今 言論･表現の自由があぶない！

年金も税金もバイ菌同様目に見えなくされている

年金も税金もバイ菌同様目に見えなくされている

　　これがまともな国家なのだろうか

 

　　　　　　　　　　　三木義一（みきよしかず）青山学院大学長

 

　長いこと真面目に社会保険料を負担してきた。税金も、税務署を批判

する立場なので、必要以上に払ってきた気がする。

  それでも老後になお2,000万円以上不足するといわれた。むなしさが

こみ上げてきた。人生をやり直すことはできないし、やり直しても、

年金制度がこれでは同じことがくり返されるからである。

 

　しかも、政府がその報告書を隠そうとしている姿を見て、私たちは

戦後主権者になったはずなのに、まともな政府をつくれなかったという

自責の念に駆られた。

 

　60歳になった時、職場で年金の手続きをした。あまりの難しさに

音を上げた。年金機構での手続きも難解な書類を何度も読んで行った

が、予想通り間違いを指摘された。難しい税法の手続きに慣れている

私でさえこのありさまであった。

　一般の市民にとっては、払う税金も難解でわからず、もらう年金も

難解でわからない、ということだろう。

　年金も、税金も、バイ菌同様目に見えなくされている。これがまとも

な国家なのだろうか。

 

 65歳になると、年金決定通知書を受け取る。そこに記載されている

金額を見たとき、余りの低さにびっくりし、落胆してしまった。

  頭の中を山口百恵さんの横須賀ストーリー（阿木燿子詞）が

駆け巡った。

　♪これっきりこれっきり　もうこれっきりですか♪

              (６月27日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)

 

豊洲市場に新たな欠陥、巨大な市場は“大揺れ” 付け焼き刃の対策では何も解決しない。

　◆ 豊洲市場の建物内で“震度２強”謎の揺れ頻発…都の対策は？ （日刊ゲンダイDIGITAL）

「徐行」を呼びかけているが…（提供写真）

　新しいはずの建物で腐敗臭が漂い、猛毒を含む黒い粉塵が舞う――。日刊ゲンダイは開場から９カ月近くの間に豊洲市場の不気味な問題を報じてきたが、新たな「欠陥」が発覚した。巨大な市場は、文字通り“大揺れ”に見舞われているのだ。

　「仲卸棟３階の事務所でデスクワークをしていると、たまに建物が『カタカタカタ』と揺れるんです。これが結構な頻度で１時間に２、３回程度は揺れる。縦揺れで、本物の地震の震度で言うと『震度２強』くらいの感覚でしょうか。『ロッカーがガタガタ揺れてうるさい』『揺れが気持ち悪いと言って従業員が辞めてしまった』という声が上がっています。昨年１０月の開場直後から揺れてましたから、多くの業者が都に『何とかしてくれ』と要望しています」（仲卸関係者）


　日刊ゲンダイ記者も仲卸棟３階の飲食店舗エリアをしばらく歩いたが、確かに時たま「カタカタカタ」と揺れる。慣れていないと、本物の地震と勘違いするほどだ。

　都によると、“謎の揺れ”は建物と建物の継ぎ目で出っ張っている「エキスパンションジョイント」の上を、スピードを出した車両が走ることが原因だという。
　エキスパンションジョイントとは、気温差による建物の収縮・膨張や、地震の揺れを分散、吸収させるための設備。４階にある駐車場をグルリと囲む片道一車線の外周道路を横切る形で２カ所に設置されている。業者の要望を受け、都はどんな対策を取っているのか。


　◆ 対策は震源地付近の通行止め

　「付近に『徐行』と書いた張り紙を張り、常駐させた警備員に口頭で徐行を呼びかけてもらっている」（豊洲市場設備課）

　随分と原始的な対策だが、市場関係者からは「徐行を徹底しても揺れが収まらない」との声が上がる。そこで、都は新たな対策として１日から、エキスパンションジョイントの上を「通行止め」にした。
　要するに、移動する車両に迂回させるということ。物流に支障が出るのは間違いない。

　「現状でも豊洲市場は搬出入の経路が不足していると指摘されています。そこへ、さらに物流導線を制限しては、搬出入により時間がかかってしまう。そもそも、振動が建物に伝わらないように設計すべきでしょう。都は、事前の想定が甘かったのではないでしょうか」（建築エコノミスト・森山高至氏）

　付け焼き刃の対策では何も解決しない。

『日刊ゲンダイDIGITAL』（2019/07/03）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257404

ウソによる誘導 経団連提言『電力システムを再構築』批判 原子力緊急事態宣言は解けていない

　◆ ウソ並べる経団連「提言」
　　　〜自然エネルギー拡大を阻害している張本人
　　　〜国際的に通用しない「安全性」 （週刊新社会）

　週刊『経団連タイムス』（４月１１日）によると、経団連は提言『日本を支える電力システムを再構築する』をとりまとめ、中西宏明会長が記者会見した。
　会長は「かねてより日本の電力に強い危機感を持っており、このままでは国民生活や事業活動に甚大な影響を及ぼしかねないと危惧していると説明。この危機感を会長・副会長をはじめ首脳レベルで共有して取りまとめた経済界からの問題提起が今回の提言だ」とし、「電力を巡る危機感が政府・経済界・学術界をはじめ、広く国民にも共有され、電力の全体像について国民的議論が展開していくことへの期待」を強く訴えた。

　◆ 『提言』の概要と４つの危機
　「現在、日本の電力は４つの危機に直面している。


　国際的に地球温暖化問題への関心が高まるなか、東日本大震災以降、①火力発電依存度は８割を超え、その打開策となる、②再生可能エネルギーの拡大も、③安全性が確認された原子力発電所の再稼働も、困難な状況。結果として…④国際的に遜色ない電気料金水準も実現できていない。

　一方で、電気事業者は投資回収の見通しを立てにくくなり、電力インフラへの投資を抑制している。こうした危機を放置すれば、化石燃料依存から脱却できないばかりか、電力供給の質の低下や電気料金の高騰につながりかねず、地球温暖化対策や産業競争力強化に逆行する。Society５・０実現の重要な基盤である電力に対して投資を活性化すべく、環境整備を進める必要がある」

　「原子力発電については、地球温暖化対策の観点からも安全性確保と国民理解を大前提に、既設発電所の再稼働やリプレース・新増設を真剣に推進することが不可欠である」
　さらに会長は記者会見の中で「化石燃料が永遠に使い続けられるものでないことは明らかであり、再生可能エネルギーや原子力など、化石燃料以外のエネルギーの選択肢を確保することが重要」と強調。「原子力については、政府、電力会社、設備メーカーなど関係者が一体となって、社会的信頼を醸成していく必要がある」とした。

　「また、日本の電力が直面している課題を放置すれば、昨年９月の北海道でのブラックアウト（大規模停電）のような事態が全国で起こる可能性も排除できないとしたうえで、あれほどの事象を経験したなかでも電力に対する危機感が日本全体で共有されていないことに懸念を表明。広く危機感の共有を図り、解決に向けた議論を行つていきたい」とした。

　◆ ウソによる誘導

　独占資本とは目先の利潤のために、いかにウソを平気で並び立てて、もっともらしく誘導するかの見本のような提言である。
　第一に、「再生可能エネルギー（自然エネルギー）の拡大」が「危機」に陥っているのは経団連の諸君の責任である。

　福島事故後に喧伝された「発送電の分離」を実行しなかったばかりか、全国で発送電を独占的に支配したまま、基幹送電網は原発と火力に優先使用させ、あるいは原発稼働用に空けてあり、せっかく成長し始めた風力や太陽光の買取りを制限しているのだから。
　不安定な自然エネルギーをサポートする必要があるなどとするが、原発こそ電力供給をいかに不安定にするかは福島で明らかだ。
　普段でも原発は負荷を変動させると事故発生の確率が大きくなる。そのため一定負荷で稼働させねばならないが、それには逆に火力や水力等でサポートする以外にない。
　プラックアウトを防げるのも、分散した自然エネルギーだ。日本の風力発電ポテンシャルは洋上を中心に２０億ｋＷもある。この活用による脱原発こそ必要である。

　◆ 原発輸出失敗の理由

　第二に、「安全性が確認された原子力発電所」などというものは存在しない。
　日本では国家権力の一翼を担う原子力規制委員会という名の原子力推進委員会が、「新基準」でことごとくの原発を「安全」と認定しているが、福島事故原発に比べて危険性をほんの少し小さくしただけであって、決して「安全性が確認された」ものではない。国際的にはまったく通用しない「安全性」にすぎない。

　中西会長がイギリスへの原発輸出に失敗し、独占資本と安倍政権の「成長戦略の柱」だったはずの原発の輸出計画が総崩れしたのは、福島事故後に少しばかり改善した原発の建設費が相当に高くつくからであった。
　また洋上風力などの建設が急速に進み、そねその発電コストの方がはるかに優位に立ったからである。



　◆ 安全性は確保できるか

　第三に、「原子力発電については、地球温暖化対策の観点からも安全性確保と国民理解を大前提に、既設発電所の再稼働やリプレース・新増設を真剣に推進することが不可欠である」などといかに強調しても、巨大地震が予想されている日本で、「安全性確保」ができるわけもないし、「国民理解」が進むわけもない。

　福島を見ると、メルトダウンした燃料デブリを取り出すことはおろか、原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールの中から健全なはずの核燃料を取り出して敷地内の高台にある共用プールに移すことさえままならない。
　建屋内の放射線量が高く、ほとんどの作業は遠隔操作となるが、すでに開始は予定から４年４カ月も遅れている。

　デブリ等はもとより、使用済み核燃料であれ、再処理後のガラス固化体であれ、高レベル放射性廃棄物はどこにもっていってどう処分するのかも決めようもない。受け入れる所などどこにもあるはずもない。
　フレコンバッグに納められた多量の中・低レベルの廃棄物でさえ、原発敷地周辺の処理場に集めてみても、県民に約束している３０年以内に移すべき処分場など現れまい。”臭いものにはふた”のごとく、公共事業に使ってしまうことさえ図られている。
　「国民理解」が進めば進むほど、再稼働もリプレース（建て替え）も新増設もできなくなるはずである。

　経団連の意を受けて経産省は新たな小型原発の開発を進め、２０４０年頃までに実用化を目指す。既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要とする。福島第一の原発は小型である。１５０万ｋＷに対して５０万ｋＷを３基となると、事故発生の確率は３倍になる。コストもさらにかさむ。

　地球温暖化対策なぞといっても、核分裂エネルギーの７０％は海水を温めるのに浪費され、地球温暖化を進める。

　◆ 「差別」理解しない日本政府

　第四に、韓国による水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで日本は逆転敗訴した。
　東日本大震災、原発災害からの復興を喧伝してきた政府と経団連にとって、大誤算の、しかし当然の事態となった。
　日本政府が「不当な差別」で「必要以上に貿易制限的」と主張した福島や茨城など８県の水産物に対する韓国の禁輸措置をＷＴＯが容認したのである。
　植民地支配や徴用工や慰安婦等の問題を「不当な差別」とは思っていない日本政府は、韓国による日本産品の禁輸措置こそ許しがたい「不当な差別」だと憤慨するのである。福島の実情を見るとよい。

　第一原発には１００万トンを超えた高濃度汚染水がある。東電はつい先日まで、これにはトリチウムしか残っていないとしてきたが、放射性セシウムやストロンチウムの相当量が残ったままであることが明らかになった。タンク保管が無理になったので海に放出すると言う。
　政府や規制委員会はセシウム等をできる限り濾過して、後は希釈して捨てればよいとする。だが、１００万トンの中に含まれる放射性物質は絶対量としては大量となる。

　◆ 原子力緊急事態宣言は解けていない

　他方では通常の許容被曝線量の２０倍まで我慢して故郷に戻れという。原子力緊急事態宣言を解けないままの「復興五輪」である。
　独占資本の利潤をすべてのものの上に置く中西経団連会長や安倍首相の本心は、福島や沖縄を見るだけで明らかである。
　（原野人）

『週刊新社会』（2019年5月21日、28日）

「日本すごい」はとっくに終わっているのに

　　＝週刊新社会連載「たんこぶ」第580回＝
　◆ 信じる者は救われない

辛淑玉（シン・スゴ）

　アベノミクスは成功だと言いながら、景気が衰退方向に向かっているとし、選挙のために消費税を上げない選択をするとか言い出す安倍政権。勤労統計を偽装していた上、雇用統計のデータもないというから、もう国家の体をなしていない。
　で、中西経団連会長が、やっと「終身雇用なんてもう守れない」と言い出したが、今までは守ってきたかのような口ぶりに驚いた。
　これだけ含み資産を持ちながら、なお利潤を求め、低賃金の奴隷労働を継続するために正社員を切って派遣に切り替える選択をずっとしてきたではないか。

　私が起業した８５年には半導体系の技術者は引っ張りだこだったが、いま当時の技術分野で会社に残れている人ば皆無だ。


　大学で学んだものや入社後に身につけたものだけで終身雇用される時代はすでに終わっている。
　２０００年には即戦力の中途採用の時代に入ったので、企業内研修の内容は主にコミュニケーション研修にシフトした。
　社員に時代に合ったスキルを身につけさせる教育投資はコストがかかる。その都度必要な「専門家」を入れたほうが効率的で、不要になればいつでもお払い箱。そうすれば、人がいなくなっても「会社」は生き残れるのだ。

　で、派遣社員やバイトに、オレを尊敬しろ、オレの言うことだけ聞いて疑問を持たずに喜んで働け、生活の保証はしないが会社のために身を捧げ、そんな自分と仕事に誇りを持て、と呪文をかける。
　問題の根が深いのは、こういう経営者たちは、自分がどれほど滅茶苦茶なことを言っているか、疑問すら感じていないことだ。これでは景気の浮揚など望みようがない。

　世紀の原発事故の後ですら、自分の利権のために隠蔽ばかりを考え、自然エネルギーにシフトして新市場を開拓しようとはしない。
　いまでは、自然エネルギー潰しといえる買い取り価格引き下げに必死だ。まっとうな起業家にしてみたら、だまし討ちそのもの。
　すでに、日本が中国企業の下請けになって久しい。だのにまだ「日本すごい」と言い続けるハーメルンの笛吹きがメディアを席巻している。
　騙すレベルが高いというより、きっと、騙されたいんだろうな。

『週刊新社会』（2019年5月28日【たんこぶ】）

https://wind.ap.teacup.com/people/13994.html

２０１９「年度」を令和元「年度」とするのは、行政の一貫性を欠く元号の政治利用ではないか

　◆ 大阪市教委が使用している「令和元年度」について
　　　松田です。

　年号のあり方については、元号使用を批判し、共通歴（西暦）使用を呼びかけたいと思っていますが、元号使用が行政から強制されている学校現場では、ほとんど影響力を持てていません。自分が提出する個人文書は西暦に書きかえて出していますが、校長名の文書をはじめ学校の文書はほとんど元号という実態です。

　そのような中で、５月１日以降、大阪市教委は、今年度（２０１９年度）を表すのに、「令和元年度」を用いています。
　これは政治利用ではないか、これを批判することで、教育行政のひどさを暴露し、さらに、明治以降の国家神道原理主義によって捏造された「伝統」の洗脳を打ち破る契機にできないかと思い、問題提起（リンク）を始めました。

　一昨日、５月１４日の新任研修資料に「令和元年度」を使われていたことを知り、教育センターに問い合わせてみました。


　後の学校長への電話での回答（一職員が問い合わせることを嫌い、管理職を通させようとしているため）では、教育センターが「令和元年度」を使っている根拠は、政府の予算関係書類に「令和元年度」が使われていることだったそうです。

　ウィキペディアで「年度」を調べてみると、１９８９年３月（平成元年３月）に成立した補正予算は「昭和６３年度補正予算」だったとのこと。（当然だ！）

　今年度を「令和元年度」とするような前例はない。（ちなみに、１９２６年１２月成立の補正予算は「大正十五昭和元年度」と併記だったそう）

　どんな根拠、どんな判断で使っているのか、とにかく、学校現場への説明もないことは許せないと思います。この問題を追及し、政治利用を批判していきたいと思います。

　※ 昨日のツイート

　◆ ウィキペディア「年度」から
　『（年度途中の改元）平成元年３月に議決された補正予算は「昭和六十三年度補正予算」、昭和元年１２月に議決された追加予算は「大正十五昭和元年度」と併記』

　⇒　今年度は、前の例では「平成三十一年度」、
　　　後の例では「平成三十一令和元年度」。
　　　「令和元年度」はありえない。

　なお、所属組合（教職員なかまユニオン）から組合担当の方に以下を問い合わせてもらっています。

　以下

・教育委員会だけではなく、大阪市全体の判断ですか。
　もしそうなら、市長部局から教育委員会が受け取った連絡文書を、情報提供ください。

・もし教育委員会自身での判断なら、その判断の教育委員会文書を、情報提供ください。

・教育委員会から各学校長に「令和元年度」と表記することを通知した文書があれば、情報提供ください。

https://wind.ap.teacup.com/people/13963.html