今 言論･表現の自由があぶない！

行政文書で元号を使うのは生産性を低下させる「非関税障壁」？

　　《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
　◆ 歴史のものさしとしての西暦ー元号を考える②

　元号を日本の歴史の中で考える前に、「歴史のものさし」をどう考えるかの問題を見ておきたい。多くの人にとって書くまでもないことかと思うけど、案外歴史として考えていない人もいると思う。
　僕はある時点から授業の最初の時間に、「成績評価の方法」「授業の進め方」などとともに「歴史のものさし」について触れるようにしてきた。「西暦」「元号」をちゃんと読めない生徒だっているのだから、最初に言っておかないとまずいと思うようになったのである。

　「西暦」は「西洋暦」のことだが、もともとはキリスト教世界であるヨーロッパでできた「キリスト紀元」である。もっとも歴史学の立場では、イエスの誕生は紀元前４年だろうと考えられている。（なお、イエスを救世主（キリスト）と信じる宗教がキリスト教なので、授業ではイエスとしか言わない。）


　日本では太陰暦（旧暦）による明治５年１２月６日を、明治６年１月１日とする太陽暦に変更した。
　だから西暦１８７３年と明治６年は全く同じ年である。今じゃ当たり前すぎて意識しないけれど、西暦以外の暦を残している国では両者が全然違うことが多い。

　日本では西暦と元号が全く同じ年月日となり、どっちで表記しても同じだから、「どっちを使うか問題」が逆説的に生じてくる。
　元号を使う暦が太陰暦のままだったなら、「伝統として残そう」という人がいたとしても、主要な行政文書は西暦にするしかなかっただろう。次の元号がどうなるか、早く発表することに反対する勢力があるので、今どんどん西暦の使用が広がりつつある。
　運転免許証も西暦表記にするそうだし（２０１９年３月頃から）、鉄道の定期券などもそうだ。「平成３３年まで有効」なんて免許証はおかしいし、居住する外国人も増えているのだから当然だろう。

　新元号を「早く発表することに反対する勢力」とは、普通に考えたら元号廃止派かと思うと、そうじゃない。「天皇絶対主義者」の方が現天皇の間に新元号を決めることに反対している。その結果、元号自体が使われなくなるわけである。
　まあ世の中はそういうもんだから放っておけばいいと僕は思っている。
　今後はますます西暦表記じゃないと生活が不便になってくる。もう平成と西暦をすぐ変換できる人の方が少ないだろう。
　今後は「昭和５７年生まれの人は新元号１４年に何歳になるのか」と言われても、もう誰も判らない。１９８２年生まれは２０３２年に５０歳になるというだけの計算だから、西暦なら誰でも暗算できる。行政文書も西暦にしないと理解できなくなる。

　世界には西暦以外にもいくつかの暦が存在している。「イスラム暦」（ヒジュラ暦）はその代表だが、ここでは詳しい解説は省略する。イスラム教の正しい理解を広めるのは歴史教育の大きな課題だが、だからと言ってイスラム暦だけで世界を理解することはできない。
　何しろ太陰暦なので、毎年ずれてくるのである。２０１８年１０月１２日は、ヒジュラ暦１４４１年２月１日になるらしい。（自動変換サイトが存在するので今調べてみた。）これでは日本の生活ができない。でも、そういうカレンダーが世界にあるということは知っておいた方がいい。

　キリスト暦にも通常の西暦であるグレゴリオ暦と、帝政ロシアで使っていたユリウス暦がある。
　ロシア社会主義革命を「十月革命」と呼んでいたけど、グレゴリオ暦では１１月になるので、今の教科書では「十一月革命」とも書いてある。
　ソ連時代には「ソビエト連邦暦」という不思議なものもあったという。
　実は仏教にも「仏暦」がある。釈迦の死んだ年を元年とするものだが、面倒なことにタイやカンボジア、ラオスでは紀元前５４３年が仏暦元年、ミャンマーやスリランカでは紀元前５４４年が仏暦元年と一年違っているという。これじゃ面倒で使いようがない。

　現代の日本でも「西暦はキリスト暦だから、天皇を頂くわが国では元号を使うべし」とか言ってる人がまだいるようだ。でもこの問題はもう解決済みだろう。
　昔ビデオテープの方式にＶＨＳとベータというのがあった。ソニーが開発したベータの方がいいんだといつまでも主張する人もいたけど、世界の大勢はＶＨＳ方式になってしまった。僕が今でも持ってる昔のビデオは全部ＶＨＳ。でもいつの間にかビデオテープというもの自体がなくなって、ＤＶＤになってしまった。ビデオプレーヤーはもうどこも作っていない。西暦も同じで、良いも悪いも世界がそうなってるんだから仕方ない。

　世界各国は皆西暦表記を使ってるんだから、行政文書が元号だと面倒なだけ。頭の中で西暦に変換しないと歴史を通じた何十年単位の発想ができない。
　これは大変な「非関税障壁」だ。こういう問題にこそ「生産性」という言葉を使うべきなのである。行政に対する文書をいちいち元号で書いてるとすれば、それだけで生産性を低くしてしまう。
　百年単位で途切れることがない西暦を使わないと、百年単位の発想ができないのである。歴史を数直線上に表す場合、一番簡単なのが西暦。歴史上の出来事を「比較する」ためには西暦を使うしかない。
　この先がまだあるんだけど、長くなったからこの辺で。この程度のことは歴史の授業で最初にふれるべきだ。

『尾形修一の紫陽花(あじさい)通信』（2018年10月12日）
https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/3ab9009c9fa5e1b2b5b4cdd5ae08ff96

https://wind.ap.teacup.com/people/13356.html

2014年9月10日 琉球新報＜社説＞昭和天皇の「戦争責任」と「戦後責任」

　2014年9月10日

　琉球新報＜社説＞

　昭和天皇実録　二つの責任を明記すべきだ

　沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。

　宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。

　しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。編さんに２４年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。

　昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３回、切り捨てられている。

最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から１９４５年２月、早期和平を天皇に進言した。

天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。

その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。

だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか分からない。

　二つ目は４５年７月、天皇の特使として近衛をソ連に送ろうとした和平工作だ。作成された「和平交渉の要綱」は、日本の領土について「沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半分を保有する程度とする」として、沖縄放棄の方針が示された。

なぜ沖縄を日本から「捨てる」選択をしたのか。

この点も実録は明確にしていない。

　三つ目が沖縄の軍事占領を希望した「天皇メッセージ」だ。

天皇は４７年９月、米側にメッセージを送り「２５年から５０年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した。

実録は米側報告書を引用するが、天皇が実際に話したのかどうか明確ではない。

「天皇メッセージ」から６７年。

天皇の意向通り沖縄に在日米軍専用施設の７４％が集中して「軍事植民地」状態が続く。

「象徴天皇」でありながら、なぜ沖縄の命運を左右する外交に深く関与したのか。

実録にその経緯が明らかにされていない。

　私たちが知りたいのは少なくとも三つの局面で発せられた昭和天皇の肉声だ。

天皇の発言をぼかし、沖縄訪問を希望していたことを繰り返し記述して「贖罪（しょくざい）意識」を印象付けようとしているように映る。

沖縄に関する限り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。

この点をあいまいにすれば、歴史の検証に耐えられない。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231371.html

憲法違反の元号制度、ただちに全て廃止せよ！

　憲法第1条違反の元号制度、直ちに全て廃止せよ！！！

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5/21(月) 18:23配信 時事通信

省庁データ、西暦に一本化＝証明書など元号継続―政府

　政府は、各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データについて、和暦（元号）と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考えだ。

　今後、システム更新に合わせて順次改修を進める。行政手続きで使用する書類や証明書などは元号での表記を継続する。

　現在、多くの省庁が個々のシステム上で西暦を日付データとして使用している。ただ、他省庁や民間金融機関など外部のシステムと接続する場合、元号に変換してやりとりするケースもある。

　政府は2019年5月1日の改元に向け、今月17日に関係省庁連絡会議を開催。新元号の公表時期を改元の1カ月前と想定して、システム改修を進めることを決めた。

　しかし、元号に変換してデータをやりとりする場合、改修が複雑で改元に間に合わないと見込まれている。将来の改元の際も同様の問題が発生しかねないことから、個別のシステム更新に合わせて、今後数年かけて日付データを西暦に統一する。　

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「天皇制」そのものが重層差別構造作る

　◆ 再び天皇の生前退位を考える
　　　天皇制は差別の根源、廃絶が真の民主主義社会と平和を創る （週刊新社会）

女性史研究家　鈴木裕子

　◆ はじめに
　さてここで若干遡ってみると、天皇家は、旧皇室典範（明治皇室典範）を幾分変えただけで、その本質は敗戦後の皇室典範においても、皇統に属する男系男子のみの皇位継承、退位の否認、内親王の結婚後の皇籍離脱を不動のものにしてきた。
　天皇家では秋篠宮文仁以来男子の誕生がなく、２００６年に漸く秋篠宮に悠仁親王が誕生した。前の０１年皇太子徳仁・雅子夫妻に愛子内親王が誕生、当時の小泉純一郎首相は女性天皇の誕生の可能性を表明した。しかし、悠仁親王の誕生によって女性天皇論は急速に萎んだ。
　０４年１１月１７日、自民党憲法調査会（保岡興治会長）は、憲法改正草案大綱の「素案」をまとめ、憲法改正案起草委員会に提示。


　素案は現行憲法の全面改正を目指し、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行便を明記。さらに素案は、天皇を「元首」と位置付け、女性天皇を容認した。（『朝日新聞』２００４年１１月１７日）。本稿は、本紙の１６年１２月１８日、同２５日（第９９０〜９９１号）の続稿である。

　◆ 女性天皇を容認する方向へ動く
　前述したように天皇家には男児が長年生まれていなかった。皇位継承者を男系男子に限ると現行皇室典範では天皇家が途絶える。女性天皇を容認する世論も高まり、９２年では３割強、９９年には半数を突破、０３年には４分の３を超えた（『朝日新聞』05年1月24日）。

　一方、女性天皇慎重派が問題にしているのは、母方だけに天皇家の血を引く「女系天皇」の是非である。女性天皇の子が皇位を継承した時点で皇統は女系に移る。
　慎重派＝「伝統派」について最大の弱点は現実として女系を認めずにどうして天皇制を存続させるのかという課題である。
　そもそも現行憲法は、法の下の平等を謳い、広く支持されている。
　天皇制は、世襲の特権層を生み出すシステムである。また「明治」以来、天皇制が侵略戦争・植民地支配に政治的にもイデオロギー的にも大きな犯罪性を果たし、その清算は行われていないことを考えると、天皇制そのものが重層差別構造をつくり、維持してきた。

　◆ 自民党の天皇「元首」論の狙い
　安倍総裁のもと自民党憲法改正「草案」は、天皇を元首と規定、「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であつて、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」としているが、この規定自体、相矛盾している。
　いつ主権者たる日本「国民」が天皇を元首とする意思を示したのか、明確ではない。

　一方、自民党改憲草案は「国旗国歌」についての規定を新設し、「国旗は日章旗、国歌は君が代」とし、日章旗のもと、侵略戦争が行われ、「君が代」の「君」というのは「大君」すなわち天皇のことであり、「天皇陛下のために」として多くの兵士が戦争に駆り出され、死ぬことが名誉とされ、「護国の鬼」として靖国神社に祭られた。
　このような歴史をまったく無視し、教育現場での「日の丸・君が代」を強行し、それに従わない教員を処罰。これは教育の自由を侵すとともに、教員の思想表現の自由を強く縛るものである。

　◆ 生前退位をめぐって〜明仁天皇の狙い
　もともとは外務官僚で中近東アフリカ局長や儀典長を歴任したのち、９５年宮内庁に移り、式部官長を経て侍従長に就任、１０年半にわたり務めた渡辺允氏の言に明仁天皇の本音が見え隠れしている。
　『東京新聞』１６年９月４日の「生前退位こう考える」のシリーズのなかで渡辺氏は、天皇の今回のビデオメッセージ（１６年８月８日）の結論は「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」という。

　わたくしも天皇がひとえに念じているのは、将来にわたり象徴天皇制が存続し、そのために次世代への安定的継承を強く痛感しているものと考える。
　天皇が生前退位の意向を宮内庁参与らに示したのは１０年１０月である。時代錯誤の感もしないではない、「『玉音放送』みたいな方法しかないんじゃないか」と、１５年４月２４日開かれた参与会議で、当時参与であつた三谷太一郎東大名誉教授は提案。
　三谷氏は、宮内庁では記者会見形式を優先的に検討していたというが、しかし、氏は記者会見では天皇自身の意思の「伝達範囲は限定」「皇室制度上の大転換となる重要な問題」なので、天皇自らが「国民に直接語り掛ける方法がいい」とし、「ビデオメツセージが望ましい。それを私は『玉音放送』と表現」したと振り返っている（「生前退位公表巡る議論」『東京新聞』１６年１０月１６日参照）。
　天皇や三谷氏らの思惑は成功したといえよう。『時事通信』の世論調査によれば、６割に上る人が「速やかに制度改正すべき」と答え、慎重論が３０・２％であつた（前掲紙８月１３日）。

　◆ 示唆に富む伊藤晃氏の所論
　天皇明仁の生前退位の狙いについて再び確認しておこう。
　天皇制についての著作が多い伊藤晃氏（元千葉工大教授）は、「戦後天皇制と戦争を問う」（『代替わり」過程で天皇制と戦争を問う８・１５反「靖国」行動報告集』１７年９月２９日）という一文のなかで、天皇がビデオメッセージという方法をとったのな自分の意思を明確に公表することで「国民」を組織することを目指し、「万世一系」の危機を挺子に天皇の地位の安定的継承と、天皇と「国民」の「対としての関係」を再興しようとしたものと指摘。
　歴史観として明仁天皇がもっているのは米国主導の世界制覇に基づく「平和と繁栄の戦後日本国家」観であり、さきの戦争は「明治維新１５０年」の「一時的逸脱」であったとする歴史修正主義であると指摘。
　戦争・戦後責任を隠蔽し、天皇の責任を回避することが核心であるという。わたくしもこの伊藤氏の論点に全面的に賛成である。

　伊藤氏は、この一文の後半で周到にも次のように発言している。
　今後の「大国日本」は、米国の戦略のなかでアジアの戦争情勢の中心としての役割を強める。民衆との信頼関係をどうつくっていくかが極めて重要、憲法９条をそのまま実行すると、日本の「非武装化」が大きな意味を持ち、たとえば沖縄での民衆の闘争は、米軍基地の新設廃止から基地縮小撤去を目指している。
　「本土」民衆もともに本気で実現しようとするなら、国家を超える政治力の可能性を生む出すものであり、それは天皇制など及ばぬ可能性でもあると主張。わたくしはこの主張が天皇制廃絶への示唆を与えてくれるもの、非武装中立国家への体制づくりへのヒントとなると考える。

　◆ 有識者会議の設置と退位特例法
　政府は、１６年１０月１３日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に対し、年明けに論点整理、公表する方針を固め、同１７日、有識者会議の初会合を開催、年内に７回程度の会合を重ね、うち５回程度で皇室や憲法などの専門家からヒアリングを行い、論点を纏め、生前退位を含めた「公務」負担の軽減策の選択肢を示し、課題を列記する形となる見通しと『読売新聞』１６年１０月１４日付は報じている。

　第２回会合は、１０月２７日開催、ヒアリング対象者として石原信雄元官房副長官や桜井よしこ氏ら官僚、法律家のほか、右派論客が多く選ばれた。１６人すべてが天皇制肯定論の持ち主である。退位に反対・慎重派は７人《退位に賛成・容認は９人、容認でも意見が二分した（『東京新聞』１６年１２月１日）。

　一方、世論調査では、半数近くが「慎重」に、「女性・女系天皇」「女性宮家」についても議論したほうがよいとの回答が８２％に上った（『東京新聞』１１月２０日）。
　マスメディアの論調は、天皇制ありきが前提となっており、昭和天皇の戦争責任などについての論及は避けられている。

　１７年１月１１日、有識者会議は、退位実現のために①特例法の制定、②皇室典範の付則に特例法を制定、③退位を恒久的制度とするため皇室典範改正、という考え方を論点整理に盛り込むことを確認。１６日には衆参の正副議長が集まり、与野党の代表による進め方を協議。
　これは自民党の石破茂元幹事長らの「決めるのほ〔国会議員である〕私たちであって有識者会議ではない」（『朝日新聞』１７年１月１２目）といった意見を考慮したものであった。
　２３日には有識者会議は論点整理を公表。２７日には安倍首相が、皇位安定継承で旧宮家復帰も「選択肢」の一つと述べた（『東京新聞』１月２７日）。
　５月９日、天皇退位特例法が成立、衆参両院の委員会で皇族減少対策として政府に「女性宮家」創設などの検討を求める付帯決議も採択した。

　◆ 「天皇代替り」と天皇制廃絶への試行
　天皇制存続派に対する反対運動は、反天皇制運動連絡会を核に各地で取り組まれている。
　重要なのは侵略戦争・植民地支配と近代天皇制が深く関わってきたにも拘わらず、一切その責任を問うてこなかったことである。
　天皇制は、安倍政治にとっては利用価値が高い。こうしたなかで「天皇代替わり」儀式・諸行事が続くなか、天皇制反対運動は、明仁天皇制を批判的に総括し、人びとに届く言葉と論理をどのように紡いでいけるかにかかっていると、北野誉氏は指摘（「『天皇代替わり』反対の共同の取組み開始！終わりにしよう天皇制１１・２６大集会へ」、『Alert』１６号・１７年１０月１１日）する。わたくしも同感である。（２０１７年１０月２３日記）

『週刊新社会』（2017年11月21日、28日）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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