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安倍首相の進退に関わる重大ニュース、口先だけの嘘がばれた北方領土返還交渉大失敗

　　《高野孟のTHE JOURNAL＜まぐまぐニュース＞》
　◆ 参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗

　プーチン大統領も出席する今年６月のＧ２０のタイミングで、北方領土問題を一気に進展させたいとする日本政府ですが、暗雲が立ち込めているようです。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「北方領土問題が早期に進展することはない」というプーチン大統領のオフレコ会談での発言を紹介するとともに、４島どころか２島返還すら危うい状況となった根本原因に、安倍首相と日本外交の体たらくを挙げています。

　◆ 失敗に終わった安倍「北方領土」交渉
　　　──“言葉遊び”で国民を騙そうとするなんて
　ロシアの日刊経済紙『コメルサント』によると、プーチン露大統領は３月１４日に行われた企業経営者らとの会合で、北方領土をめぐる日露はすでに失速し、早期に進展することはないとの見通しを語った。


　この会合は非公開のものだったが、出席者の１人が同紙に対して、「日露交渉は行き詰まったのか」という問いに対するプーチンの答えを明らかにした。その意味では間接情報であるため、日本のメディアの扱いは大きくなく、１６日の朝刊段階できちんと記事にしたのは東京新聞のみ。同日の夕刊で日経と読売がやや小さ目にフォローした。

　しかしこれが事実とすれば、６月Ｇ２０の機会に来日するプーチンを捉えて「２島返還」論で一気に基本合意に持ち込み、それを７月参院選の目玉に仕立てようとした安倍晋三首相の思惑は、すでに破綻したということである。
　安倍首相の進退に関わるような重大ニュースで、追跡取材をした上で各紙が第１面トップで扱ってしかるべきと思われるがそういう扱いになっていないのが不思議である。

　◆ プーチンは日米安保からの離脱を要求？

　プーチンは、交渉失速の理由を２つ挙げた。
　第１に、日米安保条約の壁である。安倍首相は返還後の島々に米軍施設を設置させないとプーチンに語ったが、それは単なる口約束にすぎず、日本国内のどこにでも米軍基地を設置できるとしている日米安保条約の下では、日本が米国に「それを許さない手段を持っていない」とプーチンは指摘した。
　ということは、日本が日米安保条約を離脱して出直してこない限り、領土交渉はそもそも始まらないということなのである。

　第２に、北方領土の住民の９９％が日本への領土引き渡しに反対していることである。
　それは当たり前で、これらの島々はすでに４分の３世紀に渡ってロシアの実効支配下にあり、色丹に３，０００人、国後・択捉には約１万４，０００人のロシア人が生活を営んでいる。このうち「２島返還」が実現した場合に直接に問題となるのは色丹の３，０００人だが、日本領になったからと言って、彼らを全員強制退去させる訳にはいかないし、何らかの特別資格を与えて引き続き在留を認めることになるのだろうが、当のロシア人住民にしてみれば、そんなややこしいことには巻き込まれずに、今のままの生活を続けたい。

　こんなことは最初から分かっていることで、にも関わらず安倍首相が敢えて「２島返還」論に立って日露交渉を再起動させようと発起したからには、それらの難題について何らかの秘策なり腹案なりがあって根回しも進んでいるのかと思いきや、実は何もなかったという日本外交の体たらくが、このプーチン談話で赤裸々になったのである。

　◆ 佐藤優のみっともない弁解

　この「２島返還」論での対露交渉をけしかけたのは、鈴木宗男＝佐藤優のかつてのロシア通コンビである。
　私は、彼らが主唱する１９５６年日ソ共同宣言に基づく「２島返還」論に立って日露平和条約を締結することには、そもそもからして賛成で（どうしてそうなのかの解説は今は省略する）、その限りでは安倍首相の動きに少しは期待を抱いたのだけれども、全くダメだった。

　佐藤も弁解モードに入っていて、３月１５日付の東京新聞「本音のコラム」では、何ともお粗末な駄弁を弄している。
　安倍首相は、日ソ共同宣言に基づいて返還の対象を歯舞・色丹に限定するというシグナルを出し、「北方４島」という表現さえも封印し、その意味で安倍首相も外務省も「リスクを負ってロシアとの関係改善に尽力している」。
　なのにどうだろうか……、「最近、ロシアは日本の善意を弱さと誤認して、ハードルを上げようとしている。このままだと日本の政治家と外交官の忍耐の限界を超えて交渉が失速する危険がある。在京ロシア大使館におかれてはこのコラムをロシア語に訳して、公電でモスクワに報告してほしい」とまで言うのである。

　つまりは、日本が「４島返還」それも４島「一括」返還でなければ話にならないという従来からの要求を取り下げて、「２島返還」というところまで後退するという善意を見せたのであるから、ロシアがそれに応えないのはおかしいというわけである。
　ところがロシアにしてみれば、日ソ共同宣言では元々「２島返還」だったのであり、それを勝手に「４島」とか「一括」とか言い出したのは日本であって、それを取り下げるのが日本の「善意」の現れであると言われても、困ってしまうのである。

　「このコラムをロシア語に訳してモスクワに報告して」とは、コラムを面白くするための文章の綾なのだろうが、実は語るに落ちていて、鈴木・佐藤コンビがプーチンに直通する裏ルートを持って根回し工作をしていたのではないことを告白したに等しい。

　◆ まず国民の熱い支持を得ないと

　こういう惨めな結末となることは、本誌が当初から指摘してきた通り〔注〕、見えていたことで、その根本原因を一言でいえば、安倍首相の詐話師の手法である。
　「旧ソ連は４島を不法占拠した」「４島一括返還しかありえない」という長年の公式態度を破棄して、「２島のみ返還」を求めることに大転換するのである以上、それを筋道立てて国民にきちんと説明して支持を取り付けなければおかしい。
　〔注〕
　○ 北方領土返還でプーチンの「餌」にまんまと引っかかった安倍首相
　○ 前のめりに突っ込んで大火傷をしそうな『北方領土』外交

　ところが安倍首相は「北方４島」という言葉を封印して「日本の主権のある島々」などと島がいくつなのか曖昧にする言い方に変えたり、「２島プラスアルファ」と言ってかつての「２島先行返還」とわざと混同させる──つまり「もしかしたら２島ポッキリでないのかな」と錯覚を起こさせるような言葉遣いをして、国民に目眩ましをかけてきた。
　その裏には、たぶん、どうせ国民は馬鹿で細かいことを言っても分からないのだから、日露トップ同士で２島で基本合意をして「島が帰ってくるぞ！」「えっ、４島じゃないの？」「２島でも何も帰ってこないよりマシだろう」という調子でワーッと盛り上げて、そのままの勢いで参院選に持って行ってしまえば勝ち──といった、恐るべき国民蔑視の傲慢な考えが潜んでいるのだろう。

　しかし領土にまつわる外交交渉で、国民に本当のことを言わずに口先だけの嘘を乱発してスリ抜けようとしても巧く行くわけがない。安倍首相は策に溺れて自ら墓穴を掘ったのである。

　※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年3月18日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分税込864円）。

　※ プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
　1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL - まぐまぐニュース』（2019.03.19）
https://www.mag2.com/p/news/390867

https://wind.ap.teacup.com/people/13800.html

未だ原子力緊急事態宣言が解除されていない福島で、被曝と健康被害の関連の隠蔽がますます疑われる

　

　　たんぽぽ舎です【TMM:No3599】
　　《2019.3.10東京電力本店合同抗議への連帯メッセージから》
　▼ 東電本社前行動・原電本社前行動を続ける皆さまへ

福島県民 武藤類子

　原発事故から丸８年を間近に迎える今日も、東電電力本社前そして日本原電本社前で抗議を続ける皆さまに、心から敬意と感謝の気持ちを表します。
　また３．１１が近づいてきました。いまだに当時のことを思い出すと、胸がざわつき、事故によって起きた理不尽と苦しみが続いていることを再認識します。
　２０１２年に告訴し強制起訴となった東京電力元幹部の、原発事故の責任を問う刑事裁判は３６回を経て、昨年は傍聴に明け暮れました。その公判の中では、今まで闇に眠っていた多くの真実が明らかにされています。

　政府機関である地震調査研究推進本部が公表した長期評価では、福島県沖で巨大な地震津波が起きることは十分注意すべき確率だったこと。それを受けて東電社員たちは計算を行い１５．７ｍという津波評価を得て、具体的な対策も考えていたこと。


　３人の被告人はその情報を受ける様々な機会を持ちながら、対策を何もせずに原発を運転し続けたこと。それらが多くの証言、メール、議事録などの証拠から浮かび上がっています。
　それに対し、被告人らは「見ていない、聞いていない、記憶にない、自分には権限がない」などと無責任な主張を繰り返すばかりでした。

　昨年末、検察官役の指定弁護士は、論告で「被告人らは自らの事故の責任を否定し、他者に責任を転嫁しようとする供述ばかり」「原子力事業者の最高経営層に属するものの態度としては、到底考えられない」と指摘し、「被告人らに有利に斟酌する事情は何一つない」として、３人に業務上過失致死傷罪の上限となる禁錮５年を求刑しました。
　３月１３日の東電側の最終弁論で結審し、判決は夏ごろになるでしょうか。
　（注：2019年3月13日(水)公判期日3月13日が取り消しとなりました！）
　事故を起こした企業の責任がきちんと問われ、悲惨な原発事故がもう二度と起きないように、裁判所が厳正な判決を下すことを心から願っています。

　未だに原子力緊急事態宣言が解除されていない福島の状況ですが、次々と新たな問題が起きています。
　東電敷地内のタンクにたまり続けるトリチウム汚染水の処分方法が検討され、海洋放出をすべきだと原子力を規制する立場の更田規制委員長が述べました。
　それに対し、経産省が開催した説明・公聴会では多くの市民が意見を表明し、汚染水は海洋放出をせずに陸上保管をするべきだと訴えました。
　私も女性たちと勉強をしながら、公聴会に申し込み意見を公述しました。もちろん漁業者も徹底抗戦の構えです。
　しかし、それらの声は昨年１２月２８日の汚染水に関する経産省の小委員会の議論では全く反映されませんでした。

　また、事故後福島県内に設置されたモニタリングポスト２４００台の撤去の方針がやはり原子力規制員会から出されました。
　モニタリングポストの継続配置を求める市民の会が設立され、子育て世代の母親たちも含め多くの住民たちが各地での説明会で撤去に反対する声をあげています。県内の約１／３の自治体も撤去をしないでほしいという意見書を国に出しています。

　除染土を市道に埋めて再利用しようとする二本松市の実証事業は、住民の反対で中止になりましたが、今度は高速道路の路床として埋める計画が南相馬市で進められています。
　飯舘村の帰還困難区域では農地のかさ上げ材としての再利用計画が進められています。　それは、日本全国にばらまかれる恐れがあります。

　昨年、国連人権理事会の特別報告者が、子どもや出産年齢の女性に対しての避難解除の基準をこれまでの２０ｍＳｖ以下から年間１ｍＳｖ以下まで下げることや、無償住宅供与などの公的支援の打ち切りが、区域外避難者らにとって帰還を強いる圧力になっていることなどを指摘しましたが、福島県は区域外避難者に対し打ち切り後に提供していた県の支援策も今年３月で終了し、今後公的な支援は行わないとしています。
　また、未だ帰還困難区域を含む浪江、富岡、葛尾、飯舘の４町村に対しても２０１９年度末までに仮設住宅の提供を全て終了すると福島県知事が発表しました。

　今年になって、やはり国連の子どもの権利委員会からも、新たな勧告がでています。
　事故当時１８歳以下の甲状腺検査では、現在、甲状腺がんと診断された人が１６６人、がんの疑いが４０人、合わせて２０６人と発表されています。
　しかし、昨年の甲状腺評価部会において、その中には含まれていないがん患者が１１人いることが公表されました。
　また、県民健康調査を通さずに甲状腺がんを福島県立医大以外で手術している人が、民間の支援団体によって把握されていますが、県は県民健康調査以外の事例の調査はしないとしています。

　評価部会は今後原発事故との関連の検討に入るとしていますが、これでは、原発事故後の福島県内の小児甲状腺がんの正確な罹患数はわからず、正確な評価はできないと思います。
　検討委員会では、過剰診断による見つけなくてもよいがんを見つけてしまうとか、学校での一斉診断が人権侵害にあたると主張して、検査の縮小を提案する委員もいますが、継続の重要性や早期発見と早期治療を主張する委員との間で激しい議論となっています。

　今年になり、事故当時双葉町に在住していた１１歳の少女の甲状腺等価線量が１００ｍＳｖ程度になると国の研究機関・放射線医学総合研究所の２０１１年５月の会議で報告されていたことが、新聞で報道されました。
　国は今まで「１００ｍＳｖ　を被曝した子どもはいない」と発表していました。
　当時避難区域からの避難者が内部被ばく量の検査が十分にされずに「問題がない」とする文書が作られていたことも明らかになりました。

　福島県伊達市の被曝線量を１／３に見積もった論文がその間違いを指摘されているなど、被曝と健康被害の関連はますます隠蔽が疑われる状況になっています。

　ひとたび原発事故が起きれば、このように思いもしなかった出来事が続いていきます。東電はその現実を見つめ、真摯に反省をし原発からの完全撤退を決断して欲しいです。
　日本原電は、安全な原発などないことを認識し、東海第二原発の廃炉を一刻も早く決断して欲しいです。
　福島を想い、東電や原電前で闘い続けて下さる仲間がいることが、私たちにとって力強い励みとなっています。本当にありがとうございます。
　この行き詰った日本を、核と原発、そして戦争も差別もない平和で、気持ち良く、一人一人が大切にされる国にするために力を合わせていきましょう。

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“森友問題文書の非開示は違法” 国に賠償命じる判決 大阪地裁

“森友問題文書の非開示は違法” 国に賠償命じる判決 大阪地裁

2019年3月14日 16時40分

森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

森友学園が大阪 豊中市に建設していた小学校について、神戸市の大学教授は設置趣意書の情報公開を求めましたが、近畿財務局は「学校の経営ノウハウが含まれ、公にすると模倣する学校法人が現れて学園の権利や利益が害される」として、ほとんどが黒塗りになっていました。

その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。

判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。

そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に５万円余りの賠償を命じました。

原告側「当たり前の判決」

判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽体質の一端だと思う。国が積極的に説明責任を果たし情報公開もまっとうに行う正常な状態に戻す第一歩になるのではないか」と話しました。

また、阪口徳雄弁護団長は「森友学園の問題に関しては、国会、財務省、検察庁まで国民の常識が通用しなかった。直ちにされるべき情報公開がなされなかったことを裁判所が断罪した“当たり前”の判決で、２年近くかけて裁判をやってきてよかった」と話しました。

財務省「今後の対応検討」

判決について、財務省は「内容を精査するとともに関係省庁と協議し、今後の対応を検討したい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011848181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

反対しにくい空気を作る「支配のシステム」、オリンピックと天皇制

　◆ オリンピックと天皇制国家と軍拡に反対しよう （立川テント村通信）

　水泳の池江璃花子選手が自らツイッターで白血病であることを公開して、マスコミでは大きなニュースになった。心配するたくさんの声や骨髄バンクへの問い合わせ急増という現象の一方では、桜田五輪大臣の「がっかり」「盛り上がりが下火にならないか心配」とまるで本人の病気よりオリンピックの方が大切だといわんばかりの発言に批判が殺到したりした。
　しかし実はオリンピックが今やそういうものであり、天皇制同様、現在日本政府の進める「戦争のできる国作り」、国家主義を鼓舞する上で大いに役立つものなのだ。だがそういう観点での批判はほとんど見なかったようだ。

　◆ 五輪の政治利用
　保守層でも混乱状況が生まれていて、作家の百田尚樹は桜田発言を批判しつつも、オリンピックについて質問した記者を「五輪なんて関係ない！と一喝すべきだった」という有様だ。


　五輪担当大臣なので記者にオリンピック関係の質問するなと言う方が無茶だと思うのだが、他に堀江貴文の「マスコミがクソ」という表現で桜田発言を一部擁護したと思われるものもある。
　しかしオリンピックで選手が重圧で押しつぶされたり、オリンピックが政争の道具になったりということはしばしば起きている。有名なものでは円谷幸吉の悲劇だ。

　六四年の東京五輪でマラソン選手として出場、この時日本の陸上競技で唯一のものとなる銅メダルを獲得した。だが様々な不運や重圧が円谷をその後襲う。
　彼は自衛官だったが、自衛隊体育学校の校長が替わり、その校長は円谷の婚約を「次のオリンピックの方が大事」と認めず、破談に追い込んでしまう。
　幹部候補生学校に入校後は練習時間確保にも苦労し、オーバーワークの結果腰痛とヘルニアで苦しむ。手術で病状は回復していったものの、かつてのような走りはできず円谷は悩み、次のメキシコ五輪の開催年、一九六八年一月にカミソリで頸動脈を切断して自殺した。

　その後のオリンピックではソ連軍のアフガニスタン侵攻への抗議として一九八〇年のモスクワ五輪ボイコットを米国が呼びかけ、ソビエト連邦と対立していた中国や日本など約五〇力国が参加しなかった。
　四年後のロスアンゼルス五輪は米国のグレナダ侵攻を理由に多くの社会主義陣営諸国が不参加だったが、政治的報復だったのだろう。
　戦前でもナチス政権下でのベルリン五輪では人種差別政策が一時凍結され、徹底的な国家のプロパガンダが行われたのは有名な話だ。

　当初は古代オリンピアの平和の式典をベースに、アマチュアリズムを原則にして、国際交流を目標に始まったものだった。
　現在は商業主義と国家主義が剥き出しになり、どの国がどれ位メダルを取ったかが大きな焦点になるのがオリンピックだ。
　そこではスポーツは娯楽や健康というものとは遠く離れ、国家による政治利用と資本による大規模な収奪の道具と化しているのが実情だ。

　競技施設建設で環境破壊や野宿労働者や貧困層の強引な追い出しも行われたりしている。五輪終了後の大規模施設の赤字と廃櫨化も社会問題になっている。
　もはや開催を打ち切るべき時だろう。

　◆ 国家統制のシステム

　天皇制もこのスポーツの政治利用というべきオリンピツクに似た側面がある。
　穏やかな笑顔を浮かべ被災地でも観光地でも手を振ったり、民衆と交流する天皇の姿には反感も薄いだろう。太平洋戦争の責任者だったヒロヒトはともかくアキヒトに対しては、リベラル派と言われる人々もあっさり屈服し、革新政党も国会でも地方議会でも直接天皇制への批判を避ける。票が減りかねないからである。

　しかしこの反対しにくい空気を利用して、国家内の様々な対立、階級や政治的な立場での違いを丸め込み、「日本国」という枠組みにはめ込んで意見を言いにくくするのに今の天皇制は便利な道具だ。
　現に革新政党はほぼ屈服してしまっている。
　アキヒトが仮に「平和主義」でも支配のシステムとしての天皇制の弊害はこういう形で続く。

　オリンピックがもはや資本の収奪の場でしかなくても、それに反対しにくい空気作り、国家のもとへの統制に役立つのに似ているのだ。
　そんな中で進む沖縄辺野古の新基地建設・自衛隊の拡大強化に改めてどう対決していくかを考える必要がある。

『立川テント村通信 493号』（2019年3月1日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13768.html

大阪市職員、談合関与認める 特捜部、詰めの捜査 発注の電気工事で談合が繰り返された疑い

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3/6(水) 0:57配信 共同通信

大阪市職員、談合関与認める　特捜部、詰めの捜査

　大阪市発注の電気工事で談合が繰り返された疑いがあるとして、大阪地検特捜部が官製談合防止法違反容疑などで市建設局などを家宅捜索した事件で、特捜部の聴取を受けている建設局職員が工事に関する情報を業者側に漏らしたことを認めていることが5日、関係者への取材で分かった。

　業者は大阪市の電気工事会社「アエルテクノス」。同社の担当者も特捜部の聴取に対し、談合への関与を認めているという。特捜部は両者を立件する方向で詰めの捜査を進めている。

2019年2月28日

大阪市職員 収賄で立件へ　７００万円相当受領疑い

　大阪市発注の電気工事の入札で、市職員が業者から現金など約７００万円相当の賄賂を受け取り、入札で有利になる非公開の情報を漏らしていたとして、大阪地検特捜部は収賄や贈賄、官製談合防止法違反の疑いで職員と業者を立件する方針を固めたことが２７日、分かった。

　関係者によると、収賄の疑いがもたれているのは市建設局企画部工務課の職員で、贈賄側は同市中央区の電気工事会社「アエルテクノス」の社員。

　職員は同社側から現金や車、旅行代金など合わせて約７００万円の賄賂を受け取り、落札額の下限に当たる最低制限価格の算定根拠となる設計金額などの非公開の情報を漏らして、同社に工事を落札させ、公正な入札を妨害した疑い。

　同社は市が発注する道路や公園の照明設置などの工事で、最低制限価格と同額かわずかに上回る金額で落札していたという。また、この職員の後任の職員も、まだ賄賂は受け取っていないものの、情報を漏洩（えい）した疑いがあるということで、官製談合防止法違反の疑いで立件する方針。

　大阪地検特捜部は１月２４日、同市住之江区にある市建設局やアエルテクノス社などを家宅捜索するとともに、関係する市の職員や同社の社員らから事情を聴くなど捜査を進めていた。

　収賄の疑いがもたれている職員の後任の職員も情報を漏らしていたとみられることから、長期間にわたり贈収賄による官製談合が繰り返されていた疑いもあるとみて、今後さらに捜査を進めるものとみられる。

https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/190228/20190228026.html