今 言論･表現の自由があぶない！

訪米した安倍首相夫妻の屈辱的な立ち位置、文在寅大統領夫妻との格差

　

　◆ まさかと思って動画を見たが、 （まるこ姫の独り言）
　　　トランプに阻止される図、
　　　事実を伝えない日本メディア

　安倍首相や日本メディアが日本だけ歓待されていると言ってきたとは程遠いレッドカーペットの立ち位置。

　安倍首相夫妻がレッドカーペットに乗せてもらえなかったと話題になっていて、まさかと思って動画を見たが、やっぱりだった。レッドカーペットでの写真撮影のいきさつの動画を見たが本当に酷かった。
　これがゴルフをやって友好的関係にあると言われて来た日本国首相に対する態度か。

　上の写真だが、どうも、ムンジェイン大統領夫妻の場合、どうも、トランプ大統領とムンジェイン大統領との立ち位置がテープで決まっているように見える。
　一方、安倍首相夫妻とトランプ大統領夫妻の立ち位置のテープの設定が無い。


　この写真の中の韓国も日本も４月中の出来事だ。
　トランプがこれほど韓国と日本を差別するとは。
　どうしてこうなってしまったのか。

　安倍首相夫妻はまるでトランプ夫妻のおまけのよう。
　これだけ屈辱的な立ち位置にされているのに、日本ではいかにも歓待されているかのような報道の仕方だ。

　決してレッドカーペットを見せなかった。
　上半身だけ映していたのは見せたらあのヤバい立ち位置がバレるからか。

　これほど屈辱的な立ち位置報道をしないのは、国民がショックを受けると思っているのか、それとも安倍首相に忖度しているのか。

　日本のメディアは、ムンジェイン大統領とトランプ大統領の会談時間が、たったの２分だったと、いかにも韓国を貶めるような報道をしていたが、安倍首相がトランプに国益を損ねるような約束をさせられるより、かえって短い方が韓国の為になったのではないか。

　日本政府もそうだが、日本のメディアやコメンティターは韓国にはやたら厳しい。
　が、現実は、トランプ大統領は日本より韓国の方を友好的に見ているような感じを受ける。

　安倍首相は、渡米すると必ず米朝会談の際は「拉致問題を議題に取り上げてくれ」と要請して，トランプ大統領も「ぜひ議題に載せる」と約束するが、本当に議題に載せたかどうか怪しいものだ。
　トランプの場合、どんなに親密な側近だって気に入らないと即座に首にしたりする冷血な大統領だ。
　そんな人間に親友と言われたり「ぜひ議題に載せる」と言われても信用できるものではない。

『まるこ姫の独り言』（2019.04.29）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-543d7c.html

https://wind.ap.teacup.com/people/13908.html

11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄

4/25(木) 毎日新聞

11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」　短期間で廃棄

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。

毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。

【うっかりでは済まされない　失言で失脚した閣僚】

　NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

　政府高官の記録を巡っては、首相官邸が首相と省庁幹部との面談で使われた説明資料を1年未満で廃棄していることが毎日新聞の取材で判明しているが、官庁トップである大臣の日程も同様に短期間で廃棄されている実態が明らかになった。

　クリアリングハウスによると、今年3月、12府省に対し各大臣の2017年4月〜19年2月末の日程とこれに類する記録を請求した。11府省が「不存在」と回答し、防衛省は開示の判断を延長した。

　毎日新聞が12府省に取材したところ、どの府省も日程表の保存期間を1年未満に設定し廃棄していた。

　このうち、内閣府、総務、厚生労働、国土交通、農林水産、環境、防衛省は「作成日に即日廃棄」「日々、廃棄」と説明。財務、外務、法務、経済産業、文部科学省は役割が終わった時点で「廃棄している」とした。国交、農水省関係者は「日程表はパソコンで作るが、1日が終われば翌日の日程を上書きする」と明かした。

　政府は、重要な記録を1年未満にしていた森友学園問題や自衛隊日報問題を受けて17年12月に公文書ガイドラインを改定し、1年未満にできる記録を▽日程表▽コピー▽意思決定の途中段階のもの――など7類型に限定。重要情報を含む場合は1年以上にしなければならないが、府省は大臣日程を機械的に1年未満にしている可能性がある。

　1年未満の行政文書は作成日に情報公開請求すると開示される場合があるため、クリアリングハウスは各大臣の日程を毎日請求する取り組みを始める。

請求対象文書は1年間の保存延長が義務づけられることから、廃棄防止にもつながるという。

労働組合としての当然の行為であるストライキに対する権力の弾圧

　

　◆ ニーメラーの警告を無視してはいけない？
　　　「関西生コンを支援する会」結成される （レイバーネット日本）

　→動画（11分）
https://youtu.be/2sSkVQgcu48

　４月１５日、参議院議員会館にて「関西生コンを支援する会」結成総会が行われた。くしくも４日前、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の委員長・副委員長が、みたび逮捕されたタイミングとなった。参加者は約１００名だった。

　関西地区生コンに対する弾圧とは、２０１７年末に関西生コン支部が行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ５８名の逮捕者が出ている事件を指す。
　労働組合としての当然の行為であるストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が行われている。
　これに抗するため「関西地区生コンを支援する会」が作られた。

　会の目的は


　　　「不当な長期勾留と接見禁止の即時中止及び保釈」
　　　「組合つぶしを目的とした、憲法２８条・労働組合法１条２項に違反する不当捜査の即刻中止」
　　　「公正かつ迅速な裁判による無罪判決の追求」だ。

　集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん（写真）はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　そしてこう続けた。
　「いま日本で起きていることは、総合的な状況で言うならば、ニーメラーが言っていることです。
　この事件は労働組合に対する弾圧であることに異論はないですが、似たような状況が、あちこちにつくられています。○弁護士への大量懲戒請求、○相次ぐニュースキャスターの解雇、○朝日新聞への攻撃、○研究費をめぐる研究者への攻撃などです。
　すべてが、ニーメラーが言っていたように、声をあげない限りどんどんやられていく。
　なので私は今回の事件について、生コンの組合員じゃないから知らないとは言いたくない。ニーメラーの警告を無視してはいけない。一緒に押し返していきましょう」と訴えた。

　なお、共同代表は鎌田慧さん（ルポライター）、佐高信さん（評論家）、宮里邦雄さん（弁護士）、海渡雄一さん（弁護士）、内田雅敏さん（弁護士）、藤本泰成さん（フォーラム平和・人権・環境　共同代表）が務める。〔土屋トカチ〕

　→関西生コン弾圧事件ニュースNO.3（pdf）
http://www.labornetjp.org/files/kannama03

『レイバーネット日本』（2019-04-16）
http://www.labornetjp.org/news/2019/0415shasin

https://wind.ap.teacup.com/people/13881.html#readmore

元横浜市教育委員長の今田忠彦氏が育鵬社教科書を採択した内幕を吐露

　

　◆　＜緊急情報＞今田忠彦著『横浜市が「つくる会」系を選んだ理由』
　　　本日１６日発売！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　１．今朝（１６日）の『産経』東京本社版に元横浜市教育委員長の今田忠彦氏の新著『横浜市が「つくる会」系を選んだ理由ー教科書採択の”熱い夏”』（１５００円＋税）を本日から発売、との記事が掲載されました（発行・産経新聞出版）。

　２　記事では「なぜ日本の歴史に誇りを持たせてはいけないのか、平成２７年３月までの約９年間、国家の方向を左右することにつながる中学校の社会科、歴史・公民の教科書採択の最前線で教育委員長を務めた今田氏。４度の採択を通じて、教職員組合や市民団体から誹謗・中傷を受けた当事者が歴史の証言者として、その『闇』に鋭く迫ります」とあります。

　３　この時期になぜ？　来年の中学教科書の採択に向けた大枠が決まる今年の小学校教科書採択が話題になる５月以後を意識した？


　４　どうであれ、横浜市の教科書採択の在り方をめぐる議論を活性化する材料を、今田氏と『産経』が提供してくれたことになります。
　内容を厳密に精査して問題点を掘り起こす材料になりそうです。

　５　同書のタイトルからして”不用意”です。
　「『つくる会』系（教科書）を選んだ理由」としていますが、育鵬社版を出した八木秀次氏は「ウチは『つくる会』系ではない」と主張しています。
　八木氏の主張を否定する材料を今田氏と『産経』が新たに提供してくれたことになります。

　６　それに今田氏の下で、教科書の採択資料作成において、それまであった「間違いがないこと」という項目が削除され、挙句に間違いだらけの「つくる会」系教科書で横浜市の公立中学生は学習させられたのでした。
　こうしたことは基本的人権侵害に該当すると最高裁大法廷判決で例示されています。

　７　同様の件で、今、杉並区教育委員会の法的責任を追及していますが、横浜市でもそうした話題を喚起する機会を今田氏と『産経』が創ってくれたようにも思えます。

　８　ちなみに、上記の発行案内の記事は、『産経』の第２面左下の見落としがちな位置に掲載されていました。
　従来であれば第１面の目立つ位置に掲載されるところです。『産経』も実はあまり力をいれていない？

　　　以上　ご参考までに　　　　　　　転送・拡散は自由です

https://wind.ap.teacup.com/people/13873.html

「新札「渋沢栄一」の報道に異論あり！」

高嶋伸欣です

　「改元」のお祭り騒ぎで人気取りに成功したかに見える安倍首相が、さらなる小手先の「新紙幣」発表で「世の中変わる！」というイメージ作りを進めていますが、相変わらずの半可通の歴史認識ぶりで、今後20年余、「安倍紙幣」で「歴史に（悪）名を残す」ことになりそうです。

 

１　まず渋沢栄一の肖像を最高額面の紙幣の絵柄に選んだことについて、報道された9日には韓国から次々と批判の声が上がり、そのことがネットでも同日中に速報されました。

 

２　けれども日本国内のマスコミでは、『朝日』『東京』の9日夕刊では触れず、日本テレビは9日の内に報じたものの、テレビ朝日「報道ステーション」は翼賛の話題だけ、TBSの「NEWS23」は「韓国で渋沢の肖像の紙幣が発行されていた」と触れた事実紹介だけ。

 

３　転じて、10日朝刊各紙では、『東京』がこの時期に「新紙幣」を発表した安倍政権の思惑について「こちら特報部」などでこだわったものの、夕刊を含め韓国内の反発・批判についてはまったくの無関心。

 

４　『朝日』は朝刊で、韓国内で渋沢の肖像紙幣が発行された事実を写真付きのコラムで紹介はしたものの、韓国内の反発・批判についてはふれないまま。ようやく夕刊で、ソウル支局発の記事を第2社会面に掲載という遅まきぶり。

 

５　『朝日』の同記事では、旧1000円札の肖像画に伊藤博文が使われていたことに、韓国で批判があったことに触れてはいたものの、現行の1万円札の福沢諭吉が韓国植民地化の急先鋒であったことで、批判があることには触れていない。

 

６　『朝日』はかつて『ひと』欄に「福沢諭吉像の見直しを唱える名古屋大学名誉教授・安川寿之輔さん」を紹介し（2013年12月30日）、「近く、紙幣の肖像から福沢を外す運動を始める」という予告までしていた。そのことに、今回の『朝日』記事は触れていない。

 

７　安川氏の「1万円札から福沢の引退を求める運動」は、その後に本格化し、現在も続いている。

 

８　ましてや、福沢諭吉が韓国をどれだけ侮辱していたことか。「脱亜論」どころではない。

　①「朝鮮は亜細亜州の中の一小野蛮国にして、その文明のあり様はわが日本に及ぼざること遠し、、、、これと貿易して利あるにあらず、、、

　　その学問取るに足らず、、、、我が属国となるも、尚且つこれを悦ぶに足らず」（1875年10月7日、『郵便報知新聞』）

　②　その後、一時期は韓国の「開化派」に期待を寄せたが、1884年、金玉均らの甲申事変(クーデター）の失敗すると、1885年3月16日の『時事新報』に「脱亜論」を掲載。

　　　「、、、我が国は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従いて処分す可きのみ。」

　③　また投獄された留学生ユギルチュンへの手紙では次のように書いた。「かような国は一日も早く滅亡する方天意に叶う事と存じ候。」

　　　　　＊東京・大久保の高麗博物館＜2019年企画展示・2月6日〜6月23日＞目録『3・1独立運動100年を考える　東アジアの平和と私たち』より

 

９　福沢諭吉の中国や朝鮮・韓国だけでなくアジア全体に対する差別的民族観がやがて社会的ダーウィニズムの地政学に取り込まれ、アジア侵略を正当化する「皇国地政学」として「大東亜共栄圏」構想を生み出すこととなった事実を、日本の地理学界はひた隠し続けている。

 

10　その状況に乗じて、福沢諭吉は1984年に1万円札に登場し、2004年の絵柄変更の際も、唯一例外として継続とされた。

　　そのことがさして問題にされなかったところに、アジアに対する侵略行為を国民が是認した背景を視野に置いていないマスコミ・知識人の限界が読み取れた。

　　

11　今回、伊藤博文のことを問題にしても、福沢諭吉の1万円札が40年間もアジアの人々の神経を逆なでし続けてきていることに言及している報道がないことにも、同様の限界が読み取れる。

 

12　今からでも遅くない。福沢諭吉の1万円札は渋沢栄一の新札が登場する5年後までこのまま使われ続けることになる。その間もアジアの人々に不快感を与え続けることを、改めて指摘する報道は可能なはず。

　　　＊中学や高校、大学の授業などで話題にする機会を安倍政権が提供してくれたことにもなる。

　　　＋＜参考文献＞　安川寿之輔著『福沢諭吉のアジア認識』高文研、2000年

 

12　さらに付言すれば、夕刊のない『産経』東京本社版は、10日の朝刊で韓国内の反発・批判の動きをきちんと記事にして伝えていた。

　　安倍政権寄りの同紙としては、不都合な動きをいち早く同調者に伝え、対策を迅速に講じる必要性を伝えるという、同紙ならではの「警戒報道」の一例と読める。

　　　＊それだけ韓国内の動きが、安倍政権側には”要注意”事項であると示唆していることになる。こうした判断材料が『産経』からは得られる、という点に同紙購読の意味がある。

　　以上　ご参考までに　　　今回も分析は高嶋です　　転送・拡散は自由です