今 言論･表現の自由があぶない！

国際法学者がいない「表現の不自由展」検証委員会

　国際法学者がいない「表現の不自由展」検証委員会

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を受け、愛知県が設けた有識者の検証委員会は１６日、初会合を開き、中止に至る経緯を調べて９月に事実関係を発表すると決めたとのこと。

　報道によると、「検証委の有識者６人は美術史や憲法、行政学などの専門家がそろった］と報じているが、日本は今4回目の国連人権理事国であるにもかかわらず、この委員会には肝心の国際法学者がいない。

　委員会のメンバーは、国立国際美術館館長・山梨俊夫（座長）、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一（副座長）、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部真裕の6名で、大村知事もオブザーバーとして委員会に参加。

　愛知県名古屋市で2014年11月、ESD国際会議を開いているにもかかわらず、文部科学省も愛知県教育委員会も、18歳以下のすべてのこどもたちとその保護者に対し、こどもの権利条約を教えていない。

　この事件は、国連憲章と世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約違反の犯罪です。

　日本の憲法学者は、憲法弟98条第2項:国際人権条約を知らず、国際法学者にとって国際法は「絵に描いたもち」状態。

　この犯罪を「検討」するためには、「憲法第98条第2項」日本が批准済みの人権条約に照らして検証することが不可欠です。

道警「ヤジ排除」は、日本国憲法９９条と自由権規約１９条２５条違反！

　安部晋三首相と道警幹部・警察官らによる犯罪は、日本国憲法　前文と第１条、第９条、第１１条、第１３条、第２１条、第９７条、第９８条および自由権規約１９条２５条違反であるとともに憲法弟９９条違反の犯罪である！

　４回目の人権理事国である日本の総理大臣が、自由権規約第①選択議定書をはじめとする日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度をひとつも批准せず、法の支配を実現していない事実は、２０１６年の人権理事会宣誓に違反しており、本件人権侵害行為は自由権規約違反であるとともに国連憲章違反である。

　

自由権規約委員会　第５回日本政府報告書審査の総括所見（勧告）：２００８年

パラグラフ２６． 委員会は、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布することのできる文書図画の数と形式に対する制限など、表現の自由と政治に参与する権利に対して加えられている不合理な制限に、懸念を有する。委員会はまた、政府に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴されたという報告に、懸念を有する（規約 19 条、25 条）。

締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである。 

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）

第19条

1　すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。

2　すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

3　2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

(a)　他の者の権利又は信用の尊重

(b)　国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第25条

すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a)　直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。

(b)　普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。

(c)　一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。

自由権規約委員会の総括所見

• 英語（PDFファイル;48KB）
• 日本語仮訳（PDFファイル;45KB）
• https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/Concluding_observations_ja.pdf

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）　条約本文

https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_convention.html

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8/11(日) 6:01配信 北海道新聞

「道警は説明責任果たせ！」札幌で抗議デモ　ヤジ排除に危機感

道警によるヤジの強制排除に対し、プラカードを掲げながら声を上げるデモ参加者＝10日午後5時15分（金田翔撮影）

「人権無視するな」「法的根拠を示せ」

　道警の警察官らが安倍晋三首相の街頭演説中、批判の声を上げた市民を現場から排除した問題で、道警に抗議する市民集会とデモが10日、札幌市中央区で開かれた。集まった120人超の市民らが「ヤジも言えない世の中でいいのか」「道警は説明責任を果たせ！」と声を上げながら、道警本部庁舎を目指し、市中心部を行進した。

【動画】安倍首相「締め演説」は秋葉原　警察官目立ち物々しい雰囲気

　「人権無視する警察はいらない」「法的根拠を示せ」―。10日午後5時すぎ、デモ隊は同市中央区の大通公園を出発。道警の警察官十数人が警備に就く中、「ヤジくらい言わせろ」などと書いた数えきれないほどのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。

首相演説で排除された大杉さんも参加

　「野党候補の演説では排除などしないのに、首相演説の時だけ強制排除された。それっておかしくないですか」。首相の街頭演説で「安倍やめろ」とヤジを飛ばし、無理やり排除された同市北区の団体職員大杉雅栄さん（31）は先頭から通行人に訴えた。

　年金制度批判のプラカードを掲げようとし、警察官に阻まれた同市豊平区の富永恵子さん（70）は今回「老後の生活費2000万円貯金できません！」のプラカードを高く掲げた。「表現の制限に日本の戦前の空気すら感じる。多くの人たちに今、日本は危険な状況にあると感じてほしい」

　道警側は排除行為を「トラブル防止措置」と主張するが、法的根拠の説明は避けたまま。6日の道議会総務委員会でも、山岸直人道警本部長らは札幌地検に告発状が出されたことを理由に「これ以上の答えは控える」の一点張りだった。

自民党と癒着する平河クラブ(自民党記者クラブ)の犯罪

　

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3716】「メディア改革」連載第11回
　◆ キシャクラブは「情報カルテル」で国連やＥＵから廃止を勧告されている
　　　「れいわ新選組」をテレビに出演させていないＮＨＫ、ＴＢＳ、日本テレビ

浅野健一（アカデミックジャーナリスト）

　７月２１日投開票で「れいわ新選組」が比例で４．６％を得票し２議席を獲得、政党要件もクリアしたのは大きな前進だった。
　原発禁止、消費税廃止、奨学金徳政令などは、ぜひ実現してほしい。
　山本太郎代表は次期衆院選で、テレビが報道する注目区に立候補すると表明している。安倍晋三首相は「れいわ」の行方を気に掛けながら解散時期を探ることになった。

　選挙期間中に「れいわ新選組」・山本太郎氏を報道しなかったテレビ各局のうち、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」が７月２５日に山本太郎氏を生出演させ、


　７月３０日にはフジテレビ「とくダネ」が当選した船後靖彦、木村英子両氏と山本氏を出演（船後氏は中継）させた。
　船後、木村両氏は、障害を持つ者が国会議員になった意義を訴え、山本氏は自分が持ち込んだフリップを示して、れいわの政策をＰＲした。

　コメンテーターの小倉智昭氏は「消費税をゼロにするなどの、こういう議論を選挙中に取り上げるべきだった」と発言。
　７月２３日に安倍晋三首相と新聞各社の編集委員と一緒にイタリアンで会食した元時事通信記者の田鎧墨沙瓩�貍个い靴討い拭｣
　フジテレビで長く仕事をしてきた人間が、他人事のように言うのに呆れた。
　次の衆議院選では政党になった「れいわ」を無視できない。選挙後も山本氏らを出演させていないＮＨＫ、ＴＢＳ、日本テレビはどうするのだろうか。

　日本に国際標準のジャーナリズムがないのは、１９３０年代の治安維持法、国家総動員体制下で設置された記者クラブ（日本新聞協会はｋｉｓｈａ　ｃｌｕｂと英訳）制度が今も存続されているからだ。
　キシャクラブは海外にあるpress club、press room、press center、media centerなどと全く違う。

　キシャクラブは、官庁の「記者室」を新聞協会加盟の新聞・通信社、放送局の常駐できる記者、またはそれに準ずるとキシャクラブが認める記者で構成する取材拠点である。
　法的根拠は１９５８年の大蔵省（現在の財務省）の「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の基準について」と題した通達の中で、「新聞記者室」が「公有財産の目的外使用」に該当しないと規定している。
　京都の市民が起こした裁判では、京都府と京都市の記者クラブは府と市の広報機能を果たしているとして、記者クラブとの懇談会への公費の支出を合法化している。

　『記者クラブ解体新書』（現代人文社、2011年）に詳しく書いているが、日本にしかない「情報カルテル」（ローリー・アン・フリーマン米カリフォルニア大学教授）で、国連やＥＵから廃止を勧告されている。
　ところが、記者クラブの開放を求める声は多いが、廃止を求めているジャーナリスト、学者はほとんどいない。
　『記者クラブ解体新書』はこちらを参照して下さい。
https://www.amazon.co.jp/記者クラブ解体新書-浅野-健一/dp/4877984844

　７月２１日夜、私は韓国ＭＢＣ放送のスタッフと一緒に東京・永田町にある自民党本部４階にある平河クラブ（自民党記者クラブ）の会見場で、安倍晋三総裁、二階俊博幹事長らの党役員の参院選の開票時の会見を取材した。
　ＭＢＣプロデューサーのキム・インスー氏とカメラパーソンは午後５時ごろから待機した。キム氏が会場に着いた時には、自民党本部と平河クラブが定めた「カメラエリア」が既に一杯で、ＭＢＣはエリアの右端のところにカメラを置いた。これを見たクラブのメンバーが「ここはエリア外だから出てほしい」と何度も言ってきたという。

　私は午後７時ごろ、会見場に入ったが、前列にいたカメラパーソンがこちらを何度か睨みつけている。小太りの男性は後で、文藝春秋の腕章を巻いていたことが分かった。クラブメンバーではないのに、クラブと自民党の談合に加わっているのだ。情けない。

　会見をセットしていた自民党の生稲誠・党機関紙誌副編集長が「韓国から来ておられるのは分かっている。記者クラブの人たちがうるさく言ってきているので、幹事長が入ったら、ここからどいてほしい。それまではいいですから」と言ってきた。
　生稲氏がテレビ局の記者らしい女性に「モチヅキからさっき電話があったよ。ここに来たいというんだ。断れないから、ＯＫしたよ」と言っていた。女性記者は「モチヅキが来るんですか…」と応じた。
　菅義偉官房長官と内閣官房報道室から嫌がらせを受けている仲間の記者を呼び捨てにしている。自民党もキシャクラブも終わっている。

　月刊「紙の爆弾」９月号に記事を書くために、７月２５日に自民党へ電話して平河クラブの加盟社数を聞いた。
　自民党幹事長室の男性は名前を名乗らず、「記者クラブのことはよく分からないが、約（およそ）１００社だ」と答えた。
　普通、官庁のクラブの加盟社数は１５〜２０社なので、「そんなに多いのか」と聞くと、「各県にある地方紙の東京支社の記者がみんな入っているので多い」と回答した。

　その後のやりとりはこんな感じだった。
　「約（およそ）ではなく、クラブに入っている社の数はわかるのではないか。都道府県の警察本部の場合、記者クラブの加盟社の数など教えてくれるのだが」。
　「こちらでは数えていない」。
　「それでは記者クラブに聞くので、現在の幹事社を教えてほしい」。
　「時事通信だ」。
　「普通のクラブでは、３社ぐらい幹事社があるが」。
　「ちょっと待って。日テレと西日本新聞と時事だ」。
　「３社ということか」。
　「そうだ」。
　「幹事は３カ月のローテで代わるのか」。
　「知らない。クラブに聞いてくれ」。
　終始、面倒くさそうだった。

　平河クラブの電話番号は開示されていないので、自民党の代表電話に掛け直した。
　代表電話の交換士は「記者クラブへはつながらない」「幹事社などの電話番号もここでは分からない」ということだった。

　西日本新聞には知り合いが多いので、同紙東京支社へ電話したところ、平河クラブ担当の記者から電話があり、「記者クラブはどこも同じだが、事務局がない。平河クラブの加盟社数などは、クラブの面倒を見てくれている自民党幹事長室しか把握していない。幹事社は３カ月で交代している」と話した。
　西日本新聞の記者は２６日、「自民党幹事長室に確認したところ、平河クラブの加盟社は常勤１６社、非常勤５５社の計７１社と分かった」と電話で教えてくれた。

　キシャクラブ存置派の御用学者や北村肇・前金曜日社長、高田昌幸氏らは「会見の開催権を持つ記者クラブがなくなると取材が難しくなる」などと言っているが、記者クラブの実態は、平河クラブのように、権力の側が９９％統制している。
　日本にしかない制度は、文化、伝統ではなく、民主主義に反する差別制度であることが多い。
　天皇制とキシャクラブは全廃するしかない。

https://wind.ap.teacup.com/people/14179.html

文大統領「日本は、経済力だけで世界の指導的位置に立つことができないという点を自覚しなければならない」

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8/5(月) 16:44配信 時事通信

文韓国大統領「両国民に大きな傷」＝日本政府の対応また批判　【ソウル時事】

　韓国の文在寅大統領は5日、悪化している日韓関係に関して、「日本政府は、これまでつらい過去を乗り越え、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」と述べ、貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めるなどした日本政府の対応を重ねて批判した。

　首席秘書官・補佐官会議での発言を大統領府が公表した。

　また、「『過去を記憶しない国、日本』という批判も日本政府が自らつくり出している。日本が自由貿易秩序を乱したことに対する国際社会の批判も極めて強い」と主張。「日本は、経済力だけで世界の指導的位置に立つことができないという点を自覚しなければならない」と強調した。　

表現の不自由展、中止に実行委が「戦後最大の検閲」と抗議、日本ペンクラブも抗議声明

◎ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する
https://tr.twipple.jp/p/92/4598cb.html

　あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。

　本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。

　今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに打開策を模索してきました。しかし、開始からわずか３日で中止するとは到底信じられません。



　１６組の参加作家のみなさん、そして企画趣旨に理解を示してくださる観客のみなさんに対する責任を、どのように考えての判断なのでしょうか。
　今回の中止決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。

　何より、圧力によって人々の目の前から消された表現を集めて現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者が自ら弾圧するということは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。戦後日本最大の検閲事件となるでしょう。

　私たちは、あくまで本展を会期末まで継続することを強く希望します。一方的な中止決定に対しては、法的対抗手段も検討していることを申し添えます。

２０１９年８月３日
「表現の不自由展・その後」実行委員会
アライ＝ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三

◎ 日本ペンクラブ声明
―あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示は続けられるべきである

http://japanpen.or.jp/statement0803/?fbclid=IwAR1zgoMgUHoxU-7YEteOyRcrnr6Y-TbsH4uGmaEndqdh0ouBA02MoGSAiSg
　制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。

　あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「（展示の）即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。
　行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法２１条２項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。

　また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。

　いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。

２０１９年８月３日
一般社団法人日本ペンクラブ
会長　吉岡 忍

https://wind.ap.teacup.com/people/14171.html