今 言論･表現の自由があぶない！

「ホワイト国」除外 第三国が異例の批判＝ASEAN外相会議

ー・−・−・−・−・−・−・−

8/2(金) 17:27配信 聯合ニュース

「ホワイト国」除外　第三国が異例の批判＝ASEAN外相会議

【ソウル、バンコク聯合ニュース】

　日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した2日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓中日）外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。

　この日の会議で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。

　これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ASEAN各国の外相が先月31日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ASEANの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁（きべん）を並べた。

　河野氏のこのような発言を受け、シンガポールのバラクリシュナン外相はホワイト国にASEAN加盟国が全く含まれていないと指摘し、ホワイト国の数を減らすのではなく増やすべきだと主張した。国際会議で特定の国が直接的に批判されるのは極めて異例だ。

　また、中国の王毅国務委員兼外相も「ASEANプラス3は一つのファミリーにならなければならないが、このような問題が生じたことは遺憾だ」とし、「相手に対する信頼と誠意でこのような問題が解決されなければならない」と述べた。

　これに対し、河野氏は韓国が韓日請求権協定を持ち出したことを批判する一方、輸出規制強化についてはこれとは別の問題だと主張した。康氏は、輸出規制強化は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟に対する報復だとして、河野氏の主張は事実に反すると反論した。また、会議の最後にもバラクリシュナン氏の発言に共感する趣旨の発言をしたと伝えられた。

7pay終了：なぜ不正利用防止セキュリティー対策が困難なのか?⇔自由権規約第１７条に基づく法律を制定していない日本政府の責任

　なぜ、7pay（セブンペイ）不正利用の犯罪が発生し、なぜ「再発防止に向けた抜本的な対策」「不正利用防止のセキュリティー対策」が困難なのでしょうか？

　それは、ITのセキュリティー対策にとって、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第１７条に基づく法律の制定が不可欠であるにもかかわらず、安倍信三首相は２０１７年５月、国連人権理事会プライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏の書簡を拒絶し共謀罪の採決を強行し、その後の日本の国会でも、憲法９８条第２項に基づき、日本が批准済みの人権条約に照らした国内法を一切制定していないため、日本には、自由権規約第１７条に基づく法律が存在していないからです。

　これは日本政府による犯罪であり、安部自公政権による日本国憲法と憲法９８条第２項：国際法と国連憲章及び世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約：経済的･社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）違反であり、これは憲法第９９条：天皇と国務大臣・国会議員、裁判官、その他公務員の憲法擁護義務違反です。

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

参考資料　

国連の人権救済制度　「個人通報制度」に道をひらこう！〜今すぐ自由権規約選択議定書批准を〜

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）　条約本文

自由権規約　第17条

1　何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。

2　すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

一般的意見16 (32) (17条・私生活､ 家族､ 通信等の保護) 1988.3.23採択

パンフレット　国際人権（自由権）規約委員会第５回政府報告書審査をふまえて「改革迫られる日本の人権保障システム」（PDFファイル;3.5MB）

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

　毎日新聞2019年8月1日 

 

　7pay（セブンペイ）終了　不正利用防止のセキュリティー対策は困難　

　未使用分は返金

　セブン＆アイ・ホールディングスは1日、スマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了すると発表した。利用者がチャージ（入金）した金額のうち未使用分は返金する。不正利用問題の発覚後にセキュリティー対策の強化を図ったが、再発防止に向けた抜本的な対策を講じるのは困難と判断した。

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

安部はゴルフ、アラート（弾道ミサイル想定の訓練）は目くらまし

　◆ ミサイル発射よりゴルフ
　　　安倍首相“北朝鮮脅威”のデタラメ （日刊ゲンダイ）

　「わが国の安全保障に影響を与える事態でないことは確認している」――。安倍首相は２５日、北朝鮮が同日早朝にミサイル２発を発射したことについてこう言い切ると、山梨県での静養を切り上げることなくゴルフを堪能。自分があおってきた“北の脅威”などすっかり忘れてしまったようだ。

　韓国軍などによると、北朝鮮は日本海に向け、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を発射。２発目は日本の一部にも到達可能な新型ミサイルだったとみられる。
　日本政府は正式に弾道ミサイルと断定していない。理由は、安倍首相が無条件での日朝会談の開催を求めているタイミングで対話ムードを損ないたくないからだ。

　しかし、安倍政権は今まで“北の脅威”を散々あおって国民を翻弄してきた。思い出すのは、周辺国からの弾道ミサイルの発射などを知らせる「Ｊアラート」を使った避難訓練（国民保護訓練）。


　国から訓練を呼びかけられた自治体の住民が頭を抱えて地面にうずくまるマヌケな姿が、国内だけでなく海外メディアを通じて世界に報じられた。

　政府が先頭に立って国民保護訓練を呼びかけ、総務省消防庁は昨年、訓練関連予算として１．３億円を計上。ところが、今では「住民の避難訓練はしばらく前から行っていない」（内閣官房事態対処・危機管理担当）のが現実だ。

　加えて、弾道ミサイル発射を知らせるＪアラートは、おととし９月１５日を最後に鳴らされていない。
　２５日のミサイル発射については「日本に飛来・通過しないと判断したため鳴らさなかった」（内閣官房事態対処・危機管理担当）という。

　安倍首相はおととし９月２１日の国連演説で「（北朝鮮の）脅威はかつてなく重大」と繰り返し強調。
　直後の２５日に「北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と“国難突破解散”に踏み切った。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
　「北朝鮮の日本に対する態度は何も変わっていないので、解散当時と今の状況は変わっていません。それなのに、Ｊアラートは鳴らなかった。安倍首相が選挙期間中で夏休みに入っていなかったら、どうだったか分かりませんが、少なくとも、安倍政権の外交・安全保障政策が場当たり的で一貫性がないということが改めて証明されました」

　やっぱり安倍首相には任せられない。 

『日刊ゲンダイ』（2019/07/26）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259147

https://wind.ap.teacup.com/people/14143.html

国連統計委員会委員国日本の統計不正

　日本政府は国連統計委員会委員国(アジア選出）、しかも4回目の人権理事国(国連人権理事会、アジア地域選出)にもかかわらず、国会議員は質問せず、外務省職員も無知。

　日本は、国家の統計不正やりたい放題！

　NHKもNGOの情報提供を無視し続け、政府情報垂れ流し。

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

NHKNEWS　2019年7月26日 14時59分

統計不正受け審査態勢強化

厚生労働省の統計不正問題を受けた再発防止策の一環として、政府は内閣官房に専門の職員、「統計分析審査官」を新たに配置し、公表前の各府省庁の統計データに不正や誤りがないか一元的にチェックや分析を行う態勢を整備しました。

厚生労働省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題などを受けて、政府は再発防止に向けた対策の一環として、各府省庁の統計に対するチェック態勢を強化することになりました。

具体的には、内閣官房の統計改革推進室に専門の職員、「統計分析審査官」を新たに30人余り配置し、厚生労働省や総務省など10の府省が作成する統計を対象に、公表前のデータに不正や誤りがないか一元的にチェックや分析を行います。

また、統計の公表後も誤りがないか点検するとともに、誤りが発覚した場合は再発防止策の検討も行うことにしています。

政府は今後、統計の作成を行う関係府省も含め、総合的な再発防止策を取りまとめる予定で、近く作業部会を設けて議論を加速させることにしています。