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労働者の権利保障機能を担う労働行政が人手不足で脆弱化

　　《『労働情報』ＶＯＩＣＥ》
　◆ 「働き方改革」下で労働行政の定員は削減

鎌田一（全労働省労働組合中央執行委員長）

　労働行政では、今年４月以降に順次施行される「働き方改革」関連法への対応業務（周知・啓発・相談・監督指導など）が新たに付加されます。
　さらに、
　　　障害者雇用の促進、
　　　高齢者雇用対策、
　　　外国人労働者受入拡大への対応、
　　　ハラスメント防止対策
　など、政府が重要施策と位置づけている業務が目白押しです。

　しかし、その業務を担う労働局、労働基準監督署、公共職業安定所の定員は、4月に１２０人削減され、ここ１０年で１７５０人も削減されています。
　その上今年は、前述の新規施策に加えて、毎月勤労統計問題が浮上したことから、２０００万人を超える雇用保険や労災保険等の受給者に２００４年に遡って追加給付を行うことが新たに求められています。


　受給者の権利救済のための業務は重要であると考えていますが、現状の行政体制では、円滑な支給事務が滞る恐れがあることから、緊急の体制整備が焦眉の課題となっています。

　どれだけ素晴らしい施策も、それを円滑に施行する行政体制がなければ「絵に描いた餅」です。
　とりわけ労働者の権利保障機能を担う労働行政は、脆弱な行政体制が労働者の権利に直接影響することから、全労働は、行政体制の整備に力を注いでいます。

　また、今国会には、ハラスメント防止や障害者雇用促進法の改正法案が提出され、解雇の金銭救済制度、雇用によらない働き方の法的保護、裁量労働制拡大、就職活動ルールの「見直し」などの検討が進められていることから、その動向にも注意が必要です。
　真に労働者を保護・救済できる働くルールの確立とそのための体制整備は、一体で進められなければなりません。

『労働情報』（２０１９年５月）

https://wind.ap.teacup.com/people/13956.html

全政府統計の6割強不適切、国連統計委員会の委員国資格を返上すべき事態

国連統計委員会の概要 （経済社会理事会に置かれた機能委員会） 

平成 28 年７月  

１ 性格

 (1) 国連統計委員会（以下「統計委員会」という。）は、1947 年に設立され、国際的な統計シス テムの頂点に位置する存在であり、各統計委員会メンバー国の国家統計機関のトップが一堂 に会する会議。

 (2) 特に国際レベルでの各種統計活動に係る最もハイレベルな機関。 

(3) 国連統計部を監督し、国連経済社会理事会に付属する機能委員会の役割を担う。 

２ 所管事項 

統計委員会の所管事項は、1946年２月の第１回経社理決議 8（Ⅰ）において決定され、一部の 改正を経て、1971 年５月に再度承認され、現在に至っている。具体的には、統計委員会は、次の事項に関して経済社会理事会を援助する。

(1) 各国の統計の開発及び比較可能性の改善の促進 

(2) 専門機関の統計事業の促進 

(3) 事務局の中枢統計事務の改善 

(4) 統計情報、解釈及び普及に関する国連諸機関への助言 

(5) 統計及び統計方法全般の改善の促進

(6) 経済社会理事会の要請に応じて研究、勧告、情報提供その他の活動の実施 なお、1971 年の経済社会理事会の決議において、統計委員会について、その調整機能の重要性と国際的な統計のデータ収集、統計作成及び公表における統合的なシステムを実現することの必要性が強調されている。 

３ 構成 

(1) 統計委員会は、国連加盟国（注）の中から経済社会理事会によって選出される 24 か国からの代表 24 名（１国１名）によって構成される。

24 の委員国は以下の地理的配分により選出される。 

アフリカ ５か国、アジア４か国、東欧４か国、ラテンアメリカ・カリブ４か国、西欧その他７か国。 (注) 国連加盟国の数 193 か国 (平成 28 年７月現在)

 (2) 委員国の任期は４年であり、再選も可能である。我が国は、1962 年から 1969 年の間及び1973 年から直近の任期の満了年である 2016 年に至るまで一貫して委員国を務めており、更に 2016 年４月の改選期に再選され、2017〜2021 年においても引き続き委員国を務めることとなった。日本国政府代表は、総務省政策統括官が務めている。

４ 主な活動手法

 (1) 専門家グループの設立を承認し、その活動状況及び成果を集中的に審議（機関間グループ、専門家グループ、シティグループ等の設立）（例）SDGs 指標に関する機関間専門家グループ 

(2) 基本的な考え方・ルールの定立（例）公的統計の基本原則、世界統計の日 

(3) プログラムの作成及び推進（例）2020 年世界人口住宅センサスプログラム、農業・農村統計の改善に関する世界戦略

 (4) 基準（標準）、ガイドライン、マニュアル等の整備（例）ＳＮＡ、センサス手法ガイドライン、一般的国家品質保証フレームワークひな型、環境経済勘定セントラルフレームワーク等 

(5) 国際分類の設定（例）国際産業分類、中央生産物分類 

(6) データベースの整備（例）国別のカントリー・プロフィールの整備、各専門機関と分担し所要のデータベースを整備 等

 ５ その他 統計委員会は、基本的には年に一度、２月〜３月に国連本部（ニューヨーク）で開催される。 

(注)1999 年３月の第 30 回統計委員会までは、２年に１回の開催であったが、2000 年の第 31 回統計委員会から毎年開催することとなった。

　国連統計委員会

　国連統計委員会は、1946年2月16日に国連経済社会理事会に置かれた機能委員会であり、次の事項について経済社会理事会を援助しています。

（1）各国の統計の開発及び比較可能性の改善の促進
（2）専門機関の統計事業の促進
（3）事務局の中枢統計事務の改善
（4）統計情報、解釈及び普及に関する国連諸機関への助言
（5）統計及び統計方法全般の改善の促進
（6）経済社会理事会の要請に応じて研究、勧告及び情報提供、その他の活動の実施

我が国は、1962年から1969年の間及び1973年以降、国連統計委員会の委員国として同委員会に出席しています。

国連統計委員会の概要http://www.soumu.go.jp/main_content/000000011.gif

国連統計委員会の委員国一覧表http://www.soumu.go.jp/main_content/000000011.gif

国連統計委員会サイト〔英語〕http://www.soumu.go.jp/main_content/000000107.gif

世界統計の日

http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/kokusai/unsc.html

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5/16(木) 19:58配信 毎日新聞

全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など

中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影

　総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

　不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

　最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

　同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。

上場企業減益のわけ

　エッ！

　上場企業の減益の理由って「米中貿易摩擦」？

 　　不正とデーター改ざん　

　「身から出た錆」、

　当然の結果

　説明責任すら果たさず、

　未だ法の支配が実現していず、

　三権確立も実現していない

　憲法と国際人権規約違反のアベ様自公維弾圧政府と日本企業による犯罪の当然の結果でしょ！

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　「上場企業、３年ぶりに減益へ　米中貿易摩擦が日本にも影

　東京証券取引所の上場企業の２０１９年３月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が３年ぶりに減益へ転じる見通しだ。米中の貿易摩擦から中国の景気が減速し、自動車や素材などの製造業を中心に売上高、利益ともに伸び悩んだ。両大国の衝突が、日本企業の業績にも影を落としている。・・・」

改憲派の国会議員で構成する新憲法制定議員同盟の集会を取材

　

　◆ 改憲派国会議員が大集会
　　　自民に維新・希望が援軍、公明は「合意形成」強調 （金曜アンテナ）

永野厚男・教育ジャーナリスト

下村博文氏に"援軍"演説する松沢成文氏(左)。下村氏の右は魚住裕一郎氏と石井苗子氏。撮影／永野厚男

　改憲派の国会議員で構成する新憲法制定議員同盟（中曽根康弘会長）が４月２３日、東京・永田町で「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、１０００人（主催者調べ。サテライト会場含む）が参加した。

　まず自民党憲法改“正”推進本部長の下村博文（しもむらはくぶん）・元文部科学相が、声高らかに語った。
　「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します」と題する「お手元の我が党のカラーチラシは参院選を控え４０万部配布した。国民の皆様と改憲のうねりを作る」と。


　「第２次世界大戦後の憲法改正の回数／インド１０３、ドイツ６２、日本０」というグラフを載せたチラシを手に、下村氏は９条改憲を主張。
　さらに「西修（にしおさむ）・駒澤大学名誉教授が１９９０年以降制定された１０３カ国の憲法を調べたら、国家緊急事態条項は全て入れている。我が国はない」と述べた。だが米英の憲法に国家緊急権の規定はなく、日本には既に災害時に対処できる法律制度が存在する。

　日本維新の会の石井苗子（みつこ）参院議員は「『憲法は権力を縛るものだから変えてはいけない』と言うのは、国民主権を否定しているのでないか」と発言。
　希望の党の松沢成文（しげふみ）参院議員が「憲法９条は安全保障を何も書いていないのが欠陥。『戦争放棄、武力行使しない』は削除するべき。軍隊を持つ」と語ると、会場から大きな拍手が。

　自民党を強く”援軍”した維新・希望に対し、公明党の魚住裕一郎（うおずみゆういちろう）参院議員は「災害発生時の国会議員任期延長」が課題だとしつつ、「そのため参院は半数改選になっている」と述べるに留め、「合意形成が大事」という語句を３回使った。
　旧民主党はこれまで毎年、長島昭久（あきひさ）氏らが登壇していたが、今年は「立憲」はもとより「国民」も登壇者はなかった。

　なお安倍晋三首相は、自衛隊高級幹部会同の訓示等で用いている「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整え」の後に、「違憲論争に終止符を打つ」という語句を加えたメッセージを、自民党総裁名で寄せた。

『週刊金曜日 1231号』（２０１９．５．１０）

https://wind.ap.teacup.com/people/13944.html

業界団体と政権による組合潰しの最後の仕上げが関西生コン弾圧

　　＝たんこぷ第577回（週刊新社会）＝
　◆ 労働組合は社会の資源

辛 淑玉（シン・スゴ）

　労働者の代わりに首相が経済界に賃上げを求める日本は、どう考えてもおかしい。自民党政権が戦後一貫して労働組合を潰してきた結果が、この異常な姿だ。
　労働組合は社会の資源であり、企業の暴走を止める最後の砦だ。ここが崩れたら、間違いなく利潤を求めて企業は暴走し、マーケット拡大のために戦争や武力紛争を引き起こす。

　戦後最強を誇った国労は、中曽根のデマに踊らされた、現場を知らない世論に潰された。以来、自治労や日教組を骨抜きにし、今や最後の仕上げというように、関西生コンや港湾労働者のストに弾圧を繰り返している。
　極右の活動家を雇って嫌がらせをする業界団体の姿は、組合潰しのためなら手段を選ばないと宣言したようなもの。


　加えて警察権力が総動員されているのを見れば、そこには政権の明確な意志が見て取れる。
　そう、経営者が自由に労働者を使える「植民地経営」実現への願望だ。これこそ、今以上に利益を上げる最も簡単な方法だからだ。
　そのためには、なんとしてでも産業別による賃金体系を壊さなくてはならない。
　労組を潰し、労働者を孤立させれば、経営者の思いのままに搾取できる。

　関西生コンはすでに５８名の逮捕者を出し、現時点でも１０名以上が勾留中という。委員長は９カ月以上も勾留されている。
　通常の組合活動が「脅迫」にでっち上げられるのだから、国策弾圧と言っていいだろう。
　何が起きているかは、ツイッターで「スト逮」（https://twitter.com/sutoraikishita）をフォローするか、レイバーネット（http://www.labornetjp.org）をチェックしてほしい。

　政府が唱える「企業が自由に活躍できる社会」とは、
　　　労働者の権利を自由に剥奪できる社会であり、
　　　外国人を原発での被曝労働に自由に使える社会であり、
　　　労働者を消耗品扱いする社会なのだ。
　あぶく銭で生きてきた連中は、額に汗して働く人たちの命のことなど微塵も考えていない。
　いま、関生や港湾労働者の闘いが、日本の労働者の運命を決めると言っていい。彼らの背中に日本の民主主義がかかっている。国労潰しのようなデマに踊らされるな。

『週刊新社会』（2019年5月7日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13945.html