に落ちない」感覚。
　　　石垣島陸自配備の奇々怪々　＜菅野完＞ （ハーバー・ビジネス・オンライン）

　東京に寒波が押し寄せた。羽田空港の人いきれが激しかったのは、乗客たちが着膨れをしているせいでもある。ロビーの電光掲示板に表示された外気温は１度。天気予報はその日の夜から東京に雪が降ることを伝えていた。
　那覇へと向かうジャンボも、石垣島に向かうため那覇で乗り換えた小型機も、この時期沖縄各地でキャンプを張る各プロ野球球団目当てのファンや、離島を目指す観光客、そして、背広姿のビジネスマンなどなどでごった返していた。

　乗客たちが石垣にやってきた理由は様々だが、タラップを降りて最初に口にする言葉はみな同じだ。――暑い。誰もが開口一番そう叫んで、東京で着込んだ上着を脱ぎ捨てている。ここは南国。緯度はハワイと変わらない。空港の電光掲示板は外気温が２４度であることを示していた。


　石垣島が沖縄県に属していること、石垣島が南国であること、石垣島の属する八重山諸島が台湾や中国に近いことは、小学生でも知っている。しかし、どれほど東京と離れているか、いや、同じ沖縄県でもどれほど沖縄本島と離れているかを体感として理解している人は少ないだろう。

　「東京都庁から石垣市役所まで1952㎞」「那覇の沖縄県庁から石垣市役所まで411㎞」と定量的に表現してもなかなか体では理解し難い。
　ためしに九州を北海道と見立てて、薩摩半島・大隅半島の下から本州の地図を描いてみよう。種子島のあたりに下北半島を置いてみるのだ。
　そうすると、那覇市はちょうど富山県あたりに位置することになる。石垣はなんと岡山県と広島県の県境あたりだ。ここまで離れたところに、石垣島は位置している。

　◆ 地元住民が感じた「ボタンの掛け違え」

　この南の島に自衛隊を配備する計画が初めて持ち上がったのは、民主党政権時代のこと。民主党政権が策定した「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」（２２大綱）や「中期防衛力整備計画（平成２３年度〜平成２７年度）」（２３中期防）で初めて明確に「南西方面（注：奄美以南与那国島まで）の防衛力強化」が謳われた。

　民主党から政権を奪還した安倍政権は、新政権発足後ただちにこれらの防衛計画を放棄。新たに「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」（２５大綱）および「中期防衛力整備計画（平成２６年度〜平成３０年度）」（２６中期防）を策定した。海自でも空自でもなく陸上自衛隊による南西方面の防衛力強化への具体的言及があったのはこれが初めてのことだった。

　２６中期防の「Ⅱ基幹部隊の見直し等」の「陸上自衛隊については」の節には、「沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する」とある。
　これが石垣島に陸上自衛隊の基地を配備しようとする政府側の根拠だ。

　しかしこの、「石垣島への陸上自衛隊の配備計画」が、いま、大揺れに揺れている。

　沖縄県内での軍事基地をめぐる対立といえば、イデオロギーと党派性に根ざした左右対立と総括されがちだが、石垣島の陸自配備をめぐる対立はそうではない。
　奇妙なことに、賛成派も反対派も、「話がよくわからない」と口を揃える。

　「ボタンの掛け違えがずっとあるんです」

　こう語るのは、陸自受け入れの住民投票を訴えるグループのリーダー格の男性だ。彼は「我々は陸自受け入れそのものに賛成でも反対でもない。あくまでも中立」と前置きした上で、こう語る。

　「確かに過去の市長選挙や市議会議員選挙で、陸自の受け入れは争点になった。そして陸自受け入れ推進派が選挙に勝った。でも、『いつから』とか『どこに』とかいう説明も議論も一切なかったのです。このままいけば、将来、いろんな禍根が生まれると思う」

　彼の言う通り、過去数回の市長選挙や市議会議員選挙の際の地元紙の報道を調べてみても、「陸上自衛隊受け入れ」を訴える候補者談話は見つかっても「島内のどこか」「いつ受け入れるのか」について誰かが議論した痕跡は一切ない。
　過去の報道を掘ってみてもかろうじて見つかったのは、平成２７年１１月に若宮健嗣防衛副大臣（当時）が石垣を訪問し中山義隆市長に陸上自衛隊の受け入れを要請し、その際、石垣市中心部の山林にある市有地を候補地として挙げたという報道だけだ。

　「国から石垣市に対して説明や要請はあったのでしょう。しかしその内容が地元住民に共有されたことはなかったんです。なのにいまになって急にあの場所に基地を作るという。３月からは造成工事を始めるという。これが私たちのいう『ボタンの掛け違え』です」（前出男性）

　「ボタンの掛け違え」を感じる人々がいる中、陸自による基地工事は着々と準備が進められている。だが、問題点はそれだけではない。

　◆ 土地買収や世論誘導に見え隠れする宗教団体

　陸自が基地工事を進めるのは、石垣島の地理的中心部の平得地区。この辺りは一面の山林だ。
　前出のように防衛省は周辺の「市有地」に目をつけたということになる。確かに土地の所有者が石垣市であれば地権者と揉めることは少ないだろう。だが実際には、地権者は石垣市だけではない。

　住民投票が市議会に諮られ実施が否決されたのは２月１日のこと。
　しかしその前日の１月３１日、なぜか防衛省は石垣市との用地交渉さえ終えていないにもかかわらず、基地予定地東端の民有地を真っ先に買収しているのだ（登記簿写真参照 略）。所有者名義を見ると、有限会社ジュ・マール楽園となっている。

　「ジュ・マール社の社長は石垣市議の友寄永三氏です。友寄氏は自民党の会派に属していますが、選挙では新興宗教・幸福の科学の政治団体である幸福実現党の推薦を受けたと噂される人物です。」（市政関係者）。

　なるほど、友寄氏のＦａｃｅｂｏｏｋページを見ると「米軍は宇宙人と組んでいる」など奇妙な発言が目立つ。
　彼が幸福の科学関係者であるとの話が出るのも頷ける。となると、防衛省は、基地予定地最大の地権者である石垣市との交渉を終える前に、なぜか、石垣市議会議員を務める幸福の科学関係者だと言われる人物が所有する土地だけを先に買収したことになる。

　幸福の科学関係者が陸自基地配備で前のめりになる姿は他でも観察された。

　２月７日、防衛省は地元住民説明会を開催した。しかし、大半の住民は賛成・反対の立場を問わずボイコット。防衛省は１２０席近い椅子を用意したが、集まったのはわずか１３名にすぎない。

　「会場の左側に座ってるの、あれみんな幸福の科学の信者ですよ」と地元紙記者が耳打ちしてくれた。
　つまり１３名の参加者のうち大半が幸福の科学信者だというのだ。そのうちの一人が、質疑応答の時間になり挙手の上、防衛省担当者にこう投げかけた。

　「いま、工期について説明を受けたが、前倒しにしてでも、どんどん前に進めてもらいたい」

　地元紙関係者がこう解説する。

　「いま発言したのは、基地予定地近くで、Ｙという工房を営むＴ氏。バリバリの幸福の科学信者です」

　大型工事の住民説明会で「前倒しにしてでも、工事を早くやってもらいたい」との発言が出るのは異例ではある。また、幸福の科学関係者の発言であることも考慮すべきではあろう。しかし、この発言が住民説明会での発言であるのも事実ではある。
　そして大半の住民が説明会をボイコットしたため、目ぼしい住民側発言がなかったのも事実ではある。翌日の地元紙が住民説明会を報道する際、足並みをそろえて「住民側からは、工期の前倒しを望む声もあがった」との一文を添えていたのも無理はなかろう。
　だがこれは傍目から見れば、結果として、幸福の科学による世論誘導になっているとしか言いようがない。

　このように、石垣島の陸上自衛隊基地配備には、土地買収や世論誘導に、幸福の科学の姿が見え隠れし続けているのだ。

　陸自は本年３月の着工を期しているという。しかし、陸自受け入れ賛成派でさえも「具体的な説明はなかった」という中での着工は、将来に禍根を残すことになるだろう。
　すでに地元の一部では、特定の関係者ばかりが利得を得ている現状について怨嗟の声さえ上がっているのも事実だ。

　離島防衛は確かに重要ではある。しかし、自衛隊が守るべき地元住民の間に怨嗟と禍根を残す防衛力強化に、どれほどの意義があるというのか。防衛省の自省が求められる。

　＜取材・文／菅野完＞　すがのたもつ
　本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている

『ハーバー・ビジネス・オンライン』（2019/2/24）
https://hbol.jp/186487

https://wind.ap.teacup.com/people/13724.htm

菅氏「回答拒否」、「官房長官失格」

　「日本維新の会って、野党じゃないでしょ！」

　

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2/27(水) 17:12配信 時事通信

菅氏「回答拒否」が波紋＝野党批判、「官房長官失格」

　菅義偉官房長官が記者会見で、東京新聞記者の質問に対し「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことが波紋を呼んでいる。

菅官房長官と東京新聞記者のやりとり要旨

　菅氏は27日の会見で真意を釈明したが、発言は修正しない考えを示した。野党からは「官房長官失格だ」などと批判の声が上がっている。

　26日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。

　菅氏は27日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。

　この記者をめぐっては、首相官邸が「事実に基づかない質問を繰り返す」として、東京新聞や内閣記者会に対応を申し入れてきた経緯がある。「回答拒否」は、菅氏がいら立ちを募らせていたことが背景にあるとみられる。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「どんな時でも丁寧に、真摯（しんし）に答弁してほしい」と注文した。

　一方、主要野党と一線を画す日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「（東京新聞記者の質問は）果たして質問なのか。単に持論を展開しているだけではないか。長官に同情する」と語った。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000071-jij-pol

学生バイト収入、過去最高 「自ら支える構造に」

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2/25(月)  共同通信

学生バイト収入、過去最高　「自ら支える構造に」

第54回学生生活実態調査の結果を発表する全国大学生協連の担当者ら＝25日午後、東京都杉並区

　全国大学生協連（東京）は25日、昨年秋に実施した第54回学生生活実態調査で、学生のアルバイト月収が自宅生で平均4万920円に達し、バブル期の頃を超える過去最高額だった、と発表した。親からの小遣いや仕送りが減る一方、返済の不安から奨学金の借り入れをためらう傾向もあり、「バイトが学生の収入を支える構造が進んだ」と分析する。

　全国の国公私立30大学の学生約1万1千人の回答を分析。バイトの月収は、下宿生では平均3万1670円で初めて3万円を超え、やはり過去最高だった。バイトをしている学生の割合は自宅生80.2％、下宿生68.5％。平均74.1％。