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「ありえない」学童保育 1人体制へ法改正、基準緩和

　安倍自公政権による児童に対する虐待を許さない！

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　毎日新聞2019年2月22日 

　学童保育　1人体制へ法改正、基準緩和　保護者不安「ありえない」

 

　共働きや一人親家庭の小学生が過ごす放課後児童クラブ（学童保育）について、政府は職員の複数配置を義務付けた基準の扱いを緩め、今国会で児童福祉法改正を含む地方分権一括法案を提出する。子どもの少ない土曜日や夜間を職員1人体制にしても違法ではなくなり、子どもの安全が守られないと保護者らの間で不安が広がっている。

https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/250000c

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実は実質賃金が高く個人消費が増えていた民主党政権、悪夢は今の安倍政権だ

　◆ 良好な経済指標ズラリ
　　　民主党政権は本当に“悪夢”だったか （日刊ゲンダイ）

　「悪夢のような民主党政権」――。１０日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。
　予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。

　まず、実質賃金が今より高かった。
　民主党政権（２０１０〜１２年）の実質賃金の平均賃上げ率は２．５９％で、第２次安倍政権（１３〜１８年）は半分以下の１．１％だ。
　経済アナリストの菊池英博氏によると、第２次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で１５．８万円もダウンし続けているという。


　財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、１７年度は６６．２％と４３年ぶりの低水準だった。
　一方で、企業の内部留保は６年連続で過去最高額を更新。１７年度は４４６兆円にまで膨れ上がった。
　民主党が下野した１２年度の３０４兆円から、労働者に分配せず、１４２兆円も増やしてきたのだ。

　安倍首相がひとつ覚えで「史上初めてすべての都道府県で１倍を超えた」と威張る有効求人倍率にしても、民主党政権の上昇トレンドを受け継いだ恩恵が大きい。

　「リーマン・ショックの影響で、０９年１〜３月期の経済指標は軒並み大幅なマイナスでした。有効求人倍率も０９年に０．４７に落ち込んだが、民主党政権で回復し、１２年に０．８０まで戻したところで安倍政権にバトンタッチしました」（経済評論家・斎藤満氏）

　それに、雇用が増えればいいというものでもない。総務省の労働力調査によれば、安倍政権で非正規雇用が２２０万人も増え、全体の３７．３％を占める。年収２００万円以下のワーキングプアも１００万人以上増えている。

　おかげで、「貯蓄ゼロ世帯」も増加の一途。金融広報中央委員会の調査では、２人以上世帯の貯蓄ゼロ世帯は１７年に３１．２％と過去最悪を記録。
　１８年はなぜか２２．７％に大幅改善したが、これは調査方法を変更したからだという。

　◆ 「庶民には暮らしやすかった」

　都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質ではなかったか。
　鳩山政権で過去最高の１１位を記録した「報道の自由度ランキング」も、１７年には７２位まで順位を落としてしまった。

　民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。
　内閣府の「暦年実質ＧＤＰ」のデータを比べると、民主党政権は１０年の４８９．６兆円から１２年の５１９．２兆円まで６．１％も伸ばした。東日本大震災があったにもかかわらずだ。
　一方の安倍政権は１７年の５３０．１兆円まで２％程度しか成長していない。
　１６年にＧＤＰの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。

　「ＧＤＰの６割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったと思います」（斉藤満氏）　　

　民主党政権は、自民党や既得権者にとっての悪夢だったということだ。

『日刊ゲンダイ』（2019/02/14）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482

https://wind.ap.teacup.com/people/13697.html

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超キケン！法の支配が実現していない日本で、マイナンバーを保険証に

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マイナンバーが保険証に＝カードの普及促進−健保法改正案

　政府は15日の閣議で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定した。

　カードの利便性を高めて普及を促すとともに、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いだ。2021年3月からの施行を目指す。

　新たな仕組みでは、医療機関の窓口に設置する専用機器でマイナンバーカードの裏側のICチップを読み込む。専用機器は、保険診療の支払い審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」などとつながっていて同基金がカードの所持者の健康保険証の情報を送信、医療機関が保険資格を確認できるようになる。これまで通り健康保険証も使用できる。

2/15(金) 8:49配信 時事通信